半期報告書-第63期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替相場の変動に伴う原材料価格の上昇など、景気の下振れリスクや先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「New'S Design Company」に基づき、リテイナー取引を基盤とした既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を進めるとともに、デジタルPR、インフルエンサーマーケティング、AI・ビッグデータソリューションなど成長分野における提案力の強化に努めました。また、「フルAIシフト」を全社方針として掲げ、「AIイノベーションコア(AIC)センター」を中心に生成AIをはじめとする先端技術の業務およびサービスへの活用を進め、業務効率化とコンサルティング品質の向上に取り組みました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は4,528百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は824百万円(同30.4%増)、経常利益は828百万円(同32.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は463百万円(同30.5%増)となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① PR事業
主力のPR事業では、顧客企業における広報・PR活動のインハウス(内製)化やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の流れに対応するため、新規顧客の開拓と既存顧客向けサービスの付加価値向上に取り組みました。主力の共同ピーアール株式会社では、安定的な収益基盤であるリテイナー(月額顧問)契約の維持・拡大に努めるとともに、スポット案件の積極的な獲得に注力しました。また、独自開発のPRオペレーションシステム「SAKAE」において、Xとの連携によるパブリシティとSNSを統合した効果分析機能を実装するとともに、クリッピングデータやWeb配信状況、広報活動の成果などを一元的に可視化するクライアント向けサービス「SAKAE for Client(PR-Link)」の提供に向けたシステム開発を進めるなど、データを活用したコンサルティングサービスの高度化とクライアントとの関係強化に取り組みました。
さらに、「AIイノベーションコア(AIC)センター」を中心として全社的なAI活用とAI人材育成を推進し、業務効率化とコンサルティング品質の向上に取り組みました。
また、ウェーブネットテクノロジー株式会社との戦略的パートナーシップを通じて、AI・データ分析を活用したアジア市場向け統合コミュニケーション支援を推進するとともに、株式会社共同ピーアールRingやトータル・コミュニケーションズ株式会社をはじめとするグループ各社の専門性・地域性を活かし、地方やスタートアップ企業の潜在的な広報需要の開拓およびグループシナジーの強化に取り組みました。
この結果、PR事業における当中間連結会計期間の売上高は3,227百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益634百万円(同14.1%増)となりました。
② インフルエンサーマーケティング事業
インフルエンサーマーケティング事業では、従来のタイアップ収益やメディア収益に加え、「IP化」と「アジア展開」を軸とした収益多角化戦略を推進しました。
クリエイター領域では、所属クリエイターによるコスメ・アパレル関連のプロダクションタイアップ案件が堅調に推移したほか、自社IP「めるぷち」を中心に、ファンコミュニティ、イベント、商品開発を一体的に展開しました。「めるぷちオーディション2026」の実施や、共同プロデュースする11人組アイドル「α+(アルファプラス)」のデビューに続き、Zepp Shinjukuでのファンミーティングを成功させるなど、IPの育成と収益機会の拡大を進めました。
また、「コスメヲタちゃんねるサラ」を起点とした美容ファンコミュニティ「コスメヲタ部」の運営や、オリジナルコスメブランド「Mel:See」の展開を進めるなど、D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)モデルによる収益基盤の強化に取り組みました。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当中間連結会計期間の売上高は610百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益73百万円(同19.1%増)となりました。
③ AI・ビッグデータソリューション事業
株式会社キーウォーカーは、企業の旺盛なDX(デジタルトランスフォーメーション)やAI導入需要を着実に取り込みました。主力の自社開発プロダクトであるSaaS型Webスクレイピングサービス「ShtockData」は、新規導入社数および年間売上金額調査でNo.1認定を獲得したほか、Webモニタリング自動化ツール「CERVN」もNo.1認定を獲得し、自社プロダクトのブランド価値と市場からの信頼性が大きく向上しました。
こうした成果を背景に、ストック型ビジネスであるクローラーの「運用」売上高は、取引社数の増加に支えられ堅調に拡大しました。また、データ可視化やBIツール導入・分析コンサルティングについても伸長したほか、Tableauの導入・活用支援やDataikuなどのプラットフォーム導入支援も大幅に拡大しました。
この結果、各サービスが好調に伸びた影響により、AI・ビッグデータソリューション事業における当中間連結会計期間の売上高は691百万円(前年同期比42.3%増)、セグメント利益186百万円(同134.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が458百万円、未成業務支出金が84百万円、その他が92百万円増加した一方、売掛金が418百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、のれんの減少68百万円による無形固定資産が75百万円減少するも、主に繰延税金資産の増加17百万円による投資その他の資産が4百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は6,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が119百万円増加した一方、買掛金が163百万円、未払金が99百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は117百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が56百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は5,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が341百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2%(前連結会計年度末は62.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ457百万円増加し、4,000百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は808百万円(前年同期間は566百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益828百万円、のれん償却額68百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は69百万円(前年同期間は62百万円の支出)となりました。これは主に、PC端末のリプレイスやオフィスの整備などを実施した結果、有形固定資産の取得による支出69百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は280百万円(前年同期間は337百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額122百万円、自己株式の取得による支出64百万円、長期借入金の返済による支出85百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。