四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の影響により景気の先行きに対する慎重な見方が増すなど先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、学び直しが必要と考えるあらゆる年齢層に対し生涯にわたるリカレント教育を提供する当社グループは、「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」をミッションとして、1歳から、幼小中高、大学、大学院、ビジネスパーソン、起業家、経営者に至るあらゆるセグメントに対して「答えの無い21世紀の社会をブレークスルーする」ための教育・学びを提供する「生涯学習のプラットフォーム」の展開に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は1,370百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益は162百万円(同2.1%増)、経常利益は164百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円(同1.6%減)となりました。
(リカレント教育)
BtoB向け教育サービスにおいては、2019年4月の組織変更により法人営業体制の更なる強化を行い企業の人材教育におけるソリューション提供に注力した結果、受注規模の縮小が見込まれていた継続案件が前期と同程度の規模で受注できる見込みとなるなど順調に推移いたしました。
BtoC向けのリカレント教育サービスにつきましては、2019年4月より社内に専門部署を設置し本格的なプロモーションを開始いたしました。これに加えて学び直しを目的とする社会人に向けたリカレント教育プログラム拡充の一環として、当社の保有する10,000時間超のコンテンツの中から専属のキュレーターが個々人にあった適切なカリキュラムを提示し受講していく「リカレント体験プログラム」を7月開講に向けて準備いたしました。また、週に1度出題されるビジネスに関する題材のもと、“10分間”自らその題材に対してインプットし考えアウトプットすることを、継続、ルーティン化する機会と仕組みを提供する定額サービス「BBTルーティン」(7月提供開始)を2019年6月より募集を開始し既に700名超の申込みがありました。開始後、本プログラムのプラットフォームであるAirCampus®上で日々数百名の受講生が活発な発言をしております。
BBT大学経営学部並びに大学院では、春期入学者数は若干前年同期を下回ったものの、前期より教務面での受講生サポートを強化したことが奏功し、BBT大学経営学部の2019年4月期初の総学生数が増加に転じるなど、回復の兆しが見られました。
(プラットフォームサービス)
2019年5月において、「アオバジャパン・インターナショナルスクール(以下、「A-JIS」という。)」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを通じて、Little Angels International School (以下、「LAIS」という。)の運営母体であるLittle Angels学園㈱を子会社化いたしました。LAISは、幼児部・初等部は、基本は英語ベースながら、日本語・中国語・IT/STEM/ロボティクス教育等、テクノロジーの発展と国際化が急激に進む21世紀に必要な教育を意識したカリキュラムとなっているほか、中等部・高等部においてはケンブリッジ大学国際教育機構認定校のインターナショナルスクールであります。本子会社化により当社グループのグローバル教育拠点は8拠点になるとともに、国際バカロレア(IB)認定校とケンブリッジ大学国際教育機構認定校の2大国際標準の教育プログラムを擁する教育機関として、これまで以上の教育上、事業上の相乗効果を図ってまいります。
バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(以下、「AJB」という。)」では、6拠点目として2018年4月に開設した「AJB三鷹キャンパス」をはじめ、各キャンパスにおいても在校生数は順調に推移しております。これまでの拠点展開とIB教育の導入・普及の取組みにより、各幼児教育拠点からA-JIS初等部への出願率が例年1割強であったものが、本年度スクールイヤーでは3割を超える生徒入学が見込めるなどグループとしての相乗効果が実現しつつあります。
また、当社グループで初めて立地先や校舎物件の選定、内装、教員採用、生徒募集等も含めてゼロから立ち上げた「AJB三鷹キャンパス」が堅調に立上げと運営ができたことを受け、今後は幼児教育拠点の増設を、これまでの各年度1拠点のペースから加速することを計画しております。
なお、A-JISは、文部科学省より委託された「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備」事業を2019年度も継続することとなり、2年度目における「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」等の運営にあたっては、初年度に当社のICTプラットフォーム(AirCampus®)を通じてオンライン上に構築した「学びあう者たちのコミュニティ」と、各地でのリアルのシンポジウムやカンファレンスとの連動された展開を図り、興味関心層に情報共有する仕組みを強化いたします。また、国内でのIB教育普及を担う人材の育成とその数の増加を目指し、IB教育に関する研究調査と情報発信に注力するほか、国際バカロレア機構との連携のもとIBENメンバー(特にワークショップリーダーや日本語DPの試験官等)の確保やIB教員養成に向けた取組みも積極的に行ってまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は704百万円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント利益は83百万円(同18.3%減)となりました。法人向け教育サービスにおいて、前期に引き続き大型案件を継続受注できたほか、新規取引先の獲得など順調に推移したものの、一部の個人向け教育サービスにおいて軟調に推移した結果、減収減益となりました。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は621百万円(前年同四半期比12.9%増)、セグメント利益は79百万円(同22.3%増)となりました。「アオバジャパン・インターナショナルスクール」の安定成長に加え、近年拠点拡大をしてきた「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」も開業時の投資負担が和らぎ安定軌道に乗り始めたことにより増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、2,109百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出39百万円によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、5,473百万円となりました。主な要因は、Little Angels学園㈱を新規に連結したことに伴い、土地等の増加により有形固定資産が179百万円増加し、のれんの増加により無形固定資産が80百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、7,583百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、2,956百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー(8～7月)のための授業料等により前受金が335百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、4,626百万円となりました。主な要因は、株主資本で剰余金の配当154百万円及び自己株式の取得39百万円が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上101百万円を上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
(事業環境要因)
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、IT動向、教育動向等があります。
IT動向につきましては、当社グループの遠隔教育事業がコンピューター及びインターネット技術に密接に関連していることから、エデュテック・IoT等の市場拡大に顕著なように教育業界、IT業界だけにとどまらずあらゆる産業分野と競合するかたちで、コンピューター及びインターネットの普及・技術動向、法的規制や関連するシステム及びセキュリティ技術等の技術革新の著しい変化に対応する必要があると認識しております。人生100年時代や第4次産業革命を背景にリカレント教育が社会人を中心に高まり、企業における人材育成と費用対効果の高い効率的な研修が求められるなか、テクノロジーの進化に伴い、当社グループが強みとするeラーニングと集合型を組み合わせたブレンド型研修へのニーズを着実にとらえ、企業の多様なニーズに対応した人材開発ソリューションを提供してまいります。
また、当社グループはこうしたITシステムへの依存度の増大に伴い、技術不正や故障、天災やヒューマンエラー、情報漏洩や技術流出等のリスクを最小限に抑えるため、企業統治・業務執行体制を高度化するとともに、事業規模の拡大と利益増大を伴う成長を維持・発展するため、人員の確保と育成の充実を目的に、人事関連活動の強化に努めてまいります。
教育動向につきましては、当社グループが教育事業を行っていることから、国及び自治体の教育政策と密接に関係があります。前述のBBT大学が特区内での開学が要件であるほか、文部科学省による国際バカロレア(IB)の普及・拡大政策、厚生労働省の教育訓練給付金制度、文部科学省や自治体の入園・就学支援助成金制度等の動向によっては追い風にも逆風にもなりえます。従い、これら公的教育政策の動向を見極めつつ、公的支援政策の有無に左右されない事業体質にすべく、先駆的な教育の追求による教育品質の向上を目指してまいります。また、経済社会のグローバル化や労働力としてAIやロボットの活用領域が深まることが予測されるなか、より付加価値の高い領域で個人の能力を高め発揮するためにも幅広い年齢層が働きながら学び直す機会、特に英語による多国籍でのコミュニケーションによる機会が求められております。こうした動向の変化に対し、エデュテック・IoT等の活用を通じて教育の生産性向上並びに社会人、企業が求めるリカレント教育の充実に取り組んでまいります。
(収益変動要因)
当社グループでは、過去に実施した企業買収等による「のれん」や展開する拠点に係る「土地」、「建物」等を資産として計上しており、各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理の発生によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、各事業並びに各拠点いずれも当初期待した成果が実現されており、現時点では業績に与える影響はほとんどありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要については、遠隔教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要については、遠隔教育事業に関わる“AirCampus®”の機能強化、その他全社に関わる研修施設の維持・修繕とプラットフォームサービス事業に関わる新規拠点開発等があります。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株式の発行等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債の調達に頼らない経営を行っております。投資資金につきましては、投資案件に応じて、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済状況等を考慮のうえで、金融機関からの借入や新株式の発行等から、調達手段・規模を適宜判断して実施しております。
自己株式につきましては、事業計画の進捗状況、当社グループの業績見通し、株価動向、財政状態及び金融市場等を総合的に勘案し取得をしていくこととしております。