四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う日本政府の緊急事態宣言、休業要請、学校閉鎖、Social Distancing、リモートワーク等により、全国規模で社会・経済活動が大きく停滞いたしました。緊急事態宣言解除後の6月以降も、東京及び地方大都市を中心に新規感染数の増加傾向が続き、第二四半期以降における社会・経済活動の回復は、極めて不透明・不確実な状態が続いています。
一方、WithコロナからPostコロナ社会への移行が進む今後の数年間には、従来のデジタル・トランスフォーメーションの流れを、今般の新型コロナ禍が加速する形で、企業における人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革が予想されます。
・学校教育におけるオンライン化、デジタル化
・企業の人材育成における集合研修からオンライン研修への移行。画一的な階層型研修から個人のキャリアパスにカスタマイズした人材育成への移行
・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及
・企業のDXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、1歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に教育プログラムを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会をもたらすと考えます。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ(オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など)が非常に大きな価値を産むと考えております。
当社は、今年度および次の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における売上高は1,180百万円(前年同四半期比13.9%減)、営業損失は76百万円(前年同四半期は162百万円の利益)、経常損失は75百万円(前年同四半期は164百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円(前年同四半期は101百万円の利益)となりました。
(経営成績のポイント)
・政府要請により全国規模で学校が閉鎖された第一四半期においても、100%オンラインで運営するBBT大学経営学部、BBT大学大学院経営学研究科、BOND-BBT MBAプログラムは、何ら問題なく従来通りの教育を提供致しました。各プログラムの2020年春の入学者数は前年同期を上回る堅調なスタートとなりました。特にBBT大学大学院経営学研究科への入学者数は、前期比約60%増となりました。
・法人に対する研修・人材育成サービスは、集合研修からオンライン研修への需要シフトにより新規案件が増加する形で第一四半期をスタートいたしました。
・他方、緊急事態宣言やコロナ禍の影響等により、今年度の研修プログラムのリスケジュールや実施方法の見直しを検討する顧客も見られました。その結果、例年は期初となる5-6月に実施してきた研修を、7月以降に変更する案件が発生致しました結果、1億円程度の減収となりました。しかしながら、その殆どが月ずれであり、今期においては前年同水準で推移しています。
・インターナショナルスクール(AJIS、SH)は、2020年3月以降、通学型の学校運営から、速やかにオンラインへ切り替えを行い、大きな支障なく運営いたしました。
・1歳から5歳を対象とするバイリンガルプリスクール(AJB)は、政府・都の緊急事態宣言に伴い、2020年4月～5月の間、規模を縮小した運営を要請されました(各拠点において在校生の約2～3割が通学。約44百万円程度の減収、約56百万円程度の営業減益要因)。しかしながら、6月1日以降は通常運営を再開した結果、売上は前年同月と同水準まで回復しています。第2四半期以降は、前年並みの利益水準で推移すると想定しています。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は612百万円(前年同四半期比13.1%減)、セグメント損失は32百万円(前年同四半期は83百万円の利益)となりました。
BBT大学経営学部は、2020年度春期の入学者が前年同期比約5%増となりました。またBBT大学大学院の2020年度春期の入学者は、前年同期比約60%増と大幅に増加いたしました。2020年度秋期の募集活動においても、両プログラム共に前年実績を大きく上回る水準で推移しております。海外在住者、女性の出願が増加傾向である事、また、40代以上の管理職の学び直しが増えている事が特徴です。現在、With/Postコロナ時代に備え、DX、問題解決力、リーダーシップ、人材管理、IT等の領域においてカリキュラムの改訂、強化を進めています。
またオープンカレッジ系講座においても、With/Postコロナ時代に対応する新たなプログラムを強化いたしました。問題解決力トレーニングプログラムでは、日常の身近な経営トピックを教材に取り上げ、論理的思考力を毎日強化する事を目的として、昨年7月から「BBTルーティン」を開始しました。同プログラムの受講生は、既に1,000名規模にまで成長しました。更に2020年6月には、外出自粛要請を勘案し、スポーツジムに通う感覚で自宅のオンライン環境下で論理的思考・問題解決力を鍛える「BBTナイトGym」プログラムを開始いたしました。これらのサブスクリプションサービスの充実により、同プログラムの受講生がBBT大学大学院や他のオープンカレッジ系プログラムへ出願する事例が増加傾向です。
法人向け教育サービスにおいては、2020年4月、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で新入社員研修ができないとの相談が相次ぎ、オンラインによる新入社員研修を提供いたしました。それ以降も、階層別研修など従来集合型で行われていた企業研修のオンライン化の相談が相次いでおり、当社が創業以来20年をかけて作り上げてきた教育コンテンツや当社独自の遠隔教育システム「AirCampus®」のみならずZoom、Skype、GoogleMeet等のオンラインツールを組み合わせた法人研修や教育プログラムに対する需要が高まっております。
また2020年5月には、Postコロナ時代に備えて社員一人一人の専門性を磨くために、従来の画一的な集合研修・階層研修から、当社の教育プランナーが顧客の社員一人一人のキャリアプランを事前に診断した上で、個別に最適化しカスタマイズされたカリキュラムを提供する「BBTパーソナライズ」プログラムを開始いたしました。既に複数社から受注を獲得、さらに今後の検討のために100社以上からトライアルの申し込みを受けており、好調な滑り出しを見せております。
また幾つかの大型法人研修においては、コロナ禍の影響及び全社的なDX推進等により、社員研修の受講方法・時期に変更や見直しが発生いたしました。その結果、従来は5-6月に提供していた研修プログラムが、通年に渡って分散提供するスタイルとなりました。この変更に伴い、およそ107百円の第1四半期の研修売上が前年比で減少し、ほぼ同額が第2四半期以降に計上されることとなりました。本セグメントの当第1四半期における減収減益の主因は本件にありますので、第2四半期にはほぼ回復する見込みです。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は555百万円(前年同四半期比10.7%減)、セグメント損失は25百万円(前年同四半期は79百万円の利益)となりました。
日本国内で5校目の国際バカロレア(IB)の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」(以下「AJIS」という。)では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のため、2020年2月末から初等部以上の生徒を対象に通学を停止し、100%オンライン教育に切替えました。3年前より教室(集合型)と遠隔(オンライン型)をブレンドした教育に取り組んできたノウハウを活用し、業績面・教育面の双方においてコロナ禍の影響を全く受ける事なく運営いたしました。
2020年5月のAJIS高等部門の卒業式においては、コロナ禍により例年どおりの卒業式が挙行できないなか、卒業生と教員がVRソフト「Minecraft」で“手作り”した「バーチャルキャンパス」において「バーチャル卒業式」が行われました。卒業生は3Dアバターとしてバーチャル卒業式に参加し、入場、修了証授与、答辞、ハットトスまでの全工程が行われました。
AJISは、例年夏休み期間中にサマースクールを実施しておりますが、今期は上述した「バーチャルキャンパス」を活用して、2020年6月以降、オンライン・サマースクールを実施中です。
バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(以下「AJB」という。)」では、2020年4月、9拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校いたしました。更に、10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」の来春開設に向けて、校舎設置の為の設備投資を実施いたしました。
一方、1～5歳を対象に通学を伴う認可外保育園であるAJBの既存キャンパスは、政府の緊急事態宣言に伴う全国学校閉鎖及びSocial Distancing等の要請に応じて、2020年2月末～5月末迄の期間において規模を大幅に縮小して運営することとなりました。その結果、同期間において3割程度の減収要因となりましたが、2020年6月1日以降は通常運営を再開し、月次売上も前年並みに回復いたしました。
ケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール(以下「LAIS」という。)」は、2020年5月、初等プログラムであるCamrige Primaryの認定校としてCambridge International機構から承認されました。これにより、LAISは、同機構が認定する、初等・中等・高等学校課程の全ケンブリッジプログラムの認定を獲得する国内で4校目となる教育機関となりました。現在、在校生約100名で推移しており、資本参加した2019年5月と比較して約30%増の水準で堅調に推移しています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、2,120百万円となりました。主な要因は、売掛金が127百万円減少したのもの、現金及び預金が338百万円及び前払費用が20百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、5,951百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が26百万円及び投資その他の資産が10百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ205百万円増加し、8,072百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、3,746百万円となりました。主な要因は、未払金が29百万円及び未払費用が12百万円減少したものの、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー(8～7月)のための授業料等により前受金が366百万円、短期借入金が75百万円及び長期借入金が29百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、4,325百万円となりました。主な要因は、株主資本で剰余金の配当152百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上90百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。