SDS HD(1711)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億148万
- 2009年3月31日
- -2057万
- 2010年3月31日 ±0%
- -2057万
- 2011年12月31日 -253.94%
- -7281万
- 2012年3月31日 -47.44%
- -1億735万
- 2012年6月30日
- -6293万
- 2012年9月30日 -127.74%
- -1億4332万
- 2012年12月31日 -43.51%
- -2億567万
- 2013年3月31日
- -1億2115万
- 2013年6月30日
- -7391万
- 2013年9月30日 -32.56%
- -9798万
- 2013年12月31日 -81.71%
- -1億7805万
- 2014年3月31日
- -7498万
- 2014年6月30日 -26.71%
- -9501万
- 2014年9月30日 -111.81%
- -2億125万
- 2014年12月31日 -37.31%
- -2億7633万
- 2015年3月31日 -16.13%
- -3億2090万
- 2015年6月30日
- -4275万
- 2015年9月30日
- 1091万
- 2015年12月31日
- -2326万
- 2016年3月31日 -421.97%
- -1億2141万
- 2016年6月30日
- -5918万
- 2016年9月30日
- 9161万
- 2016年12月31日 -79%
- 1924万
- 2017年3月31日
- -3603万
- 2017年6月30日 -184.52%
- -1億251万
- 2017年9月30日 -43.52%
- -1億4712万
- 2017年12月31日 -56.44%
- -2億3016万
- 2018年3月31日 -23.75%
- -2億8482万
- 2018年6月30日
- -6581万
- 2018年9月30日 -76.42%
- -1億1610万
- 2018年12月31日 -164.03%
- -3億654万
- 2019年3月31日 -18.13%
- -3億6211万
- 2019年6月30日
- -5232万
- 2019年9月30日 -148.84%
- -1億3019万
- 2019年12月31日 -35.19%
- -1億7600万
- 2020年3月31日
- -1億6719万
- 2020年6月30日
- -9027万
- 2020年9月30日 -92.61%
- -1億7388万
- 2020年12月31日 -31.11%
- -2億2798万
- 2021年3月31日 -10.75%
- -2億5247万
- 2021年6月30日
- -8982万
- 2021年9月30日 -72.81%
- -1億5522万
- 2021年12月31日 -46.73%
- -2億2775万
- 2022年3月31日 -14.46%
- -2億6069万
- 2022年6月30日
- -7947万
- 2022年9月30日 -14.6%
- -9107万
- 2022年12月31日 -3.2%
- -9399万
- 2023年3月31日 -65.11%
- -1億5518万
- 2023年6月30日
- -5835万
- 2023年9月30日
- 3943万
- 2023年12月31日 -44.58%
- 2185万
- 2024年3月31日 +17.41%
- 2566万
- 2024年6月30日 -85.87%
- 362万
- 2024年9月30日 -89.99%
- 36万
- 2024年12月31日 +999.99%
- 574万
- 2025年3月31日
- -1469万
- 2025年6月30日
- -96万
- 2025年9月30日
- 6572万
- 2025年12月31日 +122.01%
- 1億4591万
- 2026年3月31日 -21.87%
- 1億1400万
個別
- 2008年3月31日
- -1億5648万
- 2009年3月31日
- -2613万
- 2009年12月31日 -150.19%
- -6539万
- 2010年3月31日 -55.67%
- -1億179万
- 2010年6月30日
- -8115万
- 2010年9月30日 -36.71%
- -1億1094万
- 2010年12月31日 -26.96%
- -1億4086万
- 2011年3月31日 -126.51%
- -3億1906万
- 2011年6月30日
- -2832万
- 2011年9月30日
- -1459万
- 2012年3月31日 -539.1%
- -9324万
- 2013年3月31日
- -6782万
- 2014年3月31日
- 357万
- 2015年3月31日
- -1億6867万
- 2016年3月31日
- -1億6611万
- 2017年3月31日 -0.64%
- -1億6717万
- 2018年3月31日 -70.93%
- -2億8575万
- 2019年3月31日
- -2億2886万
- 2020年3月31日
- -2億1443万
- 2021年3月31日 -53.68%
- -3億2955万
- 2022年3月31日
- -2億8805万
- 2023年3月31日
- -2億3211万
- 2024年3月31日
- -1億7614万
- 2025年3月31日 -11.32%
- -1億9608万
- 2026年3月31日
- -1億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/27 9:01
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/27 9:01
- #3 事業等のリスク
- (4)継続企業の前提に関する重要事象等について2025/06/27 9:01
当社グループは、当連結会計年度においては、2024年5月に策定した中期事業計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、省エネルギー関連事業、リノベーション事業においては、営業利益の黒字化ができておりますが、親会社を含む管理コストを入れた連結ではマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
この状況を解消すべく、当社取締役である吉野勝秀氏と2025年6月26日の取締役会決議において3億円の極度借入基本契約を締結し資金手当てをしていただく旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直し株式会社SDSホールディングスで発生する費用については、専ら子会社の管理に専念することになったこと等により全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。2025/06/27 9:01 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。2025/06/27 9:01
当連結会計年度における業績は、売上高689百万円(前年同期比201百万円減)、セグメント利益(営業利益)は51百万円(前年同期 セグメント利益 92百万円)となりました。
(リノベーション事業) - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度においては、2024年5月に策定した中期事業計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、省エネルギー関連事業、リノベーション事業においては、営業利益の黒字化ができておりますが、親会社を含む管理コストを入れた連結ではマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
この状況を解消すべく、当社取締役である吉野勝秀氏と2025年6月26日の取締役会決議において3億円の極度借入基本契約を締結し資金手当てをしていただく旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2025/06/27 9:01