四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症により各地においてまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出されるなど大きな影響を受けており、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは引き続き経費節減に努めつつ「STOCK」型の事業によりもたらされる継続的な収益の確保に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高31億33百万円(前年同四半期は35億59百万円)、営業利益2億41百万円(前年同四半期は営業利益40百万円)、経常利益2億63百万円(前年同四半期は経常利益41百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1億66百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①5Gマーケティング事業
5G対応端末の普及が徐々に進んでいることや、通信事業者各社の新料金プランの提供等によりモバイル市場は活発化しております。また、オンライン専用プランの提供も始まり、市場環境のみならず販売店舗の役割についても大きな変革の時期に差し掛かっております。
このような環境下で、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売、並びに携帯サービスが複雑化し高い専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップへ従業員を派遣する人材派遣の展開に努めてまいりました。前第1四半期連結累計期間における1度目の緊急事態宣言下では相当数の店舗の時短営業や休業を余儀なくされましたが、当第1四半期連結累計期間においては感染拡大の防止対策を徹底しつつ営業活動を継続し、また今後の営業網強化のため、好立地への出店にも積極的に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24億82百万円(前年同四半期は19億31百万円)、営業利益は1億16百万円(前年同四半期は営業利益95百万円)となりました。
②B to Bイノベーション事業
現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、コロナ禍における継続的な営業活動の自粛やテレワークの実施により、オフィス文具の需要が減少したことなどにより大きな影響を受けております。このような中で新たな収益基盤の構築のため、これまでグループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億7百万円(前年同四半期は13億37百万円)、営業利益は98百万円(前年同四半期は営業利益1億6百万円)となりました。
③環境サステナ事業
現在の主力であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、主要な顧客層である医療法人に対して、可能な限りの対策を講じた上で営業活動を継続してまいりました。
また、前期より開始したエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおきましては、順調に顧客獲得が進んだため、今期はさらに規模を拡大して営業活動を進めております。
本事業では他にもウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電により安定した収益基盤を確保しつつ、小売電力事業者としての顧客獲得等、各種の営業活動や新商材の開発に取り組んでおります。
前期までの営業活動の結果として一定の収益が確保できる基盤は整いましたが、当社グループでは、第三の柱へと育ちつつある本事業をさらに強固なものとすべく、現時点での利益確保に捉われることなく積極的な投資を今期においても継続してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億45百万円(前年同四半期は2億92百万円)、営業利益は27百万円(前年同四半期は営業損失1億60百万円)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。