四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、前期から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、感染拡大防止のための緊急事態宣言もしくはまん延防止重点措置が日本政府から常に発出された状況にあり、飲食店に対する休業要請やSocial Distancing、リモートワーク等により、全国規模で社会・経済活動が大きく停滞しております。2021年2月から開始された新型コロナウイルスのワクチン接種は進んでいるものの、感染拡大収束の目途は立っておりません。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革の契機となりました。
◆学校教育のオンライン化、デジタル化
◆企業研修のオンライン化、パーソナル化
◆リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及
◆DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
◆不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
◆働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、1歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会となります。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ(オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など)が非常に大きな価値を産むと考えております。
当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における売上高は1,522百万円(前年同四半期比29.0%増)、営業利益は31百万円(前年同四半期は76百万円の損失)、経常利益は32百万円(前年同四半期は75百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同四半期は90百万円の損失)となりました。
(経営成績のポイント)
◆BBT大学経営学部の2021年春期入学者数は前年同期を上回る90名(前年同期は85名)となり、専業学生の割合は34.4%(前年同期は16.5%)と増加、BBT大学大学院経営学研究科、BOND-BBT MBAプログラムの2021年春の入学者数も前年同期から引き続き過去最高水準を継続しております。
◆法人向けは、若手社員や管理職などの階層別研修ニーズ、オーダーメイドによる個人別カリキュラムへのニーズに対応することにより新規顧客数が増加しております。
◆個人向けにはBBTナイトGYMを「BBTビジネスアウトプットGYM」に刷新し、定額制サービスを強化しております。
◆アオバジャパン・バイリンガルプリスクール下目黒キャンパスを2021年4月に開校し、65名を加えて新年度を開始しました。
◆インターナショナルスクール事業は前年同期となるは2020年4月～5月の間、縮小運営を余儀なくされたが、当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大への対策を行ったうえで、ほぼ通常運営でスタートしております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は667百万円(前年同四半期比9.0%増)、セグメント損失は83百万円(前年同四半期は32百万円の損失)となりました。
BBT大学経営学部は、2021年度春期の入学者が90名(前年同期比5名増)となり、コロナ禍によりオンライン教育が再認識された結果、入学者に占める専業学生の割合が34.4%(前年同期は16.5%)となりました。BBT大学大学院の2021年春期入学者数は76名(前年同期比12名減)と前年に及ばないものの、MBAコースが2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となったこともあり高水準を維持しております。BOND-BBT MBAプログラムにおいても2021年5月期の入学者数が35名(前年同期比10名増)となり、年間を通して前年を大きく上回る入学者数が見込める状況です。また、BBT大学大学院では、マネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の経営戦略やマーケティング、人事戦略などの知識を深める科目選択制のパッケージ講座として、「アフターデジタル時代のUXデザインとグロース戦略論」と「DXマネジメント人材養成講座」を新設し、加速するデジタル化に対応するための必要な学びを提供するデジタル系科目群を拡充しております。
問題解決力トレーニングプログラムでは、2021年6月よりスポーツジムに通う感覚でビジネススキルを自宅で鍛える「ビジネスアウトプットGYM」を開始しました。このプログラムは「BBTナイトGYM」の名称を変更するとともに、夜の時間帯以外でもいつでも学べるよう、より質の高いアウトプットのために、100本程度のインプット講義を新たに加え、インプットとアウトプットの反復練習によりさらにビジネススキルを鍛えることを可能としたものです。同プログラムを入口として、BBT大学大学院や他のオープンカレッジ系プログラムに出願する受講生が増加することにも期待しております。
法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に配慮したオンライン研修が一般化した状況で2021年4月からの新年度がスタートしたため、前年同期と比較して順調に滑り出すことができました。社員一人一人の専門性を磨くために、個人別に最適化したカリキュラムをオーダーメイドで提供する「BBTパーソナライズ」は2021年1月の開講時における受講者数100名から2021年6月末には約3倍の規模に拡大しております。また、階層別研修ニーズに対応したサービスの第1弾として2021年6月に「BBTオンラインスクール(公開参加型研修)管理職の為の実践マネジメント講座」を開講いたしました。本講座は既に管理職として活躍している方が、「ピープルマネジメント」と「事業マネジメント」の両スキルのステップアップを目指して受講できる内容で、1社1名から受講が可能なため、異業種管理職とのネットワークも構築することができます。
ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック(以下「ITPJ」という。)は当社のオンライン教育のノウハウを活用し、従来、売上高の約95%を占めていた集合研修をオンラインへ切り替えました。AgileやDevOpsといったDX人材育成の要となるオンライン公開講座への集客が堅調に推移した結果、前年同期と比較して大幅な増収となりました。また、当社の法人営業部門との連名でのプログラム「DX推進 基礎講座 ～業務の視点から考える～」も2021年9月の開講を発表しており、グループ内でのシナジーが期待できます。
また、2021年5月に当社グループは㈱ブレンディングジャパン(以下「BJ」という。)を完全子会社化いたしました。当社グループは、ビジネスパーソン向けにオンライン英会話講座「BBTオンライン」を提供しております。一方、BJは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しております。BJの完全子会社化により、当社グループは拡大する子供向けオンライン英会話市場に参入することができ、インターナショナルスクールとのシナジーによる新規事業創出の可能性も見込めるとともに、フィリピンにおける「BBTオンライン」と「ハッチリンクジュニア」の運営を一体化することで双方のコスト構造の改善が見込めます。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は813百万円(前年同四半期比46.6%増)、セグメント利益は102百万円(前年同四半期は25百万円の損失)となりました。
日本国内で5校目の国際バカロレア(IB)の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」(以下「AJIS」という。)は、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年2月末から6月末までの間、縮小運営を余儀なくされましたが、当第1四半期連結累計期間においては、感染症対策を行ったうえで、ほぼ通常運営でスタートすることができました。「AJIS光が丘キャンパス」の改装を2020年夏季に実施した結果、定員数の増により固定比率の高い授業料等が増収要因となりました。「AJIS光が丘キャンパス」においてはさらなる学習環境の向上および1割強の定員増加実現に向けて2021年夏季に第2段の改装を行います。
1～5歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(以下「AJB」という。)」では、2021年4月に当社グループとして10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」を開校したことにより増収となりました。「AJB下目黒キャンパス」は65名で開校しております。
AJBの既存キャンパスについては、2020年4月初旬～5月末迄の期間、政府の緊急事態宣言に伴う全国学校閉鎖及びSocial Distancing等の要請に応じたため縮小運営となっておりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、感染症対策を行ったうえで、ほぼ通常運営でスタートすることができました。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム(初等・中等・高等学校課程)の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」(以下「MIST」という。)は、生徒数の増加にともない増収となっており、2021年9月の新学期を前年比約53%増でスタートできる見込みです。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、2,546百万円となりました。主な要因は、売掛金が118百万円減少したものの、現金及び預金が208百万円及び前払費用が17百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、6,224百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が227百万円及び投資その他の資産が43百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、8,770百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し、4,560百万円となりました。主な要因は、未払金が113百万円、未払費用が45百万円、短期借入金が25百万円、長期借入金が23百万円減少したものの、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー(8～7月)のための授業料等により契約負債が918百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、4,210百万円となりました。主な要因は、株主資本で剰余金の配当152百万円、自己株式処分により資本剰余金が14百万円増加及び自己株式は84百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。