四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続いているものの、米中貿易摩擦などの動向や海外経済の減速の影響懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、学び直しが必要と考えるあらゆる年齢層に対し生涯にわたるリカレント教育を提供する当社グループは、「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」をミッションとして、1歳から、幼小中高、大学、大学院、ビジネスパーソン、起業家、経営者に至るあらゆるセグメントに対して「答えの無い21世紀の社会をブレークスルーする」ための教育・学びを提供する「生涯学習のプラットフォーム」の展開に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,690百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益163百万円(同34.0%減)、経常利益187百万円(同25.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円(同38.7%減)となりました。
(リカレント教育)
BtoB向け教育サービスにおいては、2019年4月の組織変更により法人営業体制の更なる強化を行い企業の人材教育におけるソリューション提供に注力した結果、概ね計画どおりに新規顧客企業を開拓できるなど順調に推移いたしました。
また7月に、教育事業会社・ITサービスプロバイダー・ITコンサルティング会社など50社以上の企業と幅広く事業を展開し、ITマネジメント領域の教育に特化したリーディングカンパニーとして、日本国内において確立されたポジショニングを築いている㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック(以下「ITPJ」という。)を子会社化いたしました。ITPJの子会社化により、顧客企業のデジタル・トランスフォーメーションやアジャイル組織への変容の支援、同社保有コンテンツのBBT大学等のカリキュラムへの適用、同社の保有するICT領域における専門性の高い教育・研修プログラムを当社グループの顧客企業へ提供するなど、教育領域の拡充と法人企業の開拓と深耕を図ってまいります。なお、同社業績は第3四半期会計期間より寄与いたします。
BtoC向けのリカレント教育サービスにつきましては、4月より社内に専門部署を設置し本格的なプロモーションを開始するとともに、学び直しを目的とする社会人に向けたリカレント教育プログラム拡充の一環として、当社の保有する10,000時間超のコンテンツの中から専属のキュレーターが個々人に適したカリキュラムを提示し受講する「リカレントスタートプログラム」を7月に開講いたしました。また、7月に提供開始した「BBTルーティン」では、800名超の受講生が参加し、毎日朝7時に本プログラムのプラットフォームである「AirCampus®」上に出題されるビジネスに関する題材に対して、10分間アウトプットし続けることで学びの習慣化に取り組んでおります。
ビジネス・ブレークスルー大学(以下「BBT大学」という。)オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座(PEGL)」では、4月に開講した「ビジネス即戦力トレーニングコースA」に続き、6か月で英語の発言力を身につけるビジネス英語トレーニング「ビジネス即戦力トレーニングコースB」(2019年11月開講)の開発、準備に取り組みました。
BBT大学経営学部並びに大学院では、春期入学者数は若干前年同期を下回ったものの、前期より教務面での受講生サポートを強化したことが功奏し、BBT大学経営学部の4月期初の総学生数が増加に転じるなど、回復の兆しが見られました。
(プラットフォームサービス)
日本国内で5校目の国際バカロレア(IB)の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」(以下「AJIS」という。)では、本年度スクールイヤー(2019年8月下旬～翌年7月上旬)を生徒数518名で開始いたしました。これまでの拠点展開とIB教育の導入・普及の取組みにより、本年度スクールイヤーでは、初等部G1クラスの生徒のうち8割を超える生徒が内部進学となるなどグループとしての相乗効果が実現しつつあります。
また、ケンブリッジ大学国際教育機構認定校で「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール(以下「LAIS」という。)」の運営母体であるLittle Angels学園㈱を5月に子会社化したことで、プラットフォームサービス全体の生徒数は、1,000名を超え、当社グループのグローバル教育拠点は8拠点となりました。
バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(以下「AJB」という。)」の各キャンパスにおいても在校生数は概ね順調に推移しております。また、当社グループで初めて立地先や校舎物件の選定、内装、教員採用、生徒募集等も含めてゼロから立ち上げた「AJB三鷹キャンパス」が堅調に立ち上がり運営できたことを受け、幼児教育拠点の増設をこれまでの各年度1拠点のペースから加速する計画のなか、9拠点目となる「AJB中野キャンパス」の2020年春の開設に向けて先行投資・費用を投下し準備しております。
上記のとおり順調な生徒数の増加を背景に収容定員の増加と教育上の更なる質向上を目的に設備等の充実を図るため、夏季期間においてLAISの校舎を改装・改修するなど将来の事業拡大に向けた先行投資を実施いたしました。
なお、AJISは、文部科学省より委託された「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備」事業を2019年度も継続することとなり、2年度目における「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」等の運営にあたっては、8月にバイリンガルIBワークショップ講師、試験官、認証視察官の養成のためのワークショップを実施し、9月には第3回となる国際バカロレアシンポジウムを開催いたしました。また、本コンソーシアムを通じて、国内のIB教員養成コースを提供する大学の学生等によるインターン、教育実習がAJISのキャンパスにおいて実施されました。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は1,357百万円(前年同四半期比6.9%減)となり、セグメント利益は86百万円(同34.8%減)となりました。法人向け教育サービスにおいて、前期に引き続き大型案件を継続受注できたほか、新規取引先の獲得など順調に推移したものの、一部の個人向け教育サービスにおいて軟調に推移した結果、減収減益となりました。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は1,245百万円(前年同四半期比11.3%増)、セグメント利益は72百万円(同40.1%減)となりました。AJISの安定成長に加え、近年拠点を拡大してきたAJBも開業時の投資負担が和らぎ安定軌道に乗り始めた一方、新拠点の「AJB中野キャンパス」の開業準備費用やLAISの校舎の改装費用等が生じた結果、増収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、2,265百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が87百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、5,866百万円となりました。主な要因は、Little Angels学園㈱及び㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを新規に連結したことに伴い、土地等の増加により有形固定資産が187百万円、のれん等の増加により無形固定資産が458百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、8,131百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ824百万円増加し、3,492百万円となりました。主な要因は、研修所の建設に係る借入金の返済で長期借入金が50百万円及び短期借入金が50百万円減少したものの、M&A資金として調達した長期借入金が620百万円及びプラットフォーム事業における新スクールイヤー(8～7月)の授業料等による前受金が334百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、4,639百万円となりました。主な要因は、株主資本で剰余金の配当154百万円及び自己株式の取得71百万円が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上102百万円を上回ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、1,700百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、474百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。主な要因は、前受金の増加額の増加額303百万円、税金等調整前四半期純利益187百万円、減価償却費121百万円及びのれん償却額42百万円による収入が、法人税等の支払額84百万円、未払費用の減少額55百万円及び未払又は未収消費税等の増減額52百万円による支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、773百万円(前年同四半期比429.0%増)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出619百万円及び有形固定資産の取得による支出92百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、340百万円(前年同四半期は240百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入620百万円が、配当金の支払額153百万円及び自己株式の取得による支出71百万円による支出を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
(事業環境要因)
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、IT動向、教育動向等があります。
IT動向につきましては、当社グループのリカレント教育事業が遠隔型の教育事業であるため、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連していることから、エデュテック・IoT等の市場拡大に顕著なように教育業界、IT業界だけにとどまらずあらゆる産業分野と競合するかたちで、コンピューター及びインターネットの普及/技術動向・法的規制や関連するシステムやセキュリティ技術等の技術革新の著しい変化に対応する必要があると認識しております。企業における人材育成と費用対効果の高い効率的な研修が求められるなか、テクノロジーの進化に伴い、当社グループが強みとするeラーニングと集合型を組み合わせたブレンド型研修へのニーズを着実にとらえ、企業の多様なニーズに対応した人材開発ソリューションを提供してまいります。
また、当社グループは事業規模の拡大と利益増大を伴う成長を維持・発展するために、人員の確保と育成の充実を目的に、人事関連活動の強化に努めております。また、こうしたITシステムへの依存度の増大に伴い、技術不正や故障、天災やヒューマンエラー、情報漏洩や技術流出等のリスクを最小限に抑えるため、企業統治・業務執行体制を高度化してまいります。
教育動向につきましては、当社グループが教育事業を行っていることから、国及び自治体の教育政策と密接に関係があります。BBT大学が特区内での開学が要件であるほか、文部科学省による国際バカロレア(IB)の普及・拡大政策、厚生労働省の教育訓練給付金制度、文部科学省や自治体の入園・就学支援助成金制度等の動向によっては追い風にも逆風にもなりえます。従い、これら公的教育政策の動向を見極めつつ、公的支援政策の有無に左右されない事業体質にすべく、先駆的な教育の追求による教育品質の向上を目指してまいります。また、経済社会のグローバル化や労働力としてAIやロボットの活用領域が深まることが予測されるなか、より付加価値の高い領域で個人の能力を高め発揮するためにも幅広い年齢層が働きながら学び直す機会、特に英語による多国籍でのコミュニケーションによる機会が求められております。こうした動向の変化に対し、エデュテック・IoT等の活用を通じて教育の生産性向上並びに社会人、企業が求めるリカレント教育の充実に取り組んでまいります。
(収益変動要因)
当社グループでは、過去に実施した企業買収等による「のれん」や展開する拠点に係る「土地」、「建物」等を資産として計上しており、各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理の発生によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、各事業並びに各拠点いずれも当初期待した成果が実現されており、現時点では業績に与える影響はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要については、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要については、リカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる研修施設の維持・修繕とプラットフォームサービス事業に関わる新規拠点開発等があります。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株式の発行等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債の調達に頼らない経営を行っております。投資資金につきましては、投資案件に応じて、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済状況等を考慮のうえで、金融機関からの借入や新株式の発行等から、調達手段・規模を適宜判断して実施しております。
自己株式につきましては、事業計画の進捗状況、当社グループの業績見通し、株価動向、財政状態及び金融市場等を総合的に勘案し取得をしていくこととしております。