四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は313,894百万円(前連結会計年度末比17,434百万円増)となりました。
流動資産は130,168百万円(同3,573百万円減)となりました。主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が4,514百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は183,726百万円(同21,007百万円増)となりました。主な増加要因はIFRS第16号の適用により使用権資産が13,945百万円増加したこと及びその他の長期金融資産が12,212百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は45,978百万円(同6,383百万円増)となりました。
流動負債は30,554百万円(同1,333百万円減)となりました。主な減少要因はその他の流動負債が2,979百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は15,424百万円(同7,717百万円増)となりました。主な増加要因はIFRS第16号の適用によりリース負債が4,162百万円増加したこと及び繰延税金負債が4,131百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は267,916百万円(同11,051百万円増)となりました。主な増加要因はその他の資本の構成要素が9,540百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第1四半期連結会計期間末において流動比率426.0%、親会社所有者帰属持分比率82.9%となっております。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しました。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、ゲーム事業においては健全な収益性の確保や新規ヒットタイトルの創出、加えて、長期的に複数の収益の柱を育てていくことを見据えた成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、売上収益は、前連結会計年度中に譲渡を行った株式会社ペイジェントや株式会社DeNAトラベルが連結の範囲外になったことや、ゲーム事業の減収等により、前年同期比で減少いたしました。
売上原価・販売費及び一般管理費は、上記各社の譲渡の影響もあり、合計では、前年同期比で減少となりました。事業面では、新たな柱の構築を目指した成長投資を行う一方で、既存の事業やサービスにおいては、販売促進費・広告宣伝費等、各種費用の適正化に努めました。
以上の結果、当社グループの売上収益は31,383百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は2,319百万円(同54.6%減)、税引前四半期利益は3,863百万円(同48.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,447百万円(同53.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は19,695百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益は3,404百万円(同36.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、既存タイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少し、前年同期比で減収減益となりました。費用面では、販売促進費・広告宣伝費や業務委託費等を中心に固定費の最適化を継続的に行い、健全な収益性確保に向けた取り組みを推進しております。
②スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は7,951百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益は2,657百万円(同10.6%増)となりました。
横浜スタジアムでは、増築・改修が進捗し、2019年シーズンよりその一部の稼働を開始し、横浜DeNAベイスターズの主催試合の平均観客動員数は順調に成長しました。
なお、前連結会計年度においては、バスケットボールチームの運営事業を、2018年7月1日に承継しております。
③オートモーティブ事業
オートモーティブ事業の売上収益は297百万円(前年同期比1,074.7%増)、セグメント損失は1,297百万円(前年同期は704百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、次世代タクシー配車アプリ「MOV(モブ)」の提供地域や利用の拡大に向けた取り組みを中心に、前年同期比で投資を積極化いたしました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上収益は415百万円(前年同期比21.0%減)、セグメント損失は454百万円(前年同期は293百万円の損失)となりました。 ヘルスケアサービスの分野では、一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」「歩いておトク」をはじめ、既存の提供サービスの利用が堅調に推移した一方で、R&D分野においては、株式会社Preferred Networksと当社子会社の株式会社PFDeNAの、深層学習技術を活用し、少量の血液で14種類のがんを早期発見する検査システムの研究開発をはじめ、引き続き先行投資を行いました。
⑤新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は3,065百万円(前年同期比42.1%減)、セグメント損失は534百万円(前年同期は526百万円の損失)となりました。
当区分には、ソーシャルLIVEサービスをはじめ、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及び、EC事業におけるサービスを含んでおります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,740百万円増加し、103,126百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,411百万円(前年同期は7,601百万円の収入)となりました。主な収入要因は売掛金及びその他の短期債権の増減額4,631百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,962百万円(前年同期は2,604百万円の支出)となりました。主な支出要因は無形資産の取得3,772百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,657百万円(前年同期は3,846百万円の支出)となりました。主な支出要因は配当金支払額5,646百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
ゲーム事業においては、健全な収益性の確保に努めるとともに、新規ヒットタイトルの創出に向け、仕込みを進めております。スポーツ事業では、横浜スタジアムを順次増築・改修を行う等、更なる発展に努めております。また、オートモーティブ事業・ヘルスケア事業をはじめとする新規事業領域では、成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に向け、各種施策に取り組んでおりますが、投資にあたっては、戦略の進捗状況を確認しつつ、市場環境の動向等も踏まえ、適時適切に合理的な判断を行いながら、進めてまいります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は313,894百万円(前連結会計年度末比17,434百万円増)となりました。
流動資産は130,168百万円(同3,573百万円減)となりました。主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が4,514百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は183,726百万円(同21,007百万円増)となりました。主な増加要因はIFRS第16号の適用により使用権資産が13,945百万円増加したこと及びその他の長期金融資産が12,212百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は45,978百万円(同6,383百万円増)となりました。
流動負債は30,554百万円(同1,333百万円減)となりました。主な減少要因はその他の流動負債が2,979百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は15,424百万円(同7,717百万円増)となりました。主な増加要因はIFRS第16号の適用によりリース負債が4,162百万円増加したこと及び繰延税金負債が4,131百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は267,916百万円(同11,051百万円増)となりました。主な増加要因はその他の資本の構成要素が9,540百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第1四半期連結会計期間末において流動比率426.0%、親会社所有者帰属持分比率82.9%となっております。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しました。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、ゲーム事業においては健全な収益性の確保や新規ヒットタイトルの創出、加えて、長期的に複数の収益の柱を育てていくことを見据えた成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、売上収益は、前連結会計年度中に譲渡を行った株式会社ペイジェントや株式会社DeNAトラベルが連結の範囲外になったことや、ゲーム事業の減収等により、前年同期比で減少いたしました。
売上原価・販売費及び一般管理費は、上記各社の譲渡の影響もあり、合計では、前年同期比で減少となりました。事業面では、新たな柱の構築を目指した成長投資を行う一方で、既存の事業やサービスにおいては、販売促進費・広告宣伝費等、各種費用の適正化に努めました。
以上の結果、当社グループの売上収益は31,383百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は2,319百万円(同54.6%減)、税引前四半期利益は3,863百万円(同48.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,447百万円(同53.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は19,695百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益は3,404百万円(同36.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、既存タイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少し、前年同期比で減収減益となりました。費用面では、販売促進費・広告宣伝費や業務委託費等を中心に固定費の最適化を継続的に行い、健全な収益性確保に向けた取り組みを推進しております。
②スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は7,951百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益は2,657百万円(同10.6%増)となりました。
横浜スタジアムでは、増築・改修が進捗し、2019年シーズンよりその一部の稼働を開始し、横浜DeNAベイスターズの主催試合の平均観客動員数は順調に成長しました。
なお、前連結会計年度においては、バスケットボールチームの運営事業を、2018年7月1日に承継しております。
③オートモーティブ事業
オートモーティブ事業の売上収益は297百万円(前年同期比1,074.7%増)、セグメント損失は1,297百万円(前年同期は704百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、次世代タクシー配車アプリ「MOV(モブ)」の提供地域や利用の拡大に向けた取り組みを中心に、前年同期比で投資を積極化いたしました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上収益は415百万円(前年同期比21.0%減)、セグメント損失は454百万円(前年同期は293百万円の損失)となりました。 ヘルスケアサービスの分野では、一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」「歩いておトク」をはじめ、既存の提供サービスの利用が堅調に推移した一方で、R&D分野においては、株式会社Preferred Networksと当社子会社の株式会社PFDeNAの、深層学習技術を活用し、少量の血液で14種類のがんを早期発見する検査システムの研究開発をはじめ、引き続き先行投資を行いました。
⑤新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は3,065百万円(前年同期比42.1%減)、セグメント損失は534百万円(前年同期は526百万円の損失)となりました。
当区分には、ソーシャルLIVEサービスをはじめ、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及び、EC事業におけるサービスを含んでおります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,740百万円増加し、103,126百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,411百万円(前年同期は7,601百万円の収入)となりました。主な収入要因は売掛金及びその他の短期債権の増減額4,631百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,962百万円(前年同期は2,604百万円の支出)となりました。主な支出要因は無形資産の取得3,772百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,657百万円(前年同期は3,846百万円の支出)となりました。主な支出要因は配当金支払額5,646百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
ゲーム事業においては、健全な収益性の確保に努めるとともに、新規ヒットタイトルの創出に向け、仕込みを進めております。スポーツ事業では、横浜スタジアムを順次増築・改修を行う等、更なる発展に努めております。また、オートモーティブ事業・ヘルスケア事業をはじめとする新規事業領域では、成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に向け、各種施策に取り組んでおりますが、投資にあたっては、戦略の進捗状況を確認しつつ、市場環境の動向等も踏まえ、適時適切に合理的な判断を行いながら、進めてまいります。