四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による社会・政治・経済システムへの影響が以前と比べて安定化へ向かうという期待が高まる一方、グローバル規模でのサプライ・チェーンの目詰りによる石油・天然ガス等のエネルギー市場や半導体市場のひっ迫、更に、本年2月24日以降のロシアによるウクライナ侵攻に伴う小麦・トウモロコシ等の食糧品市場の高騰等が急速に進みました。また、急速に進むインフレの抑制を目的とする米英欧州中央銀行の継続的な利上げ、並びに日本円の独歩安等が進行している最中です。当社事業を取り巻く外部環境は、従来よりも注視すべきパラメータが多様化、複雑化しています。
新型コロナウイルス感染症の影響は、地球温暖化への対応、AIやデジタル技術による社会経済活動におけるDXの加速等が相互関連し、コロナ禍以前に当たり前と捉えられていた社会経済生活の大部分、特に、企業における雇用や働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革をもたらし続けています。
・学校におけるオンライン教育、通学とのブレンド教育への対応
・企業研修のオンライン化、個人への個別最適化、集合研修とのブレンド化への対応
・JOB型雇用の普及等に伴う社員個人のキャリア形成計画の立案、専門性を磨くリスキリング教育への対応
・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
・公共・民間部門を問わず、DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
・正解のない不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
・ポストコロナ社会のマクロ経済政策としての、政府予算の投下による人材投資、教育機関への投資、など
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、1歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会です。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ(オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など)が非常に大きな価値を生むと考えます。
当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,691百万円(前年同四半期比11.1%増)、営業利益は10百万円(同67.5%減)、経常利益は7百万円(同78.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同四半期は7百万円の利益)となりました。
(経営成績のポイント)
・売上高は第1四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。
・BBT大学経営学部の2022年春期入学者数は減少傾向となりましたが、BBT大学大学院経営学研究科、並びにBOND-BBT MBAプログラムの2022年春の入学者数は引き続き高水準を継続しております。
・法人に対する研修・人材育成サービスでは、経営人材育成の早期化の動きに伴い、若手向け経営人材育成プログラムなど法人向けの新サービスをリリース、経営者・企業の人材育成担当者を対象としたオインラインセミナーを開催するなど、第1四半期は新規取引先社数目標に対して、145%となる42社との取引を開始いたしました。
・前連結会計年度に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン(2021年5月)、日本クイント㈱(2022年4月で㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックと合併)の業績が連結業績に寄与しております。
・インターナショナルスクール事業は、各拠点の充足率が向上するなどの結果、総生徒数は1,300名を超え、前年同時期と比べ約10%増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は758百万円(前年同四半期比13.5%増)、セグメント損失は55百万円(前年同四半期は83百万円の損失)となりました。
(University事業系)
BBT大学大学院の2022年春期入学者数は88名(前年同期比12名増)となり、MBAコースが2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となって以降、高水準を維持しております。BOND-BBT MBAプログラムにおいては2022年5月期の入学者数が23名とやや減少傾向となりましたが、年間を通して平年並みの入学者数が見込める状況です。BBT大学経営学部は2022年度春期の入学者が72名となり、コロナ禍でオンライン教育が見直された昨年度に比べて減少する結果となりました。
いずれにおいても、時代の趨勢にあわせて、科目新設や既存科目の改定を適宜行っておりますが、BBT大学大学院では、今春はリーダーシップ、論理的思考力、財務などMBAコースとして必修の科目について改定を行いました。なお、昨年度に拡充したマネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の経営戦略やマーケティング、人事戦略などのデジタル系科目群は学生から好評を博しております。
(法人向け人材育成事業系)
法人向け人材育成サービスにおいては、2020年のコロナ禍以降、オンラインを活用した人材研修需要が安定的に拡大しており、2022年度も順調に推移しております。
特に次世代の経営人材育成のニーズが高まっており、弊社独自のケーススタディメソッドである Realtime Online Case Study(RTOCS)を活用し、経営人材育成を行っているBBT経営塾は引き続き数百人の受講生を獲得し、堅調に推移しております。また、企業の経営人材候補の選抜が早期化している状況も踏まえ、管理職前の選抜社員を対象にしたBBT New Leaders Programを2022年6月に提供開始いたしました。
受講生1人1人のキャリアプランや企業の育成ニーズに合わせて、個々の受講生にパーソナライズされたカリキュラムを提供するBBTパーソナライズは当期においても前年度比倍増の勢いで導入が進んでおります。全員一律の研修から個々の役割やキャリアプランに応じて教育プログラムをテーラーメードしていく動きは今後も増加すると見込んでおり、同プログラムは更に伸長すると考えております。
また、経営者・企業の人材育成担当者を対象に、人材育成の専門家らが登壇する「BBTリカレントサミット」を定期的にオンライン開催し、ポストコロナ社会を見据えた人材育成の最新の論点をご紹介しています。当期においても、”変化が激しい時代の経営者育成のあるべき姿”、”人的資本経営で求められる人事部の役割”、といったテーマで開催し、多くの企業経営者、人事部の方々にご参加いただきました。
これら法人に対する研修・人材育成サービス拡充やマーケティングの強化による認知度向上と顧客企業との接点強化を通じて、新規取引先社数は当期においても順調に拡大し、約50社との新規取引を開始いたしました。既存顧客も含めた2022年度の商談も対前年を大きく超える規模で創出できており、引き続き法人向け人材育成サービスの拡大を図ってまいります。
(英語教育事業系)
新たに発足したグローバル人材育成事業本部は、18歳以上向け、ビジネスプロフェッショナルを対象とするグローバル人材開発部、幼小中高生を対象とするオンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を運営し2021年5月に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン(以下「BJ」という。)、2022年5月に開講したバイリンガル国際人育成を目的とするGO School、の3事業を運営しています。
グローバル人材開発部は、延べ3万人以上の受講実績がある”PEGL(グローバルリーダーのための実践英語)”を今年度リニューアル、学習プロセスにAIを導入するなど、学習効果を高めた内容に変更いたしました。
BJが運営する「ハッチリンクジュニア」は個人会員が約2,800名、法人の学習者数は約2,000名おり、今期より兵庫県加古川市の全12校、約7,000名の中学生を対象としたオンライン英会話委託事業を3年契約で受注し、今年度以降の収益貢献が更に期待されます。
新事業GO Schoolは、日本の学校に通いながら未来のグローバルリーダーを目指す子女向けのオンラインスクールで、英会話に飽き足らないバイリンガル教育熱心層の需要に応える形で今年度スタートいたしました。
(ITマネジメント事業系)
ITマネジメント事業の中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック(以下「ITPJ」という。)を存続会社として、昨年度M&Aにて株式の100%を取得した日本クイント㈱(以下「QJ」という。)との経営統合を4月1日付けで図りました。両社のシナジーはITサービスマネジメントの世界的なベストプラクティスである「ITIL®」の認定研修事業において、ITPJとQJを合わせたシェアは日本最大級となりました。また、BBT大学総合研究所とITPJが共同開発したプログラム「DX推進基礎講座～業務の視点から考える～」の累計受講者数が100名を突破し、国内企業のDXを後押しする有力なトレーニングプログラムとしての成長を見せました。ITPJとQJの経営統合によって、従来より強みであった認定研修事業領域のシェア拡大だけでなく、DXの実践に役立つトレーニングプログラムの開発並びに、BBT顧客への拡販を図ってまいります。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は887百万円(前年同四半期比9.1%増)、セグメント利益は43百万円(同57.1%減)となりました。
(インターナショナルスクール事業系)
本事業は、2012年買収当時のおよそ6倍となる1,300名超生徒数を誇る日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長を遂げています。旗艦校であり、国内で5校目の国際バカロレア(IB)幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」(以下「AJIS」という。)では2022年1月の文京キャンパスの開設による定員増、及び光が丘キャンパスの改装の効果もあり、前年を27名上回り過去最高となる610名の生徒数で新年度をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が増収となりました。
また今期確定した国際バカロレアのDP(デイプロマプログラム)のテスト結果においても昨年同様に世界平均点を大きく上回る成績を残し、教育効果という点でも安定した成績を残すことができています。大学合格実績においても、UCバークリー大学や東京大学など国内外のトップレベル大学への合格者を輩出しており、今後も引き続き、大学進学への学生支援を強化してまいります。
1～6歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(以下「AJB」という。)」は、現在6拠点を都下で運営し、前期より30名超増加した530名の生徒数で新年度をスタートしています。直近3年で開校した中野キャンパス、下目黒キャンパスにおいては当初の予定を上回るペースで売上及び利益が目標を達成するなど今後の安定稼働・収益化が期待されます。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム(初等・中等・高等学校課程)の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」(以下「MIST」という。)は、新年度を対前年比40名超でスタートし、年間を通じて安定した利益を生み出すスクールへと成長いたしました。今後も教育に対する投資を続け、優れた学業成績が残せるよう取り組んでまいります。
※ ITIL® は AXELOS Limited の登録商標であり、AXELOS Limited の許可のもとに使用されています。すべての権利は留保されています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、2,578百万円となりました。主な要因は、売掛金が111百万円減少したものの、現金及び預金が369百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、6,473百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が50百万円、無形固定資産が40百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、9,051百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、4,777百万円となりました。主な要因は、借入金が435百万円減少したものの、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー(8～7月)のための授業料等により契約負債が750百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、4,273百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当等により利益剰余金が157百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。