四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)における我が国の経済は、政府による各種政策の効果により、企業収益や雇用環境の改善が進むなど緩やかな回復基調が続いている一方で、米中貿易摩擦など通商問題の動向や経済の不確実性といった海外における懸念材料により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは、三本目の柱である環境商材事業を、モバイル事業、オフィスサプライ事業に並ぶ当社を支える強固な収益基盤へと育て上げるべく事業運営に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高55億42百万円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益83百万円(前年同四半期比96.2%増)、経常利益1億42百万円(前年同四半期比87.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円(前年同四半期比100.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①モバイル事業
モバイル事業におきましては、2019年10月施行予定の改正電気通信事業法に対応した新料金プランを各通信事業者が打ち出していることや新たな通信事業者が参入予定であること、またこの数年でMVNO(仮想移動体通信事業者)端末の普及がさらに進み、顧客の通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場におけるサービス競争は新たな局面を迎えております。
各通信事業者における長期利用顧客の維持・拡大を企図した施策を受けて買い控え等が予想される中、通信端末のみならず通信事業者が展開する各種商材についてもこれまで以上に積極的に展開していくなどの取り組みに注力いたしました。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、これまで確立された販売網により堅調な収益を確保できるよう努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は36億83百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益53百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)となりました。
②オフィスサプライ事業
オフィスサプライ事業におきましては、二拠点体制となった当社保有のコールセンターの活用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力すると共に、グループ内でのシナジーを図って、環境商材事業における新規顧客獲得などにも取り組みました。また、株式会社カウネットが提供する間接材一括購入システムである「べんりねっと」の導入提案を、従業員数が500名を超える規模の法人顧客に向けて積極的に進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15億20百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益57百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
③環境商材事業
環境商材事業におきましては、LED照明機器の販売・レンタルを主軸に、電力の小売やウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電などを展開しております。
LED照明機器の販売・レンタルにおきましては、LED照明機器への置き換えが一段落するまでに、病院や公共団体の施設等に対して積極的に導入の提案を行っております。契約時点において費用が発生することになるレンタルというスキームに特に注力した結果、当社グループ全体への収益貢献という段階にはまだ至っておりませんが、医療法人を中心とする広範な顧客基盤がこれまでの営業活動の結果として確立できました。今後は、先行投資の回収へと移行すると共に、この顧客基盤を活用してLED照明機器のみならず職場環境等の改善に資するような各種商材を展開してまいります。
電力の小売におきましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分まで自由化の動きが広がり、電力の小売が完全に自由化されたことを受けて、2018年7月より当社グループにおきましても「アルファ電力」の提供を開始いたしました。特に低圧で受電する法人顧客をターゲットに営業活動を展開しております。
ウォーターパックの販売におきましては、新規の利用顧客の獲得といった活動は行っていないものの、既存顧客の継続的な購入により、堅調に収益を確保しております。また、太陽光発電におきましても、新たな投資を控えて売電収入の確保に注力しております。これら2つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億42百万円(前年同四半期比133.0%増)、営業損失26百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。