四半期報告書-第22期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/14 10:37
【資料】
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【項目】
27項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは、既存事業において堅調な収益を確保すると共に、数期にわたる投資の結果として育ち始めた新規事業を強固な収益基盤へと育て上げるべく事業運営に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高159億7百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益2億13百万円(前年同四半期比23.4%増)、経常利益3億23百万円(前年同四半期比61.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1億49百万円(前年同四半期比193.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①モバイル事業
モバイル事業におきましては、スマートフォン販売の適正化に向けた取り組みの促進及び新たな通信事業者参入の発表、また通信事業者による新料金プランの提供に加え、この数年でMVNO(仮想移動体通信事業者)端末の普及によりユーザーの通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場において新たなサービス競争が展開されることが予想されます。
このような事業環境の変化に対応するため、既存の携帯電話販売においてはこれまでの首都圏から出店範囲を拡大したり、MVNO専売ショップの出店を進めていくなど、新たな販売網の確立に努めております。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、投資の結果として一定規模の販売網が確立されたことから、より質の高いサービスの提供を目指すと共に当社グループを支える新たな柱としての基盤固めに取り組んでおります。この結果として、徐々にではありますが収益貢献が期待できる体制が整いつつあります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は108億58百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益1億13百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。
②オフィスサプライ事業
オフィスサプライ事業におきましては、オフィス用品を主対象とする通信販売事業者のみならず、大手通信販売事業者も参入してきたことにより、市場は新たな局面を迎えております。
このような中でも当社を支える堅調な収益基盤を維持すべく、二拠点体制となった当社保有のコールセンターの活用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力してまいりました。また、グループ内でのシナジーを図って、環境商材事業における新規顧客獲得などにも取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は45億86百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業利益1億66百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
③環境商材事業
環境商材事業におきましては、LED照明機器の販売・レンタルを主軸に、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電、電力の小売などを展開しております。
LED照明機器の販売・レンタルにおきましては、将来収益の確保のため、契約時点において費用が発生することになるレンタルというスキームを特に積極的に推し進め、様々な業種の法人顧客に対して導入の提案を行っております。
ウォーターパックの販売では、新規の利用顧客の獲得といった活動は行っていないものの、既存顧客の継続的な購入により、堅調に収益を確保しております。また、太陽光発電におきましても、新たな投資を控えて売電収入の確保に注力しております。これら2つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。
一般家庭や商店などを対象とする低圧区分まで電力自由化の動きが広がり、小売が完全に自由化されたことを受けて、平成30年7月より当社グループにおきましても「アルファ電力」の提供を開始し、特に低圧で受電する法人顧客をターゲットに営業活動を展開しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4億73百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業損失67百万円(前年同四半期は営業利益36百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

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