有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の業績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、地政学的リスクの高まりや為替変動による原材料や原油価格の高騰、これに伴う物価上昇、さらに令和6年能登半島地震の発生等、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下で、当社グループは強みである継続的収益基盤の安定及び強化のため、既存事業の維持に努めるとともに、新たな商材の開発にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高139億12百万円(前期比2.6%増)、営業利益7億10百万円(前期比24.5%増)、経常利益7億46百万円(前期比36.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億1百万円(前期比71.8%増)となりました。
A 5Gマーケティング事業
5G対応通信端末の普及や関連サービスの高度化、本体価格の高騰による買い替えサイクルの長期化、さらに、一部の通信事業者においてオンライン手続の強化やキャリアショップの統廃合の方針が掲げられるなど、モバイル市場は変革の時期にあります。
このような動向を受けて販売代理店の役割も変化しつつある中、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売の展開に努めてまいりました。オンラインによる新たな販路の開拓を企図して独自のWEBメディアの運営に取り組む一方で、実際の販売ショップにもなお大きな需要が見込まれると判断し、商業施設等の好立地への出店を継続しております。また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップに特化した人材派遣においても、人材確保等の事業拡大に向けた動きに注力しました。
この結果、売上高は107億56百万円(前期比3.8%増)、営業利益4億5百万円(前期比154.3%増)となりました。
B B to Bイノベーション事業
現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、競合他社のみならず大手通販サービスも市場へ参入していることにより厳しい状況にありますが、コロナ禍の収束に伴う経済活動の正常化により売上高及び営業利益のいずれも増加しております。また、特定の取引先に依存しない新たな収益基盤の構築のため、これまでグループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発にも引き続き取り組み、特に近時では、医療・社会福祉法人向けのコンサルティングサービスの利用者拡大に向けた営業活動に注力しております。
この結果、売上高は7億71百万円(前期比8.2%増)、営業利益1億95百万円(前期比219.0%増)となりました。
C 環境サステナ事業
現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、数期に亘る営業活動の結果として当社グループの提供するサービスを導入した医療施設の規模は40,000床を超え、これらの顧客から月々のレンタル料を受領することにより、堅調な利益を確保しております。
電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスでは、原油価格の高騰を受けた電気料金の高騰により新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動は控えていたものの、既に獲得した顧客から発生する収益は一定規模に達しております。また、太陽光発電やウォーターパックの販売によっても安定的な収益がもたらされております。
さらに、前事業年度より本格的に営業活動を開始したEV充電サービスについても、補助金等を活用した充電器設置サポートの提案を、充電器の設置が利便性の向上に繋がるような施設の管理又は運営をする事業者を主要なターゲットとして展開しております。充電インフラの整備によりEVが順調に普及し、充電器利用者が拡大することによって、利用量に応じた手数料を安定的に収受するという新たな収益基盤の確立のため、協力企業も増やしつつ積極的な先行投資を進めております。
この結果、売上高は23億90百万円(前期比4.2%減)、営業利益1億9百万円(前期比68.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により4億92百万円増加し、投資活動により1億74百万円減少し、財務活動により2億87百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より30百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は25億98百万円(前期比1.2%増)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果獲得した資金は、4億92百万円(前期は6億91百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益7億54百万円、減価償却費の計上額2億69百万円、減損損失の計上額74百万円、仕入債務の増加額51百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額4億64百万円、法人税等の支払額1億79百万円、棚卸資産の増加額1億74百万円等の減少要因があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、1億74百万円(前期は10億51百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産取得による支出1億91百万円、差入保証金の差入による支出48百万円、貸付けによる支出30百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円等の減少要因に対し、差入保証金の解約による収入1億36百万円、定期預金の払戻による収入22百万円等の増加要因があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、2億87百万円(前期は1億51百万円の獲得)となりました。これは、自己株式の取得による支出5億88百万円、長期借入金の返済による支出3億30百万円、配当金の支払額67百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入7億円の増加要因があったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
A 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
B 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 2023年4月1日付で、楽天モバイル株式会社は吸収分割によるグループ組織再編を実施し、楽天トータルソリューションズ株式会社に承継されました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A 経営成績等の分析・検討
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高はほぼ前連結会計年度と同水準を維持した一方で、各段階利益はいずれも前連結会計年度を上回っております。
要因といたしましては、売上高に関しては各事業において前連結会計年度と同等の規模での営業活動を継続したこと、営業利益に関しては、5Gマーケティング事業では出店を継続しつつも前連結会計年度の規模ではなかったこと、コロナ禍の収束に伴い販売代理店への販売支援金を見直すなど販売管理費の圧縮が図られたこと、B to Bイノベーション事業では、高収益が見込めるオフィス文具等の販売促進に特に注力したことや、新商材や新サービスへの投資活動が一段落し、収益化に向けた営業活動に注力したことによるものであります。
安定した収益基盤から生ずる利益の確保に努めた結果であり、業績は概ね計画通りに推移したものと評価しております。
財政状態については、以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産の増加(前連結会計年度末比5億62百万円増)は、リース債権及びリース投資資産が4億75百万円、商品が58百万円増加したことが主たる要因であります。
(固定資産)
固定資産の減少(前連結会計年度末比1億24百万円減)は、差入保証金が73百万円、のれんが43百万円、繰延税金資産が37百万円減少し、工具、器具及び備品が56百万円、機械及び装置が51百万円、貸倒引当金が33百万円増加したことが主たる要因であります。
(流動負債)
流動負債の増加(前連結会計年度末比1億66百万円増)は、未払法人税等が1億61百万円、その他の流動負債が64百万円、買掛金が51百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が1億39百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
固定負債の増加(前連結会計年度末比5億26百万円増)は、長期借入金が5億9百万円増加したことが主たる要因であります。
(純資産)
純資産合計は、48億92百万円(前連結会計年度末比2億54百万円減)となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による減少5億88百万円、配当金の支払いにより67百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が4億1百万円増加したことが主たる要因であります。
B 経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に、現在の当社を支える主力事業の5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業は、いずれも通信事業者の代理店、カウネットの代理店という立場で運営するものであり、その商材の提供元に業績が大きく左右されうるという側面を有しております。
そのため、当社グループでは目先の業績に捉われず、将来の成長のため、各事業において新たな商材・サービスの開発に取り組み、特定の取引先に依存しない収益基盤の確保に引き続き注力しております。
C 資本の財源及び資金の流動性の分析・検討
(a) 財務戦略及び経営資源の配分に関する基本的な考え方
当社グループにおいては、健全な財務体質の維持と将来的な成長のバランスを重視しつつ、企業価値の向上のため、より成長性が高いと判断した事業へ戦略的に投資し、当社のビジネスモデルの根幹である安定的な収益基盤をより強化していくことを財務戦略の基本方針としております。
健全な財務体質の維持に関しては自己資本比率の水準を50%以上に保ちつつも、慎重に社内にて検討した上で当社が適切と判断する程度の担保があるなど投資に対しての回収可能性が高いと見込まれる場合においては、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、成長のための投資活動を優先して実行しております。
また、株主還元についても「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおり、経営の重要課題として位置づけ、盤石な収益基盤の拡大に伴って、安定的な配当を継続するとともに、長期的には配当性向の拡大にも努めてまいります。
(b) 資金需要の主な内容
当連結会計年度における当社グループの主な資金需要といたしましては、5Gマーケティング事業においては、通信端末の仕入れや携帯電話販売店舗の出店費用、環境サステナ事業におけるレンタル・販売対象であるLED照明機器等の商品・在庫の仕入、また設置工事費用などがございます。
(c) 資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を調達する手法といたしましては、自己資金や必要に応じて借入金の活用に加えて、当社事業の収益モデルの特性からキャッシュポジションを上昇させるために取引先からの将来収益債権の流動化なども行っております。
(d) 分析・検討
当連結会計年度におきましても、前年度までと同様、市況を鑑みて既存の事業活動の遂行に加えて、新たな収益基盤の確保のため、新商材の展開等のため投資活動も進めてまいりました。当社グループの現状を踏まえて、効果的に資金を運用できたと考えております。
引き続き長期的な成長を見据えた積極的な投資活動を継続してまいります。
D セグメントごとの分析・検討
(a) 5Gマーケティング事業
5Gマーケティング事業につきましては、急激な成長が見込めるものではなくとも、当社グループを支える主力事業として将来の安定収益を確保するため、積極的な営業活動の一方で出店計画や販売支援金の見直し等の販管費の圧縮に努めました。また、オンラインによる販路の強化のため独自のWEBメディアの運営にも注力するとともに、コロナ禍の収束に伴う人材需要の高まりを見据えて、人材派遣の拡大にも取り組みました。
以上の結果として、前連結会計年度と比較して売上高はほぼ同水準ですが、営業利益は大きく増加しました。
(b) B to Bマーケティング事業
オフィス文具通販の代理店展開におきましては、従来の競合他社に加えて大手インターネット通販事業者の参入があるなど、顧客側の選択肢が多様化し、より厳しい市場環境になっておりますが、コロナ禍の終息に伴う経済活動の正常化への動きを受けて、高収益が見込める商材の販売促進活動に注力いたしました。また、医療法人や社会福祉法人に特化した経営改善等のコンサルティングサービスなどの新商材・サービスの開発への投資活動も一段落し、収益化の段階へと移行しております。
以上の結果として、前連結会計年度と比較して売上高及び営業利益のいずれも増加いたしました。
(c) 環境サステナ事業
本事業においては、蛍光灯からの置き換えが進んでいるLED照明機器の販売・レンタルを、数期にわたり主力商材として積極的に展開しております。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行し、主要顧客である医療法人等への営業活動も行いやすくなったことなどを受けて、着実に当社提供の照明機器の設置先施設は増加しております。
また、従来から進めておりましたウォーターパックの販売、ソーラーパネルを活用した売電、電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにより、堅実に利益を確保しております。
これらの収益の再投資として、前連結会計年度よりEV充電サービスの提供を開始し、補助金等を活用した充電器設置サポートの提案を積極的に展開いたしました。
以上により堅調に収益が確保された結果として、前連結会計年度と比較して売上高はほぼ同水準ですが、営業利益は減少いたしました。
E 経営指標の達成状況に関する分析・検討
当社グループにおいては株主利益の増大を重視していることから、「収益性」「資本効率」の双方を高める為に、連結売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標として位置づけております。そのような中、当該経営指標を高める強固な基盤を作り出す為に、昨今においては「安定した継続性」の構築を第一義とし、継続的な収益を生み出す基盤の構築を進め、売上高営業利益率5%、連結ROE(株主資本当期純利益率)10%を中長期における目標と定めております。
当連結会計年度における目標の達成状況といたしましては、連結売上高営業利益率は5.11%、連結ROE(株主資本当期純利益率)は8.00%であり、着実に増加しております。
次期においては、コロナ禍の収束を受けて、従来の収益基盤を維持しつつも攻めの姿勢へと転ずる局面だと判断し、新たな商材・サービスへ積極的に投資してまいります。そのため、売上高は同水準を維持しつつも営業利益については減少を予想していることから連結売上高営業利益率は4.59%と減少することを、一方で連結ROE(株主資本当期純利益率)については8.04%と同水準を維持することを見込んでおります。安定的に前述の目標数値を維持し続けることができる新たな収益基盤が確立されるまで、引き続き、将来への投資活動に注力してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、地政学的リスクの高まりや為替変動による原材料や原油価格の高騰、これに伴う物価上昇、さらに令和6年能登半島地震の発生等、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下で、当社グループは強みである継続的収益基盤の安定及び強化のため、既存事業の維持に努めるとともに、新たな商材の開発にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高139億12百万円(前期比2.6%増)、営業利益7億10百万円(前期比24.5%増)、経常利益7億46百万円(前期比36.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億1百万円(前期比71.8%増)となりました。
A 5Gマーケティング事業
5G対応通信端末の普及や関連サービスの高度化、本体価格の高騰による買い替えサイクルの長期化、さらに、一部の通信事業者においてオンライン手続の強化やキャリアショップの統廃合の方針が掲げられるなど、モバイル市場は変革の時期にあります。
このような動向を受けて販売代理店の役割も変化しつつある中、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売の展開に努めてまいりました。オンラインによる新たな販路の開拓を企図して独自のWEBメディアの運営に取り組む一方で、実際の販売ショップにもなお大きな需要が見込まれると判断し、商業施設等の好立地への出店を継続しております。また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップに特化した人材派遣においても、人材確保等の事業拡大に向けた動きに注力しました。
この結果、売上高は107億56百万円(前期比3.8%増)、営業利益4億5百万円(前期比154.3%増)となりました。
B B to Bイノベーション事業
現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、競合他社のみならず大手通販サービスも市場へ参入していることにより厳しい状況にありますが、コロナ禍の収束に伴う経済活動の正常化により売上高及び営業利益のいずれも増加しております。また、特定の取引先に依存しない新たな収益基盤の構築のため、これまでグループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発にも引き続き取り組み、特に近時では、医療・社会福祉法人向けのコンサルティングサービスの利用者拡大に向けた営業活動に注力しております。
この結果、売上高は7億71百万円(前期比8.2%増)、営業利益1億95百万円(前期比219.0%増)となりました。
C 環境サステナ事業
現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、数期に亘る営業活動の結果として当社グループの提供するサービスを導入した医療施設の規模は40,000床を超え、これらの顧客から月々のレンタル料を受領することにより、堅調な利益を確保しております。
電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスでは、原油価格の高騰を受けた電気料金の高騰により新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動は控えていたものの、既に獲得した顧客から発生する収益は一定規模に達しております。また、太陽光発電やウォーターパックの販売によっても安定的な収益がもたらされております。
さらに、前事業年度より本格的に営業活動を開始したEV充電サービスについても、補助金等を活用した充電器設置サポートの提案を、充電器の設置が利便性の向上に繋がるような施設の管理又は運営をする事業者を主要なターゲットとして展開しております。充電インフラの整備によりEVが順調に普及し、充電器利用者が拡大することによって、利用量に応じた手数料を安定的に収受するという新たな収益基盤の確立のため、協力企業も増やしつつ積極的な先行投資を進めております。
この結果、売上高は23億90百万円(前期比4.2%減)、営業利益1億9百万円(前期比68.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により4億92百万円増加し、投資活動により1億74百万円減少し、財務活動により2億87百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より30百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は25億98百万円(前期比1.2%増)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果獲得した資金は、4億92百万円(前期は6億91百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益7億54百万円、減価償却費の計上額2億69百万円、減損損失の計上額74百万円、仕入債務の増加額51百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額4億64百万円、法人税等の支払額1億79百万円、棚卸資産の増加額1億74百万円等の減少要因があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、1億74百万円(前期は10億51百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産取得による支出1億91百万円、差入保証金の差入による支出48百万円、貸付けによる支出30百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円等の減少要因に対し、差入保証金の解約による収入1億36百万円、定期預金の払戻による収入22百万円等の増加要因があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、2億87百万円(前期は1億51百万円の獲得)となりました。これは、自己株式の取得による支出5億88百万円、長期借入金の返済による支出3億30百万円、配当金の支払額67百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入7億円の増加要因があったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
A 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 5Gマーケティング事業 | 5,169,325 | 96.7 |
| B to Bイノベーション事業 | 112 | 0.9 |
| 環境サステナ事業 | 1,309,175 | 121.3 |
| 合計 | 6,478,613 | 100.7 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
B 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 5Gマーケティング事業 | 10,756,000 | 103.8 |
| B to Bイノベーション事業 | 770,042 | 108.3 |
| 環境サステナ事業 | 2,386,736 | 96.1 |
| 合計 | 13,912,779 | 102.6 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 楽天トータルソリューションズ株式会社 | 1,702,513 | 12.6 | 2,237,688 | 16.1 |
| KDDI株式会社 | 2,047,873 | 15.1 | 1,828,541 | 13.1 |
| テレコムサービス株式会社 | 1,509,309 | 11.1 | 1,552,084 | 11.2 |
3 2023年4月1日付で、楽天モバイル株式会社は吸収分割によるグループ組織再編を実施し、楽天トータルソリューションズ株式会社に承継されました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A 経営成績等の分析・検討
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高はほぼ前連結会計年度と同水準を維持した一方で、各段階利益はいずれも前連結会計年度を上回っております。
要因といたしましては、売上高に関しては各事業において前連結会計年度と同等の規模での営業活動を継続したこと、営業利益に関しては、5Gマーケティング事業では出店を継続しつつも前連結会計年度の規模ではなかったこと、コロナ禍の収束に伴い販売代理店への販売支援金を見直すなど販売管理費の圧縮が図られたこと、B to Bイノベーション事業では、高収益が見込めるオフィス文具等の販売促進に特に注力したことや、新商材や新サービスへの投資活動が一段落し、収益化に向けた営業活動に注力したことによるものであります。
安定した収益基盤から生ずる利益の確保に努めた結果であり、業績は概ね計画通りに推移したものと評価しております。
財政状態については、以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産の増加(前連結会計年度末比5億62百万円増)は、リース債権及びリース投資資産が4億75百万円、商品が58百万円増加したことが主たる要因であります。
(固定資産)
固定資産の減少(前連結会計年度末比1億24百万円減)は、差入保証金が73百万円、のれんが43百万円、繰延税金資産が37百万円減少し、工具、器具及び備品が56百万円、機械及び装置が51百万円、貸倒引当金が33百万円増加したことが主たる要因であります。
(流動負債)
流動負債の増加(前連結会計年度末比1億66百万円増)は、未払法人税等が1億61百万円、その他の流動負債が64百万円、買掛金が51百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が1億39百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
固定負債の増加(前連結会計年度末比5億26百万円増)は、長期借入金が5億9百万円増加したことが主たる要因であります。
(純資産)
純資産合計は、48億92百万円(前連結会計年度末比2億54百万円減)となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による減少5億88百万円、配当金の支払いにより67百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が4億1百万円増加したことが主たる要因であります。
B 経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に、現在の当社を支える主力事業の5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業は、いずれも通信事業者の代理店、カウネットの代理店という立場で運営するものであり、その商材の提供元に業績が大きく左右されうるという側面を有しております。
そのため、当社グループでは目先の業績に捉われず、将来の成長のため、各事業において新たな商材・サービスの開発に取り組み、特定の取引先に依存しない収益基盤の確保に引き続き注力しております。
C 資本の財源及び資金の流動性の分析・検討
(a) 財務戦略及び経営資源の配分に関する基本的な考え方
当社グループにおいては、健全な財務体質の維持と将来的な成長のバランスを重視しつつ、企業価値の向上のため、より成長性が高いと判断した事業へ戦略的に投資し、当社のビジネスモデルの根幹である安定的な収益基盤をより強化していくことを財務戦略の基本方針としております。
健全な財務体質の維持に関しては自己資本比率の水準を50%以上に保ちつつも、慎重に社内にて検討した上で当社が適切と判断する程度の担保があるなど投資に対しての回収可能性が高いと見込まれる場合においては、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、成長のための投資活動を優先して実行しております。
また、株主還元についても「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおり、経営の重要課題として位置づけ、盤石な収益基盤の拡大に伴って、安定的な配当を継続するとともに、長期的には配当性向の拡大にも努めてまいります。
(b) 資金需要の主な内容
当連結会計年度における当社グループの主な資金需要といたしましては、5Gマーケティング事業においては、通信端末の仕入れや携帯電話販売店舗の出店費用、環境サステナ事業におけるレンタル・販売対象であるLED照明機器等の商品・在庫の仕入、また設置工事費用などがございます。
(c) 資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を調達する手法といたしましては、自己資金や必要に応じて借入金の活用に加えて、当社事業の収益モデルの特性からキャッシュポジションを上昇させるために取引先からの将来収益債権の流動化なども行っております。
(d) 分析・検討
当連結会計年度におきましても、前年度までと同様、市況を鑑みて既存の事業活動の遂行に加えて、新たな収益基盤の確保のため、新商材の展開等のため投資活動も進めてまいりました。当社グループの現状を踏まえて、効果的に資金を運用できたと考えております。
引き続き長期的な成長を見据えた積極的な投資活動を継続してまいります。
D セグメントごとの分析・検討
(a) 5Gマーケティング事業
5Gマーケティング事業につきましては、急激な成長が見込めるものではなくとも、当社グループを支える主力事業として将来の安定収益を確保するため、積極的な営業活動の一方で出店計画や販売支援金の見直し等の販管費の圧縮に努めました。また、オンラインによる販路の強化のため独自のWEBメディアの運営にも注力するとともに、コロナ禍の収束に伴う人材需要の高まりを見据えて、人材派遣の拡大にも取り組みました。
以上の結果として、前連結会計年度と比較して売上高はほぼ同水準ですが、営業利益は大きく増加しました。
(b) B to Bマーケティング事業
オフィス文具通販の代理店展開におきましては、従来の競合他社に加えて大手インターネット通販事業者の参入があるなど、顧客側の選択肢が多様化し、より厳しい市場環境になっておりますが、コロナ禍の終息に伴う経済活動の正常化への動きを受けて、高収益が見込める商材の販売促進活動に注力いたしました。また、医療法人や社会福祉法人に特化した経営改善等のコンサルティングサービスなどの新商材・サービスの開発への投資活動も一段落し、収益化の段階へと移行しております。
以上の結果として、前連結会計年度と比較して売上高及び営業利益のいずれも増加いたしました。
(c) 環境サステナ事業
本事業においては、蛍光灯からの置き換えが進んでいるLED照明機器の販売・レンタルを、数期にわたり主力商材として積極的に展開しております。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行し、主要顧客である医療法人等への営業活動も行いやすくなったことなどを受けて、着実に当社提供の照明機器の設置先施設は増加しております。
また、従来から進めておりましたウォーターパックの販売、ソーラーパネルを活用した売電、電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにより、堅実に利益を確保しております。
これらの収益の再投資として、前連結会計年度よりEV充電サービスの提供を開始し、補助金等を活用した充電器設置サポートの提案を積極的に展開いたしました。
以上により堅調に収益が確保された結果として、前連結会計年度と比較して売上高はほぼ同水準ですが、営業利益は減少いたしました。
E 経営指標の達成状況に関する分析・検討
当社グループにおいては株主利益の増大を重視していることから、「収益性」「資本効率」の双方を高める為に、連結売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標として位置づけております。そのような中、当該経営指標を高める強固な基盤を作り出す為に、昨今においては「安定した継続性」の構築を第一義とし、継続的な収益を生み出す基盤の構築を進め、売上高営業利益率5%、連結ROE(株主資本当期純利益率)10%を中長期における目標と定めております。
当連結会計年度における目標の達成状況といたしましては、連結売上高営業利益率は5.11%、連結ROE(株主資本当期純利益率)は8.00%であり、着実に増加しております。
次期においては、コロナ禍の収束を受けて、従来の収益基盤を維持しつつも攻めの姿勢へと転ずる局面だと判断し、新たな商材・サービスへ積極的に投資してまいります。そのため、売上高は同水準を維持しつつも営業利益については減少を予想していることから連結売上高営業利益率は4.59%と減少することを、一方で連結ROE(株主資本当期純利益率)については8.04%と同水準を維持することを見込んでおります。安定的に前述の目標数値を維持し続けることができる新たな収益基盤が確立されるまで、引き続き、将来への投資活動に注力してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
