四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う日本政府の緊急事態宣言、休業要請、学校閉鎖、Social Distancing、リモートワーク等により、全国規模で社会・経済活動が大きく停滞いたしました。5月末の緊急事態宣言解除以降においても、国内では7月下旬から8月上旬にかけて新規感染者数の春先以上の増加が発生し、また米国およびEU主要国では、2020年10月末点においても新規感染者数が増加の一途をたどっています。この間、政権が交代し、行政サービスのデジタル化等が推進されようとしていますが、我が国および世界における今後の社会生活・経済活動の回復は、依然として不透明・不確実な状態が続いています。
一方、WithコロナからPostコロナ社会への移行が進む今後の数年間には、従来のデジタル・トランスフォーメーションの流れを、今般の新型コロナ禍が加速する形で、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革が予想されます。
・学校教育におけるオンライン化、デジタル化
・企業の人材育成における集合研修からオンライン研修への移行。画一的な階層型研修から個人のキャリアパスにカスタマイズした人材育成への移行
・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及
・企業のDXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
・コロナ禍で大きなダメージを受けた業種・職種から、コロナ禍で事業機会が拡大した業種・職種への転職に必要とされるスキル、知識、素養の習得ニーズの増加
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、1歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に教育プログラムを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会をもたらすと考えます。
また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ(オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など)は、上述した大規模な変革の実現を支援し、大きな価値を提供すると考えております。
当社グループは、今年度及び次の数年間において、これらの成長機会を確実に獲得する為の投資を継続し、中期的な観点からの事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。
当社グループの第1四半期を俯瞰いたしますと、縮小運営を政府から要請されたバイリンガルプリスクールや、集合型IT研修が主体であった子会社等、一部の事業部門がコロナ禍の影響を受けて減収となりましたが、BBT大学・大学院・法人研修・インターナショナルスクール等の主要事業部門の大半は、コロナ禍の影響を殆ど全く受ける事なく堅調な受注、事業運営を行いました。
第2四半期には、第1四半期にコロナ禍の影響を受けた部門も含む全ての部門において受注増、増収基調が顕著となりました。その結果、上半期通算では、第1四半期で発生した負の影響を補って余りある増収を確保する事ができました。
他方、中期的な成長に向けてアオバジャパン・インターナショナルスクールの大規模な校舎改装、バイリンガルプリスクール新拠点開設に向けた設備投資、10,000時間を超えるデジタル・コンテンツ・ライブラリのシステム機能の強化等、当上半期も積極的な資本投資を実施いたしました結果、先行費用が増加し、短期的な収益性が減少する事となりました。
以上のことから、当第2四半期連結累計期間における売上高は第2四半期累計期間として過去最高の2,781百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は99百万円(同40.0%減)、経常利益は102百万円(同46.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(同73.5%減)となりました。
(経営成績のポイント)
・売上高は第2四半期累計期間として過去最高、当第2四半期(7月-9月)は四半期における売上高でも過去最高を更新いたしました。
・オンラインで運営するBBT大学経営学部、BBT大学大学院は、堅調に入学者数を確保いたしました。BBT大学経営学部の秋期においては、前年同期比56.2%増と大幅に増加し過去最高水準の入学者数となりました。BBT大学大学院においても、前年同期比66.1%増であった春期の好調を維持し、秋期入学者も前年同期比29.7%増と大幅に増加いたしました。豪州ゴールドコーストのBOND大学ビジネススクールと共同運営するBOND-BBT MBAプログラムにおいても、9月期入学者が過去5年で最多の40名となりました。
・法人に対する研修・人材育成サービスは、集合研修からオンライン研修への需要シフトにより新規案件が増加する形でスタートし、新たに30社と取引を開始いたしました。
・法人研修においては、コロナ禍の影響等により、第1四半期において研修プログラムのリスケジュールや実施方法を見直す企業も一部見られましたが、その大半が上半期中のスケジュール調整等に留まりました。その結果、上半期の法人研修の受注総額は、前年比110%超となりました。
・インターナショナルスクール(AJIS、SH)は、2020年3月以降、通学型の学校運営から、速やかにオンラインへ切り替えを行い、大きな支障なく運営いたしました。夏季期間において実施したAJIS光が丘キャンパスの改修工事により約23百万円の一時費用を計上したものの、前年と同水準の利益を確保しております。
・1歳から5歳を対象とするバイリンガルプリスクール(AJB)は、政府・都の緊急事態宣言に伴い、2020年4月～5月の間、規模を縮小した運営を要請されました(各拠点において在校生の約2～3割が通学。約44百万円程度の減収、約56百万円程度の営業減益要因)。しかしながら、6月1日以降は通常運営を再開した結果、売上は前年同月と同水準まで回復いたしました。第3四半期以降も、前年並みの利益水準で推移すると想定しています。
・2020年4月に9拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校。更に10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」の来春開設に向けた校舎設置の為の設備投資を行い、2拠点合わせ約77百万円の先行費用を投下いたしました。下目黒キャンパスの生徒募集活動はコロナ禍の影響を受ける事なく計画通りに進行しています。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は第2四半期累計期間として過去最高の1,495百万円(前年同四半期比10.1%増)となり、セグメント利益は109百万円(同25.7%増)となりました。
BBT大学経営学部は、2020年度春期の入学者が前年を3.6%上回り好調に新年度を開始ました。2020年秋期においても、過去最高水準となる50名(前年同期比56.2%増)が入学しました。また在学生に対しては、キャリア相談や少人数によるホームルーム制の導入等、学習サポート機能を強化した結果、休退学率が過去平均値から半減いたしました。
BBT大学大学院は、2020年度春期の入学者が88名(前年同期比66.0%増)となり大幅に増加いたしました。2020年夏には、厚生労働省の教育訓練給付金の支給対象プログラムに指定されました。その結果、2020年秋期においても、前期比29.7%増の48名が入学いたしました。
2021年度春期の募集活動においても、BBT大学・大学院両プログラム共に、前年実績を大きく上回る水準で推移しております。
現在、With/Postコロナ時代に備え、DX、問題解決力、リーダーシップ、人材管理、IT等の領域においてカリキュラムの改訂、強化を進めています。
BOND-BBT MBAプログラムにおいても9月期は過去5年間で最多の40名が入学いたしました。
またオープンカレッジ系講座においても、With/Postコロナ時代に対応する新たなプログラムを強化いたしました。問題解決力トレーニングプログラムでは、日常の身近な経営トピックを教材に取り上げ、論理的思考力を毎日強化する事を目的として、昨年7月から「BBTルーティン」を開始しました。当第2四半期においては、複数企業から社員研修として採用されるなど、同プログラムの受講生は900名超にまで成長しました。2020年6月には、外出自粛要請を勘案し、スポーツジムに通う感覚で自宅のオンライン環境下でビジネススキルを鍛える「BBTナイトGym」プログラムを開始いたしました。これらのサブスクリプション・サービスの充実により、同プログラムの受講生からBBT大学、大学院や他のオープンカレッジ系プログラムへの出願が増加傾向にあります。なお、同サービスは、文部科学省による日本型教育の海外展開事業「EDU-Portニッポン」において、「コロナ禍における学びの継続に関する独自の取組事例」に掲載されました。
リーダーシップ・アクションプログラムでは、2020年8月、リモートワークが続く中でも成果を出す完全オンラインのチームビルディング研修「Good Team Building Program」及び「リモート時代に役立つリーダーシップ映像講義シリーズ」の2プログラムを開講いたしました。
法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で新入社員研修ができないとの相談が相次ぎ、オンラインによる新入社員研修を提供いたしました。それ以降も、階層別研修など従来集合型で行われていた企業研修のオンライン化の相談が相次いでおり、当社が創業以来20年をかけて作り上げてきた教育コンテンツや当社独自の遠隔教育システム「AirCampus®」に加えてZoom、Google Meet、Microsoft Teams等のオンラインツールを組み合わせた法人研修や教育プログラムに対する需要が高まっております。
また2020年5月には、Postコロナ時代に備えて社員一人一人の専門性を磨くために、従来の画一的な集合研修・階層研修から、当社の教育プランナーが顧客の社員一人一人のキャリアプランを事前診断し、当社の保有する10,000時間超のデジタル・コンテンツ・ライブラリ「AirSearch®」から個人別に最適化したカリキュラムを提供する「BBTパーソナライズ」を開始しました。既に100社以上からトライアルの申し込みを受け、好調な滑り出しを見せております。
約3,000名の経営人材を輩出している「大前経営塾」では、With/Postコロナ時代に求められる構想力、リーダーシップ、高く広範な経営の視座、深い思考力等の習得・強化のニーズが急速に高まった結果、年2回(4月、10月)いずれの開講期も過去最高水準となる100名超の受講生が参加いたしました。
法人研修においては、コロナ禍の影響等により、第1四半期において研修プログラムのリスケジュールや実施方法を見直す企業も一部見られましたが、その大半が上半期中のスケジュール調整等に留まりました。その結果、上半期の法人研修の受注総額は、前年比110%超となりました。また、コロナ禍に伴う集合研修からオンライン研修へのシフトが加速した結果、新規商談数が上期全体を通して増加しており、上半期において新たに30社と取引を開始いたしました。
2019年7月に当社グループに加わったITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック(以下「ITPJ」という。)は、従来、売上高の約95%を集合研修で獲得していました。当第1四半期は、コロナ禍により多くの顧客企業が集合研修の実施を見送ったため、月次売上が前年同月比で半減以上となりました。しかしながら、当社のオンライン教育のノウハウを活用し、上半期中に全ての研修プログラムをオンラインへ切り替えた結果、第2四半期には月次売上が順調に回復基調をたどりました。その結果、9月度は前年同月比100%の水準となりました。現在、コロナ禍で一層注目度が高まっているアジャイル型経営、Chief Digital Officerに求められる素養の習得等の領域において、新プログラムを準備している最中です。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は1,217百万円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント損失は16百万円(前年同四半期は74百万円の利益)となりました。
日本国内で5校目の国際バカロレア(IB)の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」(以下「AJIS」という。)では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のため、2020年2月末から6月末までの間、初等部以上の生徒を対象に通学を停止し、100%オンライン教育に切替えました。3年前より教室(集合型)と遠隔(オンライン型)をブレンドした教育に取り組んできたノウハウを活用し、業績面・教育面の双方においてコロナ禍の影響を全く受ける事なく運営し、2020年6月度のスクールイヤーを終了いたしました。
2020年5月のAJIS高等部門の卒業式においては、コロナ禍により例年どおりの卒業式が挙行できないなか、卒業生と教員がVRソフト「Minecraft」で“手作り”した「バーチャルキャンパス」において「バーチャル卒業式」が行われ、例年夏期休暇期間中に実施するサマースクールにおいても今期は先の「バーチャルキャンパス」を活用し、オンライン上でサマースクールが実施されました。
また、AJIS光が丘キャンパスでは、夏季休暇期間において、総額約1億80百万円の設備投資を実施し、校舎1階と体育館を全面改装いたしました。その結果、一時費用として23百万円を計上いたしました。来年夏に第2段の校舎改装(2階以上部分)を実施し、学習環境の向上と1割超の定員増を実現する計画です。
新スクールイヤー(2020年8月開始～2021年7月終了)は、生徒数565名となり堅調に開始いたしました(前年同月518名、9.1%増)。
バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(以下「AJB」という。)」では、2020年4月、5拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校いたしました。更に、6拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」の来春開設に向けた校舎設置の為の設備投資を行い、2拠点合わせ約77百万円の先行費用を投下いたしました。
一方、1～5歳を対象に通学を伴う認可外保育園であるAJBの既存キャンパスは、政府の緊急事態宣言に伴う全国学校閉鎖及びSocial Distancing等の要請に応じて、2020年2月末～5月末迄の期間において規模を大幅に縮小して運営することとなりました。その結果、同期間において3割程度の減収要因となりましたが、2020年6月1日以降は通常運営を再開し、月次売上も前年並みに回復いたしました。
ケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール(以下「LAIS」という。)」は、2020年5月、同機構から初等プログラム「Cambrige Primary」の認定校として承認されました。これにより、LAISは、同機構が認定する初等・中等・高等学校課程の全プログラムの認定校となりました(国内で4校目)。新スクールイヤー(2020年8月開始、2021年7月終了)においては、生徒数123名でスタートいたしました。資本参加した2019年5月と比較して生徒数は61.8%増加し、上半期の営業損益が黒字化するなどの改善効果が確認されました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、2,611百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が635百万円、売掛金81百万円及び前払費用15百万円が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、5,984百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が57百万円増加したものの、無形固定資産が54百万円及び投資その他の資産が10百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、8,596百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、4,157百万円となりました。主な要因は、前受金が365百万円、長期借入金が264百万円、未払法人税等が78百万円、短期借入金72百万円、未払金が40百万円及び未払費用が29百万円が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、4,438百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当による株主資本152百万円の減少が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上27百万円を上回ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、1,980百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、555百万円(前年同四半期比17.0%増)となりました。主な要因は、前受金の増加額365百万円、減価償却費127百万円、税金等調整前四半期純利益102百万円、未払費用の増加額29百万円による収入が、売上債権の増加額81百万円による支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、130百万円(前年同四半期比83.2%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出116百万円及び無形固定資産の取得による支出19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、208百万円(前年同四半期比38.7%減)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入320百万円及び短期借入れによる収入298百万円が、配当金の支払額150百万円及び短期借入れの返済による支出226百万円を上回ったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う日本政府の緊急事態宣言、休業要請、学校閉鎖、Social Distancing、リモートワーク等により、全国規模で社会・経済活動が大きく停滞いたしました。5月末の緊急事態宣言解除以降においても、国内では7月下旬から8月上旬にかけて新規感染者数の春先以上の増加が発生し、また米国およびEU主要国では、2020年10月末点においても新規感染者数が増加の一途をたどっています。この間、政権が交代し、行政サービスのデジタル化等が推進されようとしていますが、我が国および世界における今後の社会生活・経済活動の回復は、依然として不透明・不確実な状態が続いています。
一方、WithコロナからPostコロナ社会への移行が進む今後の数年間には、従来のデジタル・トランスフォーメーションの流れを、今般の新型コロナ禍が加速する形で、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革が予想されます。
・学校教育におけるオンライン化、デジタル化
・企業の人材育成における集合研修からオンライン研修への移行。画一的な階層型研修から個人のキャリアパスにカスタマイズした人材育成への移行
・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及
・企業のDXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
・コロナ禍で大きなダメージを受けた業種・職種から、コロナ禍で事業機会が拡大した業種・職種への転職に必要とされるスキル、知識、素養の習得ニーズの増加
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、1歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に教育プログラムを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会をもたらすと考えます。
また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ(オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など)は、上述した大規模な変革の実現を支援し、大きな価値を提供すると考えております。
当社グループは、今年度及び次の数年間において、これらの成長機会を確実に獲得する為の投資を継続し、中期的な観点からの事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。
当社グループの第1四半期を俯瞰いたしますと、縮小運営を政府から要請されたバイリンガルプリスクールや、集合型IT研修が主体であった子会社等、一部の事業部門がコロナ禍の影響を受けて減収となりましたが、BBT大学・大学院・法人研修・インターナショナルスクール等の主要事業部門の大半は、コロナ禍の影響を殆ど全く受ける事なく堅調な受注、事業運営を行いました。
第2四半期には、第1四半期にコロナ禍の影響を受けた部門も含む全ての部門において受注増、増収基調が顕著となりました。その結果、上半期通算では、第1四半期で発生した負の影響を補って余りある増収を確保する事ができました。
他方、中期的な成長に向けてアオバジャパン・インターナショナルスクールの大規模な校舎改装、バイリンガルプリスクール新拠点開設に向けた設備投資、10,000時間を超えるデジタル・コンテンツ・ライブラリのシステム機能の強化等、当上半期も積極的な資本投資を実施いたしました結果、先行費用が増加し、短期的な収益性が減少する事となりました。
以上のことから、当第2四半期連結累計期間における売上高は第2四半期累計期間として過去最高の2,781百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は99百万円(同40.0%減)、経常利益は102百万円(同46.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(同73.5%減)となりました。
(経営成績のポイント)
・売上高は第2四半期累計期間として過去最高、当第2四半期(7月-9月)は四半期における売上高でも過去最高を更新いたしました。
・オンラインで運営するBBT大学経営学部、BBT大学大学院は、堅調に入学者数を確保いたしました。BBT大学経営学部の秋期においては、前年同期比56.2%増と大幅に増加し過去最高水準の入学者数となりました。BBT大学大学院においても、前年同期比66.1%増であった春期の好調を維持し、秋期入学者も前年同期比29.7%増と大幅に増加いたしました。豪州ゴールドコーストのBOND大学ビジネススクールと共同運営するBOND-BBT MBAプログラムにおいても、9月期入学者が過去5年で最多の40名となりました。
・法人に対する研修・人材育成サービスは、集合研修からオンライン研修への需要シフトにより新規案件が増加する形でスタートし、新たに30社と取引を開始いたしました。
・法人研修においては、コロナ禍の影響等により、第1四半期において研修プログラムのリスケジュールや実施方法を見直す企業も一部見られましたが、その大半が上半期中のスケジュール調整等に留まりました。その結果、上半期の法人研修の受注総額は、前年比110%超となりました。
・インターナショナルスクール(AJIS、SH)は、2020年3月以降、通学型の学校運営から、速やかにオンラインへ切り替えを行い、大きな支障なく運営いたしました。夏季期間において実施したAJIS光が丘キャンパスの改修工事により約23百万円の一時費用を計上したものの、前年と同水準の利益を確保しております。
・1歳から5歳を対象とするバイリンガルプリスクール(AJB)は、政府・都の緊急事態宣言に伴い、2020年4月～5月の間、規模を縮小した運営を要請されました(各拠点において在校生の約2～3割が通学。約44百万円程度の減収、約56百万円程度の営業減益要因)。しかしながら、6月1日以降は通常運営を再開した結果、売上は前年同月と同水準まで回復いたしました。第3四半期以降も、前年並みの利益水準で推移すると想定しています。
・2020年4月に9拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校。更に10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」の来春開設に向けた校舎設置の為の設備投資を行い、2拠点合わせ約77百万円の先行費用を投下いたしました。下目黒キャンパスの生徒募集活動はコロナ禍の影響を受ける事なく計画通りに進行しています。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は第2四半期累計期間として過去最高の1,495百万円(前年同四半期比10.1%増)となり、セグメント利益は109百万円(同25.7%増)となりました。
BBT大学経営学部は、2020年度春期の入学者が前年を3.6%上回り好調に新年度を開始ました。2020年秋期においても、過去最高水準となる50名(前年同期比56.2%増)が入学しました。また在学生に対しては、キャリア相談や少人数によるホームルーム制の導入等、学習サポート機能を強化した結果、休退学率が過去平均値から半減いたしました。
BBT大学大学院は、2020年度春期の入学者が88名(前年同期比66.0%増)となり大幅に増加いたしました。2020年夏には、厚生労働省の教育訓練給付金の支給対象プログラムに指定されました。その結果、2020年秋期においても、前期比29.7%増の48名が入学いたしました。
2021年度春期の募集活動においても、BBT大学・大学院両プログラム共に、前年実績を大きく上回る水準で推移しております。
現在、With/Postコロナ時代に備え、DX、問題解決力、リーダーシップ、人材管理、IT等の領域においてカリキュラムの改訂、強化を進めています。
BOND-BBT MBAプログラムにおいても9月期は過去5年間で最多の40名が入学いたしました。
またオープンカレッジ系講座においても、With/Postコロナ時代に対応する新たなプログラムを強化いたしました。問題解決力トレーニングプログラムでは、日常の身近な経営トピックを教材に取り上げ、論理的思考力を毎日強化する事を目的として、昨年7月から「BBTルーティン」を開始しました。当第2四半期においては、複数企業から社員研修として採用されるなど、同プログラムの受講生は900名超にまで成長しました。2020年6月には、外出自粛要請を勘案し、スポーツジムに通う感覚で自宅のオンライン環境下でビジネススキルを鍛える「BBTナイトGym」プログラムを開始いたしました。これらのサブスクリプション・サービスの充実により、同プログラムの受講生からBBT大学、大学院や他のオープンカレッジ系プログラムへの出願が増加傾向にあります。なお、同サービスは、文部科学省による日本型教育の海外展開事業「EDU-Portニッポン」において、「コロナ禍における学びの継続に関する独自の取組事例」に掲載されました。
リーダーシップ・アクションプログラムでは、2020年8月、リモートワークが続く中でも成果を出す完全オンラインのチームビルディング研修「Good Team Building Program」及び「リモート時代に役立つリーダーシップ映像講義シリーズ」の2プログラムを開講いたしました。
法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で新入社員研修ができないとの相談が相次ぎ、オンラインによる新入社員研修を提供いたしました。それ以降も、階層別研修など従来集合型で行われていた企業研修のオンライン化の相談が相次いでおり、当社が創業以来20年をかけて作り上げてきた教育コンテンツや当社独自の遠隔教育システム「AirCampus®」に加えてZoom、Google Meet、Microsoft Teams等のオンラインツールを組み合わせた法人研修や教育プログラムに対する需要が高まっております。
また2020年5月には、Postコロナ時代に備えて社員一人一人の専門性を磨くために、従来の画一的な集合研修・階層研修から、当社の教育プランナーが顧客の社員一人一人のキャリアプランを事前診断し、当社の保有する10,000時間超のデジタル・コンテンツ・ライブラリ「AirSearch®」から個人別に最適化したカリキュラムを提供する「BBTパーソナライズ」を開始しました。既に100社以上からトライアルの申し込みを受け、好調な滑り出しを見せております。
約3,000名の経営人材を輩出している「大前経営塾」では、With/Postコロナ時代に求められる構想力、リーダーシップ、高く広範な経営の視座、深い思考力等の習得・強化のニーズが急速に高まった結果、年2回(4月、10月)いずれの開講期も過去最高水準となる100名超の受講生が参加いたしました。
法人研修においては、コロナ禍の影響等により、第1四半期において研修プログラムのリスケジュールや実施方法を見直す企業も一部見られましたが、その大半が上半期中のスケジュール調整等に留まりました。その結果、上半期の法人研修の受注総額は、前年比110%超となりました。また、コロナ禍に伴う集合研修からオンライン研修へのシフトが加速した結果、新規商談数が上期全体を通して増加しており、上半期において新たに30社と取引を開始いたしました。
2019年7月に当社グループに加わったITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック(以下「ITPJ」という。)は、従来、売上高の約95%を集合研修で獲得していました。当第1四半期は、コロナ禍により多くの顧客企業が集合研修の実施を見送ったため、月次売上が前年同月比で半減以上となりました。しかしながら、当社のオンライン教育のノウハウを活用し、上半期中に全ての研修プログラムをオンラインへ切り替えた結果、第2四半期には月次売上が順調に回復基調をたどりました。その結果、9月度は前年同月比100%の水準となりました。現在、コロナ禍で一層注目度が高まっているアジャイル型経営、Chief Digital Officerに求められる素養の習得等の領域において、新プログラムを準備している最中です。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は1,217百万円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント損失は16百万円(前年同四半期は74百万円の利益)となりました。
日本国内で5校目の国際バカロレア(IB)の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」(以下「AJIS」という。)では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のため、2020年2月末から6月末までの間、初等部以上の生徒を対象に通学を停止し、100%オンライン教育に切替えました。3年前より教室(集合型)と遠隔(オンライン型)をブレンドした教育に取り組んできたノウハウを活用し、業績面・教育面の双方においてコロナ禍の影響を全く受ける事なく運営し、2020年6月度のスクールイヤーを終了いたしました。
2020年5月のAJIS高等部門の卒業式においては、コロナ禍により例年どおりの卒業式が挙行できないなか、卒業生と教員がVRソフト「Minecraft」で“手作り”した「バーチャルキャンパス」において「バーチャル卒業式」が行われ、例年夏期休暇期間中に実施するサマースクールにおいても今期は先の「バーチャルキャンパス」を活用し、オンライン上でサマースクールが実施されました。
また、AJIS光が丘キャンパスでは、夏季休暇期間において、総額約1億80百万円の設備投資を実施し、校舎1階と体育館を全面改装いたしました。その結果、一時費用として23百万円を計上いたしました。来年夏に第2段の校舎改装(2階以上部分)を実施し、学習環境の向上と1割超の定員増を実現する計画です。
新スクールイヤー(2020年8月開始～2021年7月終了)は、生徒数565名となり堅調に開始いたしました(前年同月518名、9.1%増)。
バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(以下「AJB」という。)」では、2020年4月、5拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校いたしました。更に、6拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」の来春開設に向けた校舎設置の為の設備投資を行い、2拠点合わせ約77百万円の先行費用を投下いたしました。
一方、1～5歳を対象に通学を伴う認可外保育園であるAJBの既存キャンパスは、政府の緊急事態宣言に伴う全国学校閉鎖及びSocial Distancing等の要請に応じて、2020年2月末～5月末迄の期間において規模を大幅に縮小して運営することとなりました。その結果、同期間において3割程度の減収要因となりましたが、2020年6月1日以降は通常運営を再開し、月次売上も前年並みに回復いたしました。
ケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール(以下「LAIS」という。)」は、2020年5月、同機構から初等プログラム「Cambrige Primary」の認定校として承認されました。これにより、LAISは、同機構が認定する初等・中等・高等学校課程の全プログラムの認定校となりました(国内で4校目)。新スクールイヤー(2020年8月開始、2021年7月終了)においては、生徒数123名でスタートいたしました。資本参加した2019年5月と比較して生徒数は61.8%増加し、上半期の営業損益が黒字化するなどの改善効果が確認されました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、2,611百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が635百万円、売掛金81百万円及び前払費用15百万円が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、5,984百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が57百万円増加したものの、無形固定資産が54百万円及び投資その他の資産が10百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、8,596百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、4,157百万円となりました。主な要因は、前受金が365百万円、長期借入金が264百万円、未払法人税等が78百万円、短期借入金72百万円、未払金が40百万円及び未払費用が29百万円が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、4,438百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当による株主資本152百万円の減少が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上27百万円を上回ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、1,980百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、555百万円(前年同四半期比17.0%増)となりました。主な要因は、前受金の増加額365百万円、減価償却費127百万円、税金等調整前四半期純利益102百万円、未払費用の増加額29百万円による収入が、売上債権の増加額81百万円による支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、130百万円(前年同四半期比83.2%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出116百万円及び無形固定資産の取得による支出19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、208百万円(前年同四半期比38.7%減)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入320百万円及び短期借入れによる収入298百万円が、配当金の支払額150百万円及び短期借入れの返済による支出226百万円を上回ったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
