四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種が一定程度進み、経済活動の正常化に向けた動きが一部に見られたものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響は、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革の契機となりました。
・学校教育のオンライン化、デジタル化
・企業研修のオンライン化、パーソナル化
・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及
・DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、1歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会となります。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ(オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など)が非常に大きな価値を産むと考えております。
当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は過去最高の4,950百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益は338百万円(同109.3%増)、経常利益は343百万円(同103.8%増)、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額に96百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円(同276.6%増)となりました。
(経営成績のポイント)
・売上高は第3四半期連結累計期間として前期に引続き過去最高を更新いたしました。
・BBT大学経営学部及びBBT大学大学院の2021年度入学者数(春期・秋期)合計は、前期を上回る274名にまで増加し、BOND-BBT MBAプログラムの2021年度の入学者数も前期から引続き高水準を継続しております。
・法人に対する研修・人材育成サービスでは、階層別研修、オーダーメイドによる個人別カリキュラム、自己啓発導入パッケージサービスなど法人向けの新サービスをリリース、前年度1年間の新規取引先社数を50%上回る約90社との新たな取引を開始いしました。
・第2四半期より2021年5月に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパンの業績が連結業績に寄与しております。
・インターナショナルスクール事業は縮小運営等を余儀なくされた前年に比べ当第3四半期連結累計期間においては、オンライン教育も適宜組み入れるなど新型コロナウイルス感染予防への対策を行ったうえで、ほぼ通常どおり運営しております。
・2021年4月に「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール下目黒キャンパス」を開校し、65名を加えて新年度を開始するなど、インターナショナルスクール事業の総生徒数は前年同四半期と比べ15%増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は2,391百万円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント利益は105百万円(同18.0%減)となりました。
(University事業系)
BBT大学経営学部は、2021年度春・秋期の入学者数は138名と前年を上回り、BBT大学大学院は、秋期においても前期比25%増の入学者となったことから2021年春・秋期の入学者数は136名となりました。
BOND-BBT MBAプログラムにおいては今期の入学期(5月、9月、1月)の入学者数は各期30名超を維持するなど堅調に推移しております。
また、BBT大学大学院では、マネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の経営戦略やマーケティング、人事戦略などの知識を深める科目選択制のパッケージ講座として、「アフターデジタル時代のUXデザインとグロース戦略論」と「DXマネジメント人材養成講座」を新設し、加速するデジタル化に対応するための必要な学びを提供するデジタル系科目群の拡充に取り組みました。
2021年6月に一新した月額定額サービス「ビジネスアウトプットGYM」は、夜に行われるライブ講義と、質の高いアウトプットのために、100本程度のインプット講義から構成され、インプットとアウトプットの反復練習によりさらにビジネススキルを鍛えることが可能です。個人受講のみならず、法人派遣受講生も増加し、600名超となりました。同プログラムを入口として、BBT大学大学院や他のオープンカレッジ系プログラムに出願する受講生が増加することにも期待しております。
(法人向け人材育成事業系)
法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に配慮したオンライン研修が一般化した状況で2021年4月からの新年度がスタートしたため、順調に滑り出すことができました。他方、顧客企業に対する研修・教育サービスの売上構成比率の変更から粗利益への影響がありました。
法人に対する研修・人材育成サービス拡充においては、階層別研修ニーズに対応したサービスの第1弾として2021年6月に「BBTオンラインスクール(公開参加型研修)管理職の為の実践マネジメント講座」を開講いたしました。本講座は既に管理職として活躍している方が、「ピープルマネジメント」と「事業マネジメント」の両スキルのステップアップを目指して受講できる内容で、1社1名から受講が可能なため、異業種管理職とのネットワークも構築することができます。2021年9月には、実践的E-learningコンテンツを集めた学習サイト「BBTアップデート」を法人企業向けに提供開始しました。本サービスは様々な階層・職種に対応した経営・戦略の重要科目からビジネスの教養など幅広いテーマをカバーしており、講義テーマごとに購入可能できるほか、自己啓発プログラムの導入時における法人企業側の設定や事務運用のコスト低減も図ることができます。
また、2021年11月～22年2月迄の期間、経営者・企業の人材育成担当者を対象に、人材育成の専門家らが登壇する「BBTリカレントサミット」をオンラインで開催しております。高度化・複雑化する人材育成課題のなかでも経営者・人材育成担当者の関心が高く、BBTにも多くの相談のある”キャリア自律”、”イノベーティブ人材・組織の育成”、”DX推進”等を取上げ、企業のリカレント教育をテーマに変化の時代を生き抜くための「人材育成」の一助となるべく、課題への整理・提言や情報提供を行ってまいります。
3,000名超の経営人材を輩出している「大前経営塾」では、With/Postコロナ時代に求められる構想力、リーダーシップ、高く広範な経営の視座、深い思考力等の習得・強化のニーズの高まりをうけ、年2回(4月、10月)合わせて約300名の受講生が参加、前期に引き続き過去最高水準と好調を維持しております。
(英語教育事業系)
延べ14,000名以上に受講されたビジネス特化型オンライン英会話「BBTオンライン英会話」は、ビジネス現場に即した200以上のシチュエーションから学べるロールプレイ方式で、4つのコースがあります。2021年10月には、5つ目のコースとなる「聴衆を巻き込むプレゼンテーション革命コース」を開講いたしました。本コースでは、受講生が自ら作成した資料でのプレゼンテーション実践練習を通して、より効果的かつ説得力のあるプレゼンテーションができるスキルとマインドを体得していきます。
2021年5月に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン(以下「BJ」という。)は、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しております。BJの当社グループ参画により、拡大する子供向けオンライン英会話市場に参入することができました。「ハッチリンクジュニア」は個人会員約2,800名おり、今期、学校・教育機関向けの法人営業を強化するなか、2021年12月時点の法人会員の受講者数は1,000名超にまで増加いたしました。
(ITマネジメント事業系)
ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック(以下「ITPJ」という。)は当社のオンライン教育のノウハウを活用し、従来、売上高の約95%を占めていた集合研修をオンラインへ切替え新年度をスタートいたしました。販売パートナーとの連携強化により、注力するアジャイルやDevOpsといったDX人材育成の要となるオンライン公開講座への集客が堅調に推移した結果、前年同期と比較して大幅な増収となりました。また、BBT大学総合研究所と共同開発したプログラム「DX推進 基礎講座 ～業務の視点から考える～」も2021年9月に開講し、既存講座においても提供方法をBBT独自開発のオンライン学習プラットフォーム「AirCampus®」を活用してのサービス提供に切替えを進めるなど、一層のグループ内でのシナジーが期待されます。
また、ITPJは、2021年11月に日本クイント㈱(以下「QJ」という。)を完全子会社化いたしました。両社の資本・業務提携により、ITサービスマネジメントの世界的なベストプラクティスである「ITIL®」の認定研修事業において、ITPJとQJを合わせたシェアは日本最大級となりました。両社は、今後、保有する教育コンテンツを総合的に組合せ、企業の組織・人材全体を変革(DX)する為のソリューションの提供や顧客基盤、営業チャネルの統合的な有効活用などを通じて互いの強みを最大限に活用し、相乗効果や事業価値の向上を実現し、国内でのITマネジメント領域における研修事業のシェア拡大を図ってまいります。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は2,434百万円(前年同四半期比27.6%増)、セグメント利益は191百万円(前年同四半期は14百万円の利益)となりました。
(インターナショナル事業系)
日本国内で5校目の国際バカロレア(IB)の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」(以下「AJIS」という。)は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年2月末から6月末までの間、オンライン教育に切替えるなどの運営面の変化がありましたが、当第3四半期連結累計期間においては、オンライン教育も適宜組み入れながら、感染症対策を行い運営しており業績面・教育面の双方においてコロナ禍の影響を全く受けておりません。「AJIS光が丘キャンパス」の改装を2020年夏季に実施した結果、定員数の増により固定比率の高い授業料等が増収要因となりました。「AJIS光が丘キャンパス」においては2021年夏季に第2段の改装を実施し、2021年8月の新学期を前年比4.8%増の生徒数592名でスタートいたしました。
また、AJISの更なる定員増加と教育・学習環境の向上に向けて、文京区駒込エリアに、高等部を対象とした「文京キャンパス」を2022年1月に開設いたしました。本キャンパスの開設により定員数が2割増加する見込みであります。
1～5歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(以下「AJB」という。)」では、AJBの既存キャンパスについては、2020年4月初旬～5月末迄の期間、政府からの要請により緊急事態宣言に伴う縮小運営に応じましたが、当第3四半期連結累計期間においては、感染症対策を行ったうえで、通常運営いたしました。また、2021年4月に当社グループとして10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」を生徒数65名で開校し、前期2020年4月に開校した「AJB中野キャンパス」の両キャンパスともに、本年4月から生徒数が1割増加できたことにより増収となるなど、開校早期での黒字化の兆しが見えつつあります。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム(初等・中等・高等学校課程)の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」(以下「MIST」という。)は、2021年9月の新学期を前年比49.8%増の183名でスタートし、生徒数の増加にともない増収となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、2,142百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が322百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ559百万円増加し、6,565百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加等により有形固定資産が234百万円、のれんの増加等により無形固定資産が293百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、8,707百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ414百万円増加し、4,312百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー(8月～7月)のための授業料等により契約負債が557百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、4,395百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があるものの、収益認識に関する会計基準等の適用及び剰余金の配当により利益剰余金が205百万円減少したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。