四半期報告書-第23期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速や自然災害の影響等により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは、三本目の柱である環境商材事業を、モバイル事業、オフィスサプライ事業に並ぶ当社を支える強固な収益基盤へと育て上げるべく事業運営に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高112億10百万円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益3億57百万円(前年同四半期比134.0%増)、経常利益4億72百万円(前年同四半期比116.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3億41百万円(前年同四半期比219.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①モバイル事業
モバイル事業におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法に対応した新料金プランを各通信事業者が打ち出していることや新たな通信事業者が参入予定であること、またこの数年でMVNO(仮想移動体通信事業者)端末の普及がさらに進み、顧客の通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場におけるサービス競争は新たな局面を迎えております。
各通信事業者における長期利用顧客の維持・拡大を企図した施策を受けて買い控えが生じる一方で、消費税増税や新料金プラン導入前の駆け込み需要等の影響もあり、販売台数は変動いたしました。そのため、通信端末のみならず通信事業者が展開する各種商材についてもこれまで以上に積極的に展開していくなどの取り組みに注力いたしました。なお、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、2019年11月1日付けでこれを主管していた当社連結子会社の全株式を譲渡し、事業運営から撤退いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は72億22百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益1億14百万円(前年同四半期比373.3%増)となりました。
②オフィスサプライ事業
オフィスサプライ事業におきましては、二拠点体制となった当社保有のコールセンターの活用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力すると共に、グループ内でのシナジーを図って、環境商材事業における新規顧客獲得などにも取り組みました。また、株式会社カウネットが提供する間接材一括購入システムである「べんりねっと」の導入提案を、従業員数が500名を超える規模の法人顧客に向けて積極的に進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は31億30百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益1億33百万円(前年同四半期比12.6%減)となりました。
③環境商材事業
環境商材事業におきましては、LED照明機器の販売・レンタルを主軸に、電力の小売やウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電などを展開しております。
LED照明機器の販売・レンタルにおきましては、LED照明機器への置き換えが一段落するまでに、病院や公共団体の施設等に対して積極的に導入の提案を行っております。契約時点において費用が発生することになるレンタルというスキームに特に注力した結果、当社グループ全体への収益貢献という段階にはまだ至っておりませんが、医療法人を中心とする広範な顧客基盤がこれまでの営業活動の結果として確立できました。今後は、先行投資の回収へと移行すると共に、この顧客基盤を活用してLED照明機器のみならず職場環境等の改善に資するような各種商材を展開してまいります。
電力の小売におきましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分まで自由化の動きが広がり、電力の小売が完全に自由化されたことを受けて、2018年7月より当社グループにおきましても「アルファ電力」の提供を開始いたしました。特に低圧で受電する法人顧客をターゲットに営業活動を展開しております。
ウォーターパックの販売におきましては、新規の利用顧客の獲得といった活動は行っていないものの、既存顧客の継続的な購入により、堅調に収益を確保しております。また、太陽光発電におきましても、新たな投資を控えて売電収入の確保に注力しております。これら2つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8億64百万円(前年同四半期比189.5%増)、営業利益1億8百万円(前年同四半期は営業損失24百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により7億41百万円増加し、投資活動により2億43百万円増加し、財務活動により3億54百万円減少し、その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より6億30百万円の増加となり、当第2四半期末残高は27億54百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、7億41百万円(前年同四半期は4億30百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億72百万円、たな卸資産の減少額4億12百万円、長期未収入金の減少額2億80百万円、減価償却費2億23百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額2億38百万円、工事負担引当金の減少額1億35百万円、預り金の減少額1億33百万円等による減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、2億43百万円(前年同四半期は98百万円の使用)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入3億97百万円等の増加要因に対し、貸付けによる支出75百万円等による減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億54百万円(前年同四半期は2億94百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4億50百万円の増加要因に対し、短期借入金の減少額4億円、長期借入金の返済による支出3億61百万円、配当金の支払額42百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。