四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況が続きました。ワクチン接種率の向上等により感染者数が減少し、緊急事態宣言も解除され経済活動は正常化に向かいつつあるものの、新たな変異株の出現による第6波への懸念、加えて円安の進行と世界的な原油価格の高騰等により、依然として不透明な状況が継続しております。
このような環境下で、当社グループは引き続き経費節減に努めつつ「STOCK」型の事業によりもたらされる継続的な収益基盤の構築に注力してまいりました。厳しい状況においても、当面の収益確保のみならず次期以降を見据えて顧客獲得等、事業の拡大のための先行投資を積極的に行っていく予定でおりましたが、前述のような経済状況から営業活動の縮小を余儀なくされました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高96億42百万円(前年同四半期は118億98百万円)、営業利益6億10百万円(前年同四半期は営業利益2億22百万円)、経常利益6億56百万円(前年同四半期は経常利益2億53百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益4億26百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億円)となりました。
財政状態に関しては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は84億96百万円で、前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。主な増加は、リース債権及びリース投資資産の増加2億66百万円であり、主な減少は、顧客関連資産の減少1億6百万円、売掛金の減少86百万円等であります。
負債は35億55百万円で、前連結会計年度末に比べ4億24百万円の減少となりました。主な減少は、長期借入金の減少2億45百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億63百万円等であります。
純資産は49億41百万円で、前連結会計年度末に比べ3億98百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加4億26百万円であり、主な減少は、配当金の支払42百万円であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①5Gマーケティング事業
5G対応通信端末の普及が進んでいることや、通信事業者各社の新料金プランの提供等によりモバイル市場は活発化しております。また、オンライン専用プランの提供も始まり、市場環境のみならず販売店舗の役割についても大きな変革の時期に差し掛かっております。
このような環境下で、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売、並びに携帯サービスが複雑化し高い専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップへ従業員を派遣する人材派遣の展開に努めてまいりました。緊急事態宣言下においても感染拡大の防止対策を徹底しつつ営業活動を継続し販売台数の増加に努めるとともに、今後の営業網強化のため、好立地への出店にも積極的に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は75億28百万円(前年同四半期は68億13百万円)、営業利益は2億57百万円(前年同四半期は営業利益1億95百万円)となりました。
②B to Bイノベーション事業
現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、コロナ禍における継続的な営業活動の自粛やテレワークの実施により、オフィス文具の需要が減少したことなどにより大きな影響を受けております。このような中で新たな収益基盤の構築のため、これまでグループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億90百万円(前年同四半期は39億89百万円)、営業利益は2億49百万円(前年同四半期は営業利益2億44百万円)となりました。
③環境サステナ事業
現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、主要な顧客層である医療法人に対して、可能な限りの対策を講じた上で営業活動を継続してまいりました。
また、太陽光発電やウォーターパックの販売により最小限の労力で安定的な収益を確保するとともに、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおきましても、これまで獲得した顧客から受領する報酬により堅調に収益を確保しております。
一方で、拡大を見込んでおりました小売電力事業につきましては、原油価格の高騰を受けて電力市場における仕入価格が高騰しているため、新規顧客の獲得は難航しております。さらに、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおいても、同様に価格高騰の影響により利用状況の見直しによるメリットが示しづらい状況にあるため、想定した規模での展開には至らず、顧客獲得に要する費用が発生しなかった結果として営業利益が見込みより大きく増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15億29百万円(前年同四半期は11億5百万円)、営業利益は1億2百万円(前年同四半期は営業損失2億16百万円)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。