四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念しつつも経済活動の正常化へ徐々に持ち直しの動きを見せておりましたが、一方で急激な円安の進行や原材料や原油価格の上昇は継続しており、依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境下で、当社グループは当社の強みである「STOCK」の強化のため、これまで構築してきた基盤からもたらされる継続的な収益の維持に努めるとともに、新たな商材の開発に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高33億9百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益3億1百万円(前年同四半期比24.8%増)、経常利益3億9百万円(前年同四半期比17.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1億87百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
財政状態に関しては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は84億円で、前連結会計年度末に比べ2億41百万円の減少となりました。主な減少は、現金及び預金の減少5億40百万円、売掛金の減少1億58百万円等で、主な増加は有形固定資産の増加2億87百万円等であります。
負債は32億98百万円で、前連結会計年度末に比べ3億84百万円の減少となりました。主な減少は、買掛金の減少1億5百万円、未払法人税等の減少94百万円、長期借入金の減少70百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少38百万円等であります。
純資産は51億1百万円で、前連結会計年度末に比べ1億42百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1億87百万円であり、主な減少は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少42百万円等であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①5Gマーケティング事業
5G対応通信端末の普及や関連サービスの高度化、さらに、一部の通信事業者においてオンライン手続の強化やキャリアショップの統廃合の方針が掲げられるなど、モバイル市場は変革の時期にあります。
このような動向を受けて販売代理店の役割も変化しつつある中、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売の展開に努めてまいりました。オンライン手続の普及が進んだとしても、なお実際の販売ショップには大きな需要が見込まれると判断し、商業施設等の好立地への出店を継続しております。また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップに特化した人材派遣においても、人材確保等の事業拡大に向けた動きに注力しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億14百万円(前年同四半期比5.3%増)、営業利益は1億54百万円(前年同四半期比32.6%増)となりました。
②B to Bイノベーション事業
現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、コロナ禍における継続的な営業活動の自粛やテレワークの実施に起因してオフィス文具の需要が減少したことなどにより大きな影響を受けております。このような中で新たな収益基盤の構築のため、これまでグループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億77百万円(前年同四半期比14.4%減)、営業利益は54百万円(前年同四半期比44.7%減)となりました。
③環境サステナ事業
現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、数期に亘る営業活動の結果として当社グループの提供するサービスを利用する医療施設の規模は30,000床を超え、これらの顧客から月々のレンタル料を受領することにより、堅調な利益を確保しております。
電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスでは、原油価格の高騰を受けた電気料金の高騰により新規顧客獲得に向けた営業活動は見合わせているものの、既に獲得した顧客から発生する収益は一定規模に達しております。また、太陽光発電やウォーターパックの販売によっても安定的な収益がもたらされております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億21百万円(前年同四半期比17.0%増)、営業利益は93百万円(前年同四半期比243.2%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。