四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調で推移するものの、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され先行きは依然として不透明な状況が続きました。
文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学(以下「BBT大学」という。)経営学部ならびに大学院は春期入学数が軟調となったものの、開講10周年を向かえたBBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座(PEGL)」では、7月より初級コースをリニューアル開講、また10月より英語での雑談力を鍛える新コース「ビジネス・スモールトークコース」開講を準備するなど教育サービスの拡充に取り組みました。また、BBT大学経営学部では、リカレント教育の一環として、21世紀のビジネスに求められる高度な知識や能力の再取得(学び直し)を目的に、前期に設置した働きながら受講できる「履修証明プログラム」(全8プログラムのうち5プログラム)が平成30年4月より厚生労働省「専門実践教育訓練指定講座」に指定されました。
法人向け教育サービスにおいては、大型案件が継続受注できたほか、既存取引先の深耕や新規受注が図れたことなどから堅調に推移いたしました。
連結子会社が運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では、国際バカロレア全教育プログラム(PYP、MYP、DP)の認定校になって以降、初めてのDP課程を修了し、世界大学ランキング上位の大学へ合格者を輩出いたしました。
また、「Summerhill International School」(港区麻布)が、平成30年5月に国際バカロレア(IB)の初等教育プログラム(PYP)の認証を取得し、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」においてもIBPYPの認証取得に向けた最終段階を向かえるなど教育カリキュラムや教員研修の強化に取り組みました。
幼児教育拠点として7拠点目となる「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 三鷹キャンパス」を平成30年4月に開設し、当初計画を上回る水準の生徒数を確保し初年度をスタートいたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,336百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は159百万円(同19.8%減)、経常利益は159百万円(同21.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円(同25.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービス事業の売上高は681百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は57百万円(同34.3%減)となりました。法人向け教育サービスにおいて、前期に引き続き、大型案件を当第1四半期に継続受注できたほか、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移したものの、一部の教育プログラムにおいて軟調に推移した結果、減収減益となりました。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は76百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は44百万円(同5.2%増)となりました。BBT大学経営学部及びBBT大学大学院等の卒業生及び修了生が卒業または修了後の学びのために継続受講するコンテンツ視聴や有料会員サービス等が軟調に推移した一方で、管理体制を見直した結果、減収増益となりました。
③ プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は550百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益は65百万円(同22.4%減)となりました。期初に現代幼児基礎教育開発㈱が「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 三鷹キャンパス」を開設したことで増収に寄与したものの、当該新拠点の準備費用が発生した結果、増収減益となりました。
(ご参考)
アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパスは、国際バカロレア(IB)「初等教育プログラム」(PYP)の候補校(※)です。
同校は、IBワールドスクール(IB認定校)としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパスも、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
※IBの「初等教育プログラム」(PYP)、「中等教育プログラム」(MYP)、「ディプロマ資格プログラム」(DP)の3つのプログラム(及び「IBキャリア関連サーティフィケイト」)を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保証するものではありません。IB及びIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト(http://www.ibo.org)をご覧ください。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、2,463百万円となりました。主な要因は、プラットフォーム事業において新スクールイヤー(8～7月)のための授業料等により現金及び預金が122百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、5,299百万円となりました。主な要因は、のれんの定期償却等で無形固定資産が19百万円及び投資その他の資産が13百万円減少したものの、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 三鷹キャンパス」の開設等で有形固定資産が32百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、7,763百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、3,079百万円となりました。主な要因は、研修所の建設に係る借入金の返済で借入金が50百万円減少したものの、プラットフォーム事業において新スクールイヤー(8～7月)のための授業料等により前受金が310百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、4,684百万円となりました。主な要因は、株主資本で剰余金の配当142百万円が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上102百万円を上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
(事業環境要因)
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、IT動向、教育動向等があります。
IT動向につきましては、当社グループのマネジメント教育サービス事業及び経営コンテンツメディアサービス事業(以下「遠隔教育事業」という。)がコンピューター及びインターネット技術に密接に関連していることから、エデュテック・IoT等の市場拡大に顕著なように教育業界、IT業界だけにとどまらずあらゆる産業分野と競合するかたちで、コンピューター及びインターネットの普及/技術動向・法的規制や関連するシステムやセキュリティ技術等の技術革新の著しい変化に対応する必要があると認識しております。企業における人材育成と費用対効果の高い効率的な研修が求められるなか、テクノロジーの進化に伴い、当社グループが強みとするeラーニングと集合型を組み合わせたブレンド型研修へのニーズを着実にとらえ、企業の多様なニーズに対応した人材開発ソリューションを提供してまいります。
また、当社グループは事業規模の拡大と利益増大を伴う成長を維持・発展するために、人員の確保と育成の充実を目的に、人事関連活動の強化に努めております。また、こうしたITシステムへの依存度の増大に伴い、技術不正や故障、天災やヒューマンエラー、情報漏洩や技術流出等のリスクを最小限に抑えるため、企業統治・業務執行体制を高度化してまいります。
教育動向につきましては、当社グループが教育事業を行っていることから、国及び自治体の教育政策と密接に関係があります。BBT大学が特区内での開学が要件であるほか、文部科学省による国際バカロレア(IB)の普及・拡大政策、厚生労働省の教育訓練給付金制度、文部科学省や自治体の入園・就学支援助成金制度等の動向によっては追い風にも逆風にもなりえます。従い、これら公的教育政策の動向を見極めつつ、公的支援政策の有無に左右されにない事業体質にすべく、先駆的な教育の追求による教育品質の向上を目指してまいります。また、経済社会のグローバル化や労働力としてAIやロボットの活用領域が深まることが予測されるなか、より付加価値の高い領域で個人の能力を高め発揮するためにも幅広い年齢層が働きながら学び直す機会、特に英語による多国籍でのコミュニケーションによる機会が求められております。こうした動向の変化に対し、エデュテック・IoT等の活用を通じて教育の生産性向上並びに社会人、企業が求めるリカレント教育の充実に取り組んでまいります。
(収益変動要因)
当社グループでは、過去に実施した企業買収等による「のれん」や展開する拠点に係る「土地」、「建物」等を資産として計上しており、各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理の発生によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、各事業並びに各拠点いずれも当初期待した成果が実現されており、現時点では業績に与える影響はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要については、遠隔教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要については、遠隔教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる研修施設の維持・修繕とプラットフォームサービス事業に関わる新規拠点開発等があります。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株式の発行等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債の調達に頼らない経営を行っております。投資資金につきましては、投資案件に応じて、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済状況等を考慮のうえで、金融機関からの借入や新株式の発行等から、調達手段・規模を適宜判断して実施しております。
自己株式につきましては、事業計画の進捗状況、当社グループの業績見通し、株価動向、財政状態及び金融市場等を総合的に勘案し取得をしていくこととしております。