四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、政府の各種施策により一部において持ち直しの動きが見られ始めたものの、再度の感染拡大により不透明な状況が継続しております。
このような経済情勢は当社グループの業績にも影響してはおりますが、経費節減に努めつつ「STOCK」型の事業によりもたらされる継続的な収益を確保すると共に、将来の当社を支える収益基盤の構築のため、新規商材の開発にも取り組んでまいりました。中でもエネルギー利用状況のコンサルティングサービスに引き続き注力した結果として、後述の通り費用が先行して発生し利益が落ち込む結果となっているものの、顧客数の増加により収益への貢献も拡大していくことが見込まれます。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高118億98百万円(前年同四半期比23.5%減)、営業利益2億22百万円(前年同四半期比51.8%減)、経常利益2億53百万円(前年同四半期比59.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1億円(前年同四半期比84.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、各セグメントの名称を変更しております。なお、この変更は、これまでの当社グループの事業のあり方を見直し、二十余年の営業活動により培われたノウハウ、顧客網等を新たな形で活用することで、次の成長段階へと移行していくことを目的としております。
①5Gマーケティング事業
5Gマーケティング事業におきましては、5G対応スマートフォン等の通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売、並びに携帯電話販売ショップへスマートフォン等に精通した従業員を派遣する人材派遣を行っております。
5G対応の端末が普及し始め、一方で政府からの携帯電話料金値下げの要請を受けて、各通信キャリアから新料金プランが発表されるなど、市場は新たな局面へ移行しつつあります。そのような中で、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、携帯電話販売ショップでは時短営業、臨時休業や受付業務の制限等、活動の規模は縮小し、その結果として売上高が減少いたしましたが、一方で各通信事業者から新型コロナウイルス感染症対策に関する支援金が支給されたこともあり、利益においては大きな影響はありませんでした。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップを運営する子会社の全株式を前期に譲渡し、出店費用等が発生しなくなったため、前年同四半期と比べて営業利益が増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は68億13百万円(前年同四半期比30.7%減)、営業利益1億95百万円(前年同四半期比18.8%増)となりました。
②B to Bイノベーション事業
B to Bイノベーション事業におきましては、現在の主軸はオフィス文具通販の代理店展開ですが、緊急事態宣言解除後も営業活動の縮小や企業におけるテレワークの実施が継続しているため、オフィス文具の需要が減少したことなどにより売上高が伸び悩む一方で、販売促進費を抑えるなど経費節減に取り組み利益の維持に努めました。また、これまで構築した法人顧客網を活用するため、事業者向けの新商材や新サービスの開発にも取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は39億89百万円(前年同四半期比12.9%減)、営業利益2億44百万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
③環境商材事業
環境サステナ事業におきましては、LED照明機器の販売・レンタルを主軸に、電力の小売やウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電などを展開しております。
現在の主力であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、主要な顧客層である医療法人に対して、可能な限りの対策を講じた上で営業活動を継続してまいりました。そのような中で、2020年7月に実施されたさいたま市立小学校(高砂小学校外28校)の照明LED化事業に関する一般競争入札(総合評価方式)において、当社の事業提案が採択され、特に機器性能等における市場での優位性を示す結果となりました。現在は、堅調な収益確保のため、レンタル開始に向けて順次設置工事を進めております。
また、従来の太陽光発電や電力小売、ウォーターパックの販売により堅調に収益を確保しつつ、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスを今期より開始いたしました。顧客における営業活動の縮小による収益減少への不安が経費節減への取り組みに対する動機付けが追い風となったこともあり、当初の計画以上に営業活動の展開に注力し、報酬を先行して支払ったため当期においては利益が落ち込む結果となっておりますが、獲得した顧客の数は順調に増加しており、今後の当社グループを支える収益基盤の1つになることを見込んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11億5百万円(前年同四半期比4.1%減)、営業損失2億16百万円(前年同四半期は営業利益88百万円)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。