四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)における我が国の経済は、終息の気配の見えない新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除後は経済活動が徐々に再開してはいるものの、未だに感染症拡大抑制との両立を図りつつという段階であり、依然として先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような経済情勢は当社グループの業績にも影響してはおりますが、経費節減に努めつつ「STOCK」型の事業によりもたらされる継続的な収益を確保すると共に、将来の当社を支える収益基盤の構築のため、新規商材の開発にも取り組んでまいりました。中でもエネルギー利用状況のコンサルティングサービスに引き続き注力した結果として、後述の通り費用が先行して発生し利益が一時的に落ち込む結果となっているものの、顧客数が順調に増加していることにより収益への貢献も拡大していくことが見込まれます。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高74億35百万円(前年同四半期比33.7%減)、営業利益75百万円(前年同四半期比78.9%減)、経常利益92百万円(前年同四半期比80.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億41百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①5Gマーケティング事業
5Gマーケティング事業におきましては、5G対応スマートフォン等の通信端末販売の代理店展開及び携帯電話販売ショップへ5Gやスマートフォン等に精通した従業員を派遣する人材派遣を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、携帯電話販売ショップでは時短営業、臨時休業や受付業務の制限等、活動の規模は縮小し、その結果として売上高が減少いたしましたが、一方で各通信事業者から新型コロナウイルス感染症対策に関する支援金が支給されたこともあり、利益においては大きな影響はありませんでした。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップを運営する子会社の全株式を前期に譲渡し、出店費用等が発生しなくなったため、前年同四半期と比べて営業利益が増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は41億10百万円(前年同四半期比43.1%減)、営業利益1億36百万円(前年同四半期比18.8%増)となりました。
②B to Bイノベーション事業
B to Bイノベーション事業におきましては、現在の主軸はオフィス文具通販の代理店展開ですが、緊急事態宣言解除後も営業活動の縮小や企業におけるテレワークの実施が継続しているため、オフィス文具の需要が減少したことなどにより売上高が伸び悩む一方で、販売促進費を抑えるなど経費節減に取り組み利益の維持に努めました。また、これまで構築した法人顧客網を活用するため、事業者向けの新商材や新サービスの開発にも取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26億16百万円(前年同四半期比16.4%減)、営業利益1億55百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
③環境サステナ事業
環境サステナ事業におきましては、LED照明機器の販売・レンタルを主軸に、電力の小売やウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電などを展開しております。
現在の主力であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、主要な顧客層である医療法人に対して、可能な限りの対策を講じた上で営業活動を継続してまいりました。そのような中で、2020年7月に実施されたさいたま市立小学校(高砂小学校外28校)の照明LED化事業に関する一般競争入札(総合評価方式)において、当社の事業提案が採択され、特に機器性能等における市場での優位性を示す結果となりました。今後は、堅調な収益確保のため、レンタル開始に向けて順次設置工事を進めてまいります。
また、従来の太陽光発電や電力小売、ウォーターパックの販売により堅調に収益を確保しつつ、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスを今期より開始いたしました。顧客における営業活動の縮小による収益減少への不安が経費節減への取り組みに対する動機付けが追い風となったこともあり、当初の計画以上に営業活動の展開に注力し、報酬を先行して支払ったため一時的に利益が落ち込む結果となりましたが、第3四半期連結会計期間以降の当社グループの業績への大きな貢献が期待できるものであり、今後の当社グループを支える収益基盤の1つになることを見込んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7億14百万円(前年同四半期比17.4%減)、営業損失2億16百万円(前年同四半期は営業利益1億8百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により7百万円増加し、投資活動により1億62百万円増加し、財務活動により3億27百万円減少し、その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より1億57百万円の減少となり、当第2四半期末残高は34億91百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、7百万円(前年同四半期は7億41百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費2億20百万円、たな卸資産の減少額1億51百万円、税金等調整前四半期純利益92百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額1億89百万円、売上債権の増加額1億4百万円,法人税等の支払額92百万円、未払金の減少額69百万円等による減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1億62百万円(前年同四半期は2億43百万円の獲得)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入2億12百万円等の増加要因に対し、差入保証金の差入による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円等による減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億27百万円(前年同四半期は3億54百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億85百万円、配当金の支払額42百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。