四半期報告書-第22期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、相次ぐ自然災害や貿易摩擦激化などでの不安材料の影響により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは、既存事業において堅調な収益を確保すると共に、数期にわたる投資の結果として育ち始めた新規事業を強固な収益基盤へと育て上げるべく事業運営に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高101億81百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益1億52百万円(前年同四半期比37.8%増)、経常利益2億18百万円(前年同四半期比80.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1億7百万円(前年同四半期比169.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①モバイル事業
モバイル事業におきましては、スマートフォン販売の適正化に向けた取り組みの促進及び新たな通信事業者参入の発表、また通信事業者による新料金プランの提供に加え、この数年でMVNO(仮想移動体通信事業者)端末の普及によりユーザーの通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場において新たなサービス競争が展開されることが予想されます。
このような事業環境の変化に対応するため、既存の携帯電話販売においてはこれまでの首都圏から出店範囲を拡大したり、MVNO専売ショップの出店を進めていくなど、新たな販売網の確立に努めております。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、投資の結果として一定規模の販売網が確立されたことから、より質の高いサービスの提供を目指すと共に今後の当社グループを支える柱としての基盤構築を進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は68億37百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益24百万円(前年同四半期は営業損失47百万円)となりました。
②オフィスサプライ事業
オフィスサプライ事業におきましては、オフィス用品を主対象とする通信販売事業者のみならず、大手通信販売事業者も参入してきたことにより、市場は新たな局面を迎えております。
このような中でも当社を支える堅調な収益基盤を維持すべく、二拠点体制となった当社保有のコールセンターの活用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力してまいりました。また、グループ内でのシナジーを図って、環境商材事業における新規顧客獲得などにも取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は30億52百万円(前年同四半期比3.6%減)、営業利益1億53百万円(前年同四半期比37.6%増)となりました。
③環境商材事業
環境商材事業におきましては、LED照明機器の販売・レンタル、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電、電力の小売などを主軸に、展開しております。
LED照明機器の販売・レンタルにおきましては、将来収益の確保のため、契約時点において費用が発生することになるレンタルというスキームを特に積極的に推し進め、様々な業種の法人顧客に対して導入の提案を行っております。
ウォーターパックの販売におきましては、新規の利用顧客の獲得といった活動は行っていないものの、既存顧客の継続的な購入により、堅調に収益を確保しております。また、太陽光発電におきましても、新たな投資を控えて売電収入の確保に注力しております。これら2つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。
一般家庭や商店などを対象とする低圧区分まで電力自由化の動きが広がり、小売が完全に自由化されたことを受けて、平成30年7月より当社グループにおきましても「アルファ電力」の提供を開始し、特に低圧で受電する法人顧客をターゲットに営業活動を展開しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億98百万円(前年同四半期比12.5%減)、営業損失24百万円(前年同四半期は営業利益46百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により4億30百万円増加し、投資活動により98百万円減少し、財務活動により2億94百万円増加し、その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より6億26百万円の増加となり、当第2四半期末残高は23億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4億30百万円(前年同四半期は71百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額2億38百万円、税金等調整前四半期純利益1億98百万円、減価償却費1億93百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額2億46百万円等による減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、98百万円(前年同四半期は8億2百万円の使用)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入3億20百万円等の増加要因に対し、貸付けによる支出2億94百万円、有形固定資産の取得による支出1億14百万円等による減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2億94百万円(前年同四半期は68百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5億80百万円、短期借入金の増加額1億39百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出3億82百万円、配当金の支払額42百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。