四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)における我が国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の流行により依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の推進による改善が期待されるものの、景気の先行きについては引き続き注視を要する不透明な状況にあります。
このような環境下で、当社グループは引き続き経費節減に努めつつ「STOCK」型の事業によりもたらされる継続的な収益の確保に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高61億61百万円(前年同四半期は74億35百万円)、営業利益3億58百万円(前年同四半期は営業利益75百万円)、経常利益4億円(前年同四半期は経常利益92百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2億36百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円)となりました。
財政状態に関しては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は84億49百万円で、前連結会計年度末に比べ73百万円の減少となりました。主な減少は、売掛金の減少1億58百万円等であります。
負債は36億97百万円で、前連結会計年度末に比べ2億82百万円の減少となりました。主な減少は、買掛金の減少1億97百万円、長期借入金の減少1億84百万円等であります。
純資産は47億51百万円で、前連結会計年度末に比べ2億9百万円の増加となりました。主な減少は、配当金の支払による利益剰余金の減少42百万円、主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2億36百万円であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①5Gマーケティング事業
5G対応通信端末の普及が進んでいることや、通信事業者各社の新料金プランの提供等によりモバイル市場は活発化しております。また、オンライン専用プランの提供も始まり、市場環境のみならず販売店舗の役割についても大きな変革の時期に差し掛かっております。
このような環境下で、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売、並びに携帯サービスが複雑化し高い専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップへ従業員を派遣する人材派遣の展開に努めてまいりました。緊急事態宣言下においても感染拡大の防止対策を徹底しつつ営業活動を継続し販売台数の増加に努めるとともに、今後の営業網強化のため、好立地への出店にも積極的に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は48億37百万円(前年同四半期は41億10百万円)、営業利益は1億67百万円(前年同四半期は営業利益1億36百万円)となりました。
②B to Bイノベーション事業
現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、コロナ禍における継続的な営業活動の自粛やテレワークの実施により、オフィス文具の需要が減少したことなどにより大きな影響を受けております。このような中で新たな収益基盤の構築のため、これまでグループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億6百万円(前年同四半期は26億16百万円)、営業利益は1億85百万円(前年同四半期は営業利益1億55百万円)となりました。
③環境サステナ事業
現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、主要な顧客層である医療法人に対して、可能な限りの対策を講じた上で営業活動を継続してまいりました。
また、前期より開始したエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおきましては、順調に顧客獲得が進んだため、今期は営業活動の規模を拡大し積極的に投資を継続しております。
本事業では他にもウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電により安定した収益基盤を確保しつつ、小売電力事業者としての顧客獲得等、各種の営業活動や新商材の開発に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9億22百万円(前年同四半期は7億14百万円)、営業利益は4百万円(前年同四半期は営業損失2億16百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により4億13百万円増加し、投資活動により1億53百万円増加し、財務活動により1億79百万円減少し、その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より3億88百万円の増加となり、当第2四半期末残高は31億54百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4億13百万円(前年同四半期は7百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億円、法人税等の還付額3億15百万円、減価償却費1億73百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額1億97百万円、法人税等の支払額1億24百万円、未払金の減少額48百万円等による減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1億53百万円(前年同四半期は1億62百万円の獲得)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入3億4百万円等の増加要因に対し、差入保証金の差入による支出87百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円等による減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億79百万円(前年同四半期は3億27百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1億50百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出2億86百万円、配当金の支払額42百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。