四半期報告書-第21期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移するものの、米国の政策動向や海外経済の不確実性の高まりによる懸念など先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、あらゆる年齢層に対し生涯にわたるリカレント教育を提供する当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、1歳から、幼児園～大学院、ビジネスパーソンに至るまで一気通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の発展に取り組んでまいりました。
ビジネス・ブレークスルー大学(以下「BBT大学」という。)オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座(PEGL)」では、7月より初級コースをリニューアル開講いたしました。また、英語での雑談力を鍛える新コース「ビジネス・スモールトークコース」の開講(平成30年10月)、BBT大学大学院では、アジアビジネスのマネジャーとして実際のビジネスにおいて成果を出すことができるグローバルリーダーの育成を目的に「GLP-グローバルビジネスリーダー育成プログラム-Asia Round-」の開講(平成31年1月)を準備するなど教育サービスの拡充に取り組みました。
一方、BBT大学/大学院/オープンカレッジなどの個人向けの各教育プログラムにつきましては、一部の教育プログラムが軟調に推移したものの、法人向け教育サービスにつきましては、継続案件である大型案件が受注できたほか、法人営業の体制強化をする中、着実に既存取引先の深耕や新規案件を獲得するなど堅調に推移いたしました。
連結子会社の(株)アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが運営し、日本国内で5校目の国際バカロレア(IB)の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」(以下「A-JIS」という。)では、生徒数が増加し本年度スクールイヤー(平成30年8月下旬～翌年7月上旬)は、生徒数518名(前期:454名)で開始いたしました。これにより、当社グループがA-JISの運営に参画した平成25年度当時の生徒数から倍増いたしました。また、幼児教育の7拠点目として平成30年4月に開校した「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 三鷹キャンパス」においては、同キャンパスの業績が期首より寄与するともに、平成30年9月には、国際バカロレア(IB)初等教育プログラム(PYP)候補校となりました。同スクールのIBPYP候補校認定は、当社グループにおける拠点開設から候補校認定までの最短期間であり、教育カリキュラムや教員研修などIB教育の導入普及の促進を図っております。
なお、連結子会社の(株)アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、「平成30年度 国際バカロレアに関する国内推進体制の整備」事業を文部科学省より受託いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,663百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益247百万円(同19.7%減)、経常利益251百万円(同19.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円(同16.0%減)となりました。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービス事業の売上高は1,332百万円(前年同四半期比6.2%減)となり、セグメント利益は57百万円(同63.5%減)となりました。法人向け教育サービスにおいて、前期に引き続き、大型案件を継続受注できたほか、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移したものの、一部の教育プログラムにおいて軟調に推移した結果、減収減益となりました。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は139百万円(前年同四半期比5.8%減)、セグメント利益は76百万円(同14.3%増)となりました。BBT大学経営学部及びBBT大学大学院等の卒業生及び修了生が卒業または修了後の学びのために継続受講するコンテンツ視聴や有料会員サービス等が軟調に推移した一方で、管理体制を見直した結果、減収増益となりました。
③ プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は1,118百万円(前年同四半期比16.4%増)、セグメント利益は121百万円(同3.5%増)となりました。期初に現代幼児基礎教育開発㈱が「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 三鷹キャンパス」を開設したこと等で、増収増益となりました。
(ご参考)
・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス、三鷹キャンパスは、国際バカロレア(IB)「初等教育プログラム」(PYP)の候補校(※)です。両校は、IBワールドスクール(IB認定校)としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス、三鷹キャンパスも、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
※IBの「初等教育プログラム」(PYP)、「中等教育プログラム」(MYP)、「ディプロマプログラム」(DP)3つのプログラム(及び「IBキャリア関連サーティフィケイト」)を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保証するものではありません。IB及びIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト(http://www.ibo.org)をご覧ください。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、2,456百万円となりました。主な要因は、還付等によって未収消費税等が56百万円減少したものの、現金及び預金が155百万円及び前払費用が27百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、5,238百万円となりました。主な要因は、のれんの定期償却等で無形固定資産が35百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、7,695百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、2,942百万円となりました。主な要因は、研修所の建設に係る借入金の返済で長期借入金が50百万円及び短期借入金が50百万円減少したものの、新たな入学期の授業料等により前受金が190百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、4,752百万円となりました。主な要因は、株主資本が剰余金の配当142百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上167百万円によって増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、1,849百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、542百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益255百万円、前受金の増加額190百万円、減価償却費123百万円、未払又は未収消費税等の増加額56百万円及びのれん償却額39百万円による収入が、法人税等の支払額78百万円、未払費用の減少額44百万円による支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、146百万円(前年同四半期比73.7%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出127百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、240百万円(前年同四半期は209百万円の獲得)となりました。主な要因は、配当金の支払額140百万円、長期借入金の返済による支出50百万円及び短期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
(事業環境要因)
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、IT動向、教育動向等があります。
IT動向につきましては、当社グループのマネジメント教育サービス事業及び経営コンテンツメディアサービス事業(以下「遠隔教育事業」という。)がコンピューター及びインターネット技術に密接に関連していることから、エデュテック・IoT等の市場拡大に顕著なように教育業界、IT業界だけにとどまらずあらゆる産業分野と競合するかたちで、コンピューター及びインターネットの普及/技術動向・法的規制や関連するシステムやセキュリティ技術等の技術革新の著しい変化に対応する必要があると認識しております。企業における人材育成と費用対効果の高い効率的な研修が求められるなか、テクノロジーの進化に伴い、当社グループが強みとするeラーニングと集合型を組み合わせたブレンド型研修へのニーズを着実にとらえ、企業の多様なニーズに対応した人材開発ソリューションを提供してまいります。
また、当社グループは事業規模の拡大と利益増大を伴う成長を維持・発展するために、人員の確保と育成の充実を目的に、人事関連活動の強化に努めております。また、こうしたITシステムへの依存度の増大に伴い、技術不正や故障、天災やヒューマンエラー、情報漏洩や技術流出等のリスクを最小限に抑えるため、企業統治・業務執行体制を高度化してまいります。
教育動向につきましては、当社グループが教育事業を行っていることから、国及び自治体の教育政策と密接に関係があります。BBT大学が特区内での開学が要件であるほか、文部科学省による国際バカロレア(IB)の普及・拡大政策、厚生労働省の教育訓練給付金制度、文部科学省や自治体の入園・就学支援助成金制度等の動向によっては追い風にも逆風にもなりえます。従い、これら公的教育政策の動向を見極めつつ、公的支援政策の有無に左右されない事業体質にすべく、先駆的な教育の追求による教育品質の向上を目指してまいります。また、経済社会のグローバル化や労働力としてAIやロボットの活用領域が深まることが予測されるなか、より付加価値の高い領域で個人の能力を高め発揮するためにも幅広い年齢層が働きながら学び直す機会、特に英語による多国籍でのコミュニケーションによる機会が求められております。こうした動向の変化に対し、エデュテック・IoT等の活用を通じて教育の生産性向上並びに社会人、企業が求めるリカレント教育の充実に取り組んでまいります。
(収益変動要因)
当社グループでは、過去に実施した企業買収等による「のれん」や展開する拠点に係る「土地」、「建物」等を資産として計上しており、各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理の発生によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、各事業並びに各拠点いずれも当初期待した成果が実現されており、現時点では業績に与える影響はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要については、遠隔教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要については、遠隔教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる研修施設の維持・修繕とプラットフォームサービス事業に関わる新規拠点開発等があります。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株式の発行等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債の調達に頼らない経営を行っております。投資資金につきましては、投資案件に応じて、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済状況等を考慮のうえで、金融機関からの借入や新株式の発行等から、調達手段・規模を適宜判断して実施しております。
自己株式につきましては、事業計画の進捗状況、当社グループの業績見通し、株価動向、財政状態及び金融市場等を総合的に勘案し取得をしていくこととしております。