四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種が一定程度進んだものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革の契機となりました。
・学校教育のオンライン化、デジタル化
・企業研修のオンライン化、パーソナル化
・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及
・デジタル・トランスフォーメーション(DX)を担うデジタル人材やITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、1歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会となります。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ(オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など)が非常に大きな価値を産むと考えております。
当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は第2四半期連結累計期間として過去最高の3,219百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益は161百万円(同62.8%増)、経常利益は169百万円(同65.9%増)、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額に56百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円(同204.2%増)となりました。
(経営成績のポイント)
・売上高は第2四半期連結累計期間として前期に引続き過去最高を更新いたしました。
・BBT大学経営学部の2021年春期入学者数は前年同期を上回る90名(前年同期は85名)、専業学生の割合は34.4%(前年同期は16.5%)と増加、BBT大学大学院、BOND-BBT MBAプログラムの2021年春の入学者数も前年同期から引続き高水準を継続しております。
・法人に対する研修・人材育成サービスでは、階層別研修、オーダーメイドによる個人別カリキュラム、自己啓発導入パッケージサービスなど法人向けの新サービスを続々リリース、前年度1年間の新規取引先社数を上回る60社強との新たな取引を開始いしました。
・個人向けにはBBTナイトGYMを「ビジネスアウトプットGYM」に刷新し、定額制サービスを強化しております。
・インターナショナルスクール事業は前年の2020年4月～5月の間、縮小運営等を余儀なくされましたが、当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大への対策を行ったうえで、ほぼ通常どおり運営しております。
・2021年4月に「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール下目黒キャンパス」を開校し、65名を加えて新年度を開始するなど、インターナショナルスクール事業の総生徒数は前年同四半期と比べ15%増加いたしました。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は1,519百万円(前年同四半期比1.6%増)となり、セグメント利益は22百万円(同79.6%減)となりました。
BBT大学経営学部は、2021年度春期の入学者は90名(前年同期比5名増)となり、コロナ禍によりオンライン教育が再認識された結果、入学者に占める専業学生の割合が34.4%(前年同期は16.5%)となりました。秋期においても48名が入学し、前期に引き続き過去最高水準を維持しております。BBT大学大学院の2021年春期入学者数は76名(前年同期比12名減)と前年に及ばないものの、MBAコースが2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となったこともあり高水準を維持し、秋期においても前期比25%増の60名が入学いたしました。
BOND-BBT MBAプログラムにおいては2021年5月期、9月期の入学者数は各期30名超を維持するなど堅調に推移しております。
また、BBT大学大学院では、マネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の経営戦略やマーケティング、人事戦略などの知識を深める科目選択制のパッケージ講座として、「アフターデジタル時代のUXデザインとグロース戦略論」と「DXマネジメント人材養成講座」を新設し、加速するデジタル化に対応するための必要な学びを提供するデジタル系科目群の拡充に取り組みました。
問題解決力トレーニングプログラムでは、2021年6月よりスポーツジムに通う感覚でビジネススキルを自宅で鍛える「ビジネスアウトプットGYM」を開始しました。このプログラムは「BBTナイトGYM」の名称を変更するとともに、夜の時間帯以外でもいつでも学べるよう、より質の高いアウトプットのために、100本程度のインプット講義を新たに加え、インプットとアウトプットの反復練習によりさらにビジネススキルを鍛えることを可能としたものです。同プログラムを入口として、BBT大学大学院や他のオープンカレッジ系プログラムに出願する受講生が増加することにも期待しております。
法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に配慮したオンライン研修が一般化した状況で2021年4月からの新年度がスタートしたため、前年第1四半期と比較して順調に滑り出すことができました。他方、顧客企業に対する研修・教育サービスの売上構成比率の変更から粗利益への影響がありました。
法人に対する研修・人材育成サービス拡充において、社員一人一人の専門性を磨くために、個人別に最適化したカリキュラムをオーダーメイドで提供する「BBTパーソナライズ」を2021年1月に開講して以降、階層別研修ニーズに対応したサービスの第1弾として2021年6月に「BBTオンラインスクール(公開参加型研修)管理職の為の実践マネジメント講座」を開講いたしました。本講座は既に管理職として活躍している方が、「ピープルマネジメント」と「事業マネジメント」の両スキルのステップアップを目指して受講できる内容で、1社1名から受講が可能なため、異業種管理職とのネットワークも構築することができます。2021年9月には、実践的E-learningコンテンツを集めた学習サイト「BBTアップデート」を法人企業向けに提供開始しました。本サービスは様々な階層・職種に対応した経営・戦略の重要科目からビジネスの教養など幅広いテーマをカバーしており、講義テーマごとに購入可能できるほか、自己啓発プログラムの導入時における法人企業側の設定や事務運用のコスト低減も図ることができます。
ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック(以下「ITPJ」という。)は当社のオンライン教育のノウハウを活用し、従来、売上高の約95%を占めていた集合研修をオンラインへ切り替えました。販売パートナーとの連携強化により、アジャイルやDevOpsといったDX人材育成の要となるオンライン公開講座への集客が堅調に推移した結果、前年同期と比較して大幅な増収となりました。また、BBT大学総合研究所と共同開発したプログラム「DX推進 基礎講座 ～業務の視点から考える～」も2021年9月に開講し、既存講座においても提供方法をBBT独自開発のオンライン学習プラットフォーム「AirCampus®」を活用してのサービス提供に切替えを進めるなど、一層のグループ内でのシナジーが期待されます。
また、2021年5月に当社グループは株式会社ブレンディングジャパンを完全子会社化いたしました。当社グループは、ビジネスパーソン向けにオンライン英会話講座「BBTオンライン」を提供しております。一方、株式会社ブレンディングジャパンは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しております。株式会社ブレンディングジャパンの完全子会社化により、当社グループは拡大する子供向けオンライン英会話市場に参入することができたことに加え、インターナショナルスクールとのシナジーにより新規事業創出の可能性も見込めます。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は1,624百万円(前年同四半期比33.4%増)、セグメント利益は117百万円(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
日本国内で5校目の国際バカロレア(IB)の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」(以下「AJIS」という。)は、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年2月末から6月末までの間、オンライン教育に切替えるなどの運営面の変化がありましたが、当第2四半期連結累計期間においては、感染症対策を行ったうえで、オンライン教育も適宜組み入れることで業績面・教育面の双方においてコロナ禍の影響を全く受けることなく運営しております。「AJIS光が丘キャンパス」の改装を2020年夏季に実施した結果、定員数の増により固定比率の高い授業料等が増収要因となりました。「AJIS光が丘キャンパス」においては更なる学習環境の向上及び1割強の定員増加実現に向けて2021年夏季に第2段の改装を行い、2021年8月の新学期を前年比4.8%増の生徒数592名(前期比4.8%増)でスタートいたしました。
1～5歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(以下「AJB」という。)」では、AJBの既存キャンパスについては、2020年4月初旬～5月末迄の期間、政府の緊急事態宣言に伴う縮小運営応じたため縮小運営となっておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては、感染症対策を行ったうえで、ほぼ通常運営でスタートすることができました。また、2021年4月に当社グループとして10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」を生徒数65名で開校し、前期2020年4月に開校した「AJB中野キャンパス」の両キャンパスともに、本年4月から生徒数が1割増加できたことにより増収となりました。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム(初等・中等・高等学校課程)の認定校認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」(以下「MIST」という。)は、2021年9月の新学期を前年比49.8%増の183名でスタートし生徒数の増加にともない増収となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、2,320百万円となりました。主な要因は、前払費用が25百万円増加したものの、現金及び預金が29百万円及び売掛金が62百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、6,334百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が60百万円、無形固定資産が197百万円、投資その他の資産が70百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、8,654百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、4,368百万円となりました。主な要因は、未払金が119百万円、未払費用が62百万円、未払法人税等が55百万円、短期借入金が50百万円減少したものの、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー(8月～7月)の為の授業料等により契約負債が632百万円及び長期借入金が91百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、4,286百万円となりました。主な要因は、株主資本で剰余金の配当152百万円、自己株式の処分により資本剰余金が14百万円増加及び自己株式が84百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ29百万円減少し、1,864百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、497百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。主な要因は、契約負債の増加額259百万円、税金等調整前四半期純利益169百万円、減価償却費135百万円、売上債権未払費用の増加65百万円による収入が、法人税等72百万円、未払費用61百万円、未払又は未収消費税等28百万円の支出額を下回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、543百万円(前年同四半期比317.3%増)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245百万円及び有形固定資産の取得による支出253百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、18百万円(前年同四半期比91.3%減)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入156百万円及び自己株式の処分による収入98百万円が、配当金の支払額151百万円及び短期借入れの返済による支出50百万円を上回ったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。