四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞や4月からの緊急事態宣言の発令により経済活動は大きく制限され、また、緊急事態宣言の解除後においても、感染拡大の終息は未だ見えない中で第2波への懸念も根強く、依然として景気回復の兆しが見えない厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢は当社グループの業績にも影響してはおりますが、経費節減に努めつつ「STOCK」型の事業によりもたらされる継続的な収益を確保すると共に、将来の当社を支える収益基盤の構築のため、新規商材の開発にも取り組んでまいりました。
新たな取り組みの一環として、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスを開始し、顧客における営業活動の縮小による収益減少への不安が経費節減への取り組みに対する動機付けが追い風となったこともあり、当初の計画以上に営業活動の展開に注力いたしました。そのため、顧客獲得業務等を委託した協力会社に対して報酬を一括して支払ったことにより費用が先行して発生することとなり、一時的に利益が落ち込んでいるものの、契約顧客数も順調に増加し、これに応じて顧客から生じる報酬も拡大していくことになるため、本サービスの展開は今後の当社グループの収益に大きく寄与することを見込んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高35億59百万円(前年同四半期比35.8%減)、営業利益40百万円(前年同四半期比51.3%減)、経常利益41百万円(前年同四半期比71.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、各セグメントの名称を変更しております。なお、この変更は、これまでの当社グループの事業のあり方を見直し、二十余年の営業活動により培われたノウハウ、顧客網等を新たな形で活用することで、次の成長段階へと移行していくことを目的としております。
①5Gマーケティング事業
携帯電話市場におきましては、各通信事業者が新通信規格の「5G」(第5世代移動通信システム)のサービス提供を開始しておりますが、この通信システムの導入により、通信端末それ自体の進化のみならず、これまでネットワークでの利用が想定されていなかった商品やサービスも通信端末により利用できるようになる時代へと移行することが予想されます。このような中で、通信端末に加えて5Gにより提供されるサービス全般、またこれにより変化するライフスタイルをも提供する事業を今後は展開していくことを企図し、従来の「モバイル事業」という名称を新たに「5Gマーケティング事業」といたしました。
現時点での主要な事業活動といたしましては、5G対応スマートフォン等の通信端末販売の代理店展開及び携帯電話販売ショップへ5Gやスマートフォン等に精通した従業員を派遣する人材派遣です。新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、携帯電話販売ショップでは時短営業、臨時休業や受付業務の制限等、活動の規模は縮小し、その結果として収益は減少いたしましたが、一方で各通信事業者から新型コロナウイルス感染症対策に関する支援金が支給されたこともあり、利益においては大きな影響はありませんでした。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップを運営する子会社の全株式を前期に譲渡し、出店費用等が発生しなくなったため、前年同四半期と比べて営業利益が増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は19億31百万円(前年同四半期比47.6%減)、営業利益95百万円(前年同四半期比79.7%増)となりました。
②B to Bイノベーション事業
オフィス向け通販市場におきましては、オフィス用品を主対象とする通信販売事業者のみならず、大手通信販売事業者も参入していることにより、市場環境が厳しさを増しております。このような変化に対応するため、今後はこれまで構築した顧客網を活用し、経費節減に関するコンサルティング等、事業者に向けた商材やサービスを広く取り扱うことにより、事業を展開してまいります。これにより、「オフィスサプライ事業」というセグメント名称を「B to Bイノベーション事業」といたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言下で営業活動の自粛やテレワークの普及が進み、オフィス文具の需要が減少したことなどにより売上高が伸び悩む一方で、販売促進費を抑えるなど経費節減に取り組み利益の維持に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13億37百万円(前年同四半期比12.0%減)、営業利益1億6百万円(前年同四半期比84.5%増)となりました。
③事業環境サステナ事業
「人に、よりよく」を企業理念とする当社グループにおいては、営利の追求のみに終始せず環境等にも配慮した事業展開を今後の成長における基軸とすべく、数期前より各種商材の取り扱いに着手し、中でもLED照明機器の販売・レンタルの展開に注力してまいりました。この営業活動により、医療法人を中心とした一定規模の顧客網が確立され、将来的な収益貢献が見込める事業基盤が構築されつつあります。
本事業をより成長させる上で、2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGsの理念をより反映させていくことが当社グループ全体のさらなる発展にも資すると考え、「環境商材事業」というセグメント名称を「環境サステナ事業」といたしました。
現在の主力であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、主要な顧客層である医療法人に対して、可能な限りの対策を講じた上で営業活動を継続してまいりました。
また、従来の太陽光発電や電力小売、ウォーターパックの販売により堅調に収益を確保しつつ、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスを今期より開始いたしました。前述のとおり、本サービスにおいては、顧客獲得に要する費用が先行して発生するものの、将来的に当社グループの収益基盤に大きく寄与することを見込んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億92百万円(前年同四半期比14.6%減)、営業損失1億60百万円(前年同四半期は営業損失26百万円)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。