四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は263,217百万円(前連結会計年度末比33,242百万円減)となりました。
流動資産は114,360百万円(同19,381百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び現金同等物が14,982百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は148,857百万円(同13,861百万円減)となりました。主な減少要因はのれんが40,164百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は60,148百万円(同20,553百万円増)となりました。
流動負債は30,265百万円(同1,622百万円減)となりました。主な減少要因はその他の流動負債が4,692百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は29,883百万円(同22,176百万円増)となりました。主な増加要因はIFRS第16号の適用によりリース負債が7,735百万円増加したこと及び繰延税金負債が14,493百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は203,069百万円(同53,796百万円減)となりました。主な減少要因は利益剰余金が56,046百万円減少したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第3四半期連結会計期間末において流動比率377.9%、親会社所有者帰属持分比率74.1%となっております。
(2)経営成績の状況
当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、ゲーム事業においては健全な収益性の確保や新規ヒットタイトルの創出、加えて、長期的に複数の収益の柱を育てていくことを見据えた成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)において、売上収益は、前連結会計年度中に譲渡を行った株式会社ペイジェントや株式会社DeNAトラベルが連結の範囲外になったことや、ゲーム事業の減収等により、前年同期比で減少いたしました。
売上原価・販売費及び一般管理費は、前年同期比で増加いたしました。支払手数料を中心に、前連結会計年度中に譲渡を行った上記各社に関連する費用は前年同期比で減少し、また、既存の事業やサービスにおいては、各種費用の適正化に継続して取り組んでまいりました。一方でゲーム事業における成長に向けたマーケティング費用や好調なスポーツ事業での費用、新たな柱の構築を目指した成長投資に関する費用が増加いたしました。
その他の収益においては、2019年10月1日にakippa株式会社の株式を一部譲渡し、関連会社株式売却益3,185百万円を当第3四半期連結累計期間に計上しております。
その他の費用では、ゲーム事業に係るのれんの減損損失をはじめ減損損失を計50,755百万円計上いたしました。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 9 資産の減損」をご参照ください。
また、あわせて、繰延税金資産の回収可能性につきましても慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額7,639百万円を法人所得税費用に計上しております。
以上の結果、当社グループの売上収益は91,162百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失は44,161百万円(前年同期は8,583百万円の利益)、税引前四半期損失は39,212百万円(前年同期は11,595百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は50,179百万円(前年同期は8,007百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は60,119百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は8,901百万円(同32.6%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、新たにリリースしたタイトルが貢献を始めたものの、既存タイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少し、前年同期比で減収減益となりました。
②スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は18,849百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益は3,708百万円(同22.6%増)となりました。
横浜スタジアムでは、増築・改修が進捗し、2019年シーズンよりその一部の稼働を開始し、横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数増加や、クライマックスシリーズへの進出により好調に推移しました。
なお、前連結会計年度においては、バスケットボールチームの運営事業を、2018年7月1日に承継しております。
③オートモーティブ事業
オートモーティブ事業の売上収益は915百万円(前年同期比820.2%増)、セグメント損失は5,265百万円(前年同期は2,501百万円の損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き次世代タクシー配車アプリ「MOV(モブ)」の提供地域や利用の拡大に向けた取り組みを中心に積極的に投資を行いました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上収益は1,200百万円(前年同期比23.9%減)、セグメント損失は1,230百万円(前年同期は1,004百万円の損失)となりました。
「MYCODE(マイコード)」「kencom(ケンコム)」「歩いておトク」をはじめ、ヘルスケアサービスの分野における既存の提供サービスの利用は堅調に推移した一方で、R&D分野中心に、先行投資を行いました。
⑤新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は10,293百万円(前年同期比32.7%減)、セグメント損失は1,904百万円(前年同期は981百万円の損失)となりました。
当区分には、ソーシャルLIVEサービスをはじめ、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及び、EC事業におけるサービスを含んでおります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,982百万円減少し、86,404百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,389百万円(前年同期は20,120百万円の収入)となりました。主な収入要因は減損損失50,755百万円であり、主な支出要因は税引前四半期損失39,212百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,202百万円(前年同期は11,264百万円の支出)となりました。主な支出要因は無形資産の取得10,214百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20,196百万円(前年同期は4,021百万円の支出)となりました。主な支出要因は自己株式の取得のための支出20,245百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。ゲーム事業における収益基盤を再強化するとともに、成長へ向けた事業ポートフォリオの強化にあたっては、成長投資方針の最適化を図ってまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
ゲーム事業においては、収益基盤の再強化に努めるとともに、新規ヒットタイトルの創出に向け、取り組んでおります。スポーツ事業では、横浜スタジアムを順次増築・改修を行う等、更なる発展に努めております。また、オートモーティブ事業・ヘルスケア事業をはじめとする新規事業領域では、成長投資方針の最適化を図りつつ、事業ポートフォリオの強化に向け、各種施策に取り組んでおります。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は263,217百万円(前連結会計年度末比33,242百万円減)となりました。
流動資産は114,360百万円(同19,381百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び現金同等物が14,982百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は148,857百万円(同13,861百万円減)となりました。主な減少要因はのれんが40,164百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は60,148百万円(同20,553百万円増)となりました。
流動負債は30,265百万円(同1,622百万円減)となりました。主な減少要因はその他の流動負債が4,692百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は29,883百万円(同22,176百万円増)となりました。主な増加要因はIFRS第16号の適用によりリース負債が7,735百万円増加したこと及び繰延税金負債が14,493百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は203,069百万円(同53,796百万円減)となりました。主な減少要因は利益剰余金が56,046百万円減少したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第3四半期連結会計期間末において流動比率377.9%、親会社所有者帰属持分比率74.1%となっております。
(2)経営成績の状況
当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、ゲーム事業においては健全な収益性の確保や新規ヒットタイトルの創出、加えて、長期的に複数の収益の柱を育てていくことを見据えた成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)において、売上収益は、前連結会計年度中に譲渡を行った株式会社ペイジェントや株式会社DeNAトラベルが連結の範囲外になったことや、ゲーム事業の減収等により、前年同期比で減少いたしました。
売上原価・販売費及び一般管理費は、前年同期比で増加いたしました。支払手数料を中心に、前連結会計年度中に譲渡を行った上記各社に関連する費用は前年同期比で減少し、また、既存の事業やサービスにおいては、各種費用の適正化に継続して取り組んでまいりました。一方でゲーム事業における成長に向けたマーケティング費用や好調なスポーツ事業での費用、新たな柱の構築を目指した成長投資に関する費用が増加いたしました。
その他の収益においては、2019年10月1日にakippa株式会社の株式を一部譲渡し、関連会社株式売却益3,185百万円を当第3四半期連結累計期間に計上しております。
その他の費用では、ゲーム事業に係るのれんの減損損失をはじめ減損損失を計50,755百万円計上いたしました。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 9 資産の減損」をご参照ください。
また、あわせて、繰延税金資産の回収可能性につきましても慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額7,639百万円を法人所得税費用に計上しております。
以上の結果、当社グループの売上収益は91,162百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失は44,161百万円(前年同期は8,583百万円の利益)、税引前四半期損失は39,212百万円(前年同期は11,595百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は50,179百万円(前年同期は8,007百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は60,119百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は8,901百万円(同32.6%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、新たにリリースしたタイトルが貢献を始めたものの、既存タイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少し、前年同期比で減収減益となりました。
②スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は18,849百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益は3,708百万円(同22.6%増)となりました。
横浜スタジアムでは、増築・改修が進捗し、2019年シーズンよりその一部の稼働を開始し、横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数増加や、クライマックスシリーズへの進出により好調に推移しました。
なお、前連結会計年度においては、バスケットボールチームの運営事業を、2018年7月1日に承継しております。
③オートモーティブ事業
オートモーティブ事業の売上収益は915百万円(前年同期比820.2%増)、セグメント損失は5,265百万円(前年同期は2,501百万円の損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き次世代タクシー配車アプリ「MOV(モブ)」の提供地域や利用の拡大に向けた取り組みを中心に積極的に投資を行いました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上収益は1,200百万円(前年同期比23.9%減)、セグメント損失は1,230百万円(前年同期は1,004百万円の損失)となりました。
「MYCODE(マイコード)」「kencom(ケンコム)」「歩いておトク」をはじめ、ヘルスケアサービスの分野における既存の提供サービスの利用は堅調に推移した一方で、R&D分野中心に、先行投資を行いました。
⑤新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は10,293百万円(前年同期比32.7%減)、セグメント損失は1,904百万円(前年同期は981百万円の損失)となりました。
当区分には、ソーシャルLIVEサービスをはじめ、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及び、EC事業におけるサービスを含んでおります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,982百万円減少し、86,404百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,389百万円(前年同期は20,120百万円の収入)となりました。主な収入要因は減損損失50,755百万円であり、主な支出要因は税引前四半期損失39,212百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,202百万円(前年同期は11,264百万円の支出)となりました。主な支出要因は無形資産の取得10,214百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20,196百万円(前年同期は4,021百万円の支出)となりました。主な支出要因は自己株式の取得のための支出20,245百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。ゲーム事業における収益基盤を再強化するとともに、成長へ向けた事業ポートフォリオの強化にあたっては、成長投資方針の最適化を図ってまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
ゲーム事業においては、収益基盤の再強化に努めるとともに、新規ヒットタイトルの創出に向け、取り組んでおります。スポーツ事業では、横浜スタジアムを順次増築・改修を行う等、更なる発展に努めております。また、オートモーティブ事業・ヘルスケア事業をはじめとする新規事業領域では、成長投資方針の最適化を図りつつ、事業ポートフォリオの強化に向け、各種施策に取り組んでおります。