四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は334,408百万円(前連結会計年度末比6,162百万円減)となりました。
流動資産は156,729百万円(同46,309百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が49,596百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は177,679百万円(同52,470百万円減)となりました。主な減少要因はその他の長期金融資産が52,834百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は90,679百万円(同4,983百万円減)となりました。
流動負債は60,771百万円(同4,746百万円増)となりました。主な増加要因は未払法人所得税が10,332百万円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は29,909百万円(同9,729百万円減)となりました。主な減少要因は繰延税金負債が9,918百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は243,729百万円(同1,178百万円減)となりました。主な増減要因は利益剰余金が29,235百万円増加したこと及びその他の資本の構成要素が31,227百万円減少したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第1四半期連結会計期間末において流動比率257.9%、親会社所有者帰属持分比率71.4%となっております。
(2)経営成績の状況
当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の2つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)において、売上収益は、34,773百万円(前年同期比2.1%増)となりました。前年同期比で、ゲーム事業は減収となったものの、スポーツ事業が回復し、ライブストリーミング事業が成長しました。
売上原価については、17,412百万円(前年同期比9.0%増)となりました。主に、ライブストリーミング事業やゲーム事業の推移等に応じて変動する支払手数料等が増加しました。
販売費及び一般管理費は、13,817百万円(前年同期比4.1%増)となりました。主にライブストリーミング事業の販促費・広告費は増加した一方、ゲーム事業の推移に応じ、業務委託費・支払手数料が減少しました。
その他の収益・費用(純額)は、420百万円となりました(前年同期は665百万円)。
持分法による投資損失は、189百万円(前年同期は9,403百万円の利益)となりました。前年同期比では、主な持分法適用関連会社である株式会社Cygames等の業績動向や、前年同期には株式会社Mobility Technologiesにおける第三者割当増資による一時収益を計上していたこと等が主な変動要因となりました。
以上の結果、当社グループの売上収益は34,773百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は3,964百万円(同27.5%減)、税引前四半期利益は10,697百万円(同39.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,144百万円(同50.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は15,774百万円(前年同期比15.9%減)、セグメント利益は1,712百万円(同48.5%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、既存のタイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少し、前年同期比で減収減益となりました。収益基盤の強化に向けては、新規タイトルのリリースに加え、引き続き、費用構造の筋肉質化や固定費の最適化を図っております。
②スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は7,931百万円(前年同期比36.3%増)、セグメント利益は2,579百万円(同151.7%増)となりました。
現状も新型コロナウイルス感染症の動向には注視が必要であるものの、観客動員の制約等も要した前年同期と比較し、業績は大きく回復しました。
③ライブストリーミング事業
ライブストリーミング事業の売上収益は9,647百万円(前年同期比21.4%増)、セグメント損失は188百万円(前年同期は1,640百万円の利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、国内の「Pococha(ポコチャ)」が引き続き堅調に推移しました。また、グローバル版の「Pococha」や、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめる「IRIAM(イリアム)」の利用動向も順調に推移し、こうした分野での成長投資を積極的に行いました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上収益は740百万円(前年同期比75.5%増)、セグメント損失は212百万円(前年同期は379百万円の損失)となりました。 当第1四半期連結累計期間においては、「kencom(ケンコム)」をはじめとするヘルスケアサービスの分野が堅調に推移したほか、M&Aも含めた中長期の成長に向けた戦略的な取り組みが進展しました。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 9 重要な後発事象」もあわせてご参照ください。
⑤新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は705百万円(前年同期比37.5%減)、セグメント損失は204百万円(前年同期は60百万円の損失)となりました。
当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組みやEC事業におけるサービス等を含んでおります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49,596百万円増加し、127,892百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,420百万円(前年同期は7,982百万円の収入)となりました。主な収入要因は税引前四半期利益10,697百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は47,449百万円(前年同期は4,278百万円の支出)となりました。主な収入要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50,090百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,661百万円(前年同期は10,689百万円の支出)となりました。主な支出要因は配当金支払額4,522百万円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において当該基本方針に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は328百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の2つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。なお、特にスポーツ事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響に留意の必要があると認識しておりますが、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は334,408百万円(前連結会計年度末比6,162百万円減)となりました。
流動資産は156,729百万円(同46,309百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が49,596百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は177,679百万円(同52,470百万円減)となりました。主な減少要因はその他の長期金融資産が52,834百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は90,679百万円(同4,983百万円減)となりました。
流動負債は60,771百万円(同4,746百万円増)となりました。主な増加要因は未払法人所得税が10,332百万円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は29,909百万円(同9,729百万円減)となりました。主な減少要因は繰延税金負債が9,918百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は243,729百万円(同1,178百万円減)となりました。主な増減要因は利益剰余金が29,235百万円増加したこと及びその他の資本の構成要素が31,227百万円減少したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第1四半期連結会計期間末において流動比率257.9%、親会社所有者帰属持分比率71.4%となっております。
(2)経営成績の状況
当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の2つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)において、売上収益は、34,773百万円(前年同期比2.1%増)となりました。前年同期比で、ゲーム事業は減収となったものの、スポーツ事業が回復し、ライブストリーミング事業が成長しました。
売上原価については、17,412百万円(前年同期比9.0%増)となりました。主に、ライブストリーミング事業やゲーム事業の推移等に応じて変動する支払手数料等が増加しました。
販売費及び一般管理費は、13,817百万円(前年同期比4.1%増)となりました。主にライブストリーミング事業の販促費・広告費は増加した一方、ゲーム事業の推移に応じ、業務委託費・支払手数料が減少しました。
その他の収益・費用(純額)は、420百万円となりました(前年同期は665百万円)。
持分法による投資損失は、189百万円(前年同期は9,403百万円の利益)となりました。前年同期比では、主な持分法適用関連会社である株式会社Cygames等の業績動向や、前年同期には株式会社Mobility Technologiesにおける第三者割当増資による一時収益を計上していたこと等が主な変動要因となりました。
以上の結果、当社グループの売上収益は34,773百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は3,964百万円(同27.5%減)、税引前四半期利益は10,697百万円(同39.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,144百万円(同50.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は15,774百万円(前年同期比15.9%減)、セグメント利益は1,712百万円(同48.5%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、既存のタイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少し、前年同期比で減収減益となりました。収益基盤の強化に向けては、新規タイトルのリリースに加え、引き続き、費用構造の筋肉質化や固定費の最適化を図っております。
②スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は7,931百万円(前年同期比36.3%増)、セグメント利益は2,579百万円(同151.7%増)となりました。
現状も新型コロナウイルス感染症の動向には注視が必要であるものの、観客動員の制約等も要した前年同期と比較し、業績は大きく回復しました。
③ライブストリーミング事業
ライブストリーミング事業の売上収益は9,647百万円(前年同期比21.4%増)、セグメント損失は188百万円(前年同期は1,640百万円の利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、国内の「Pococha(ポコチャ)」が引き続き堅調に推移しました。また、グローバル版の「Pococha」や、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめる「IRIAM(イリアム)」の利用動向も順調に推移し、こうした分野での成長投資を積極的に行いました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上収益は740百万円(前年同期比75.5%増)、セグメント損失は212百万円(前年同期は379百万円の損失)となりました。 当第1四半期連結累計期間においては、「kencom(ケンコム)」をはじめとするヘルスケアサービスの分野が堅調に推移したほか、M&Aも含めた中長期の成長に向けた戦略的な取り組みが進展しました。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 9 重要な後発事象」もあわせてご参照ください。
⑤新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は705百万円(前年同期比37.5%減)、セグメント損失は204百万円(前年同期は60百万円の損失)となりました。
当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組みやEC事業におけるサービス等を含んでおります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49,596百万円増加し、127,892百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,420百万円(前年同期は7,982百万円の収入)となりました。主な収入要因は税引前四半期利益10,697百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は47,449百万円(前年同期は4,278百万円の支出)となりました。主な収入要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50,090百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,661百万円(前年同期は10,689百万円の支出)となりました。主な支出要因は配当金支払額4,522百万円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において当該基本方針に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は328百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の2つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。なお、特にスポーツ事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響に留意の必要があると認識しておりますが、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」について重要な変更はありません。