四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績の分析
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	2,263	2,658	395	17.5
売上総利益 (%)	609 (26.9)	705 (26.5)	95	15.7
営業利益又は営業損失(△) (%)	△13 (△0.6)	63 (2.4)	76	-
経常利益又は経常損失(△) (%)	△11 (△0.5)	61 (2.3)	73	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (%)	△23 (△1.0)	80 (3.0)	103	-

(注)売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2018年7月18日発表)によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2017年6月から2018年5月の累計実績が前年同期間比93.1%と減少傾向にあります。このような環境の中、当社グループは、新たに設定した中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて取り組んでおります。
当事業年度におきましては、安定した採算構造の確立を目指すべく、顧客に寄り添う課題解決型の営業活動による指名受注の増加と、各商材で培ったノウハウを活かし顧客1社あたりの売上高の向上に取り組むと共に、採算性を重視した業務オペレーションの実行等によりプロジェクト毎の利益確保に注力しております。また、販売費及び一般管理費率の改善を図るべく徹底したコスト管理を継続することで、更なる収益力の強化を図っております。その上で、次の成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、以下の重点分野にフォーカスした投資を行ってまいります。
① Experience Marketingに関する専門性の高い人材の採用・育成への投資
② リアル接点におけるマーケティング効果に資する新商材開発への投資
③ 業務効率化、生産性向上に資するシステム開発への投資
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、26億58百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
展示会出展	925	838	△86	△9.4
イベントプロモーション	402	690	288	71.7
商談会・プライベートショー	390	562	171	44.1
カンファレンス・セミナー	73	74	1	2.1
商環境	258	292	33	13.1
デジタル・コンテンツ&マーケティング	178	176	△2	△1.3
その他	34	23	△10	△31.1
売上高合計	2,263	2,658	395	17.5

売上高増加の要因としまして、イベントプロモーションにおいては、自動車・化粧品・嗜好品などの業界を中心にターゲット顧客への顧客密着を強化し、案件単価が向上した事により、売上高が増加しました。商談会・プライベートショーにおいては、リピート案件を確実に受注できたことに加え、大型のプライベートショーや合同展示会の基礎案件を獲得し、案件数及び案件単価が伸長しました。
売上総利益は、7億5百万円(前年同四半期比15.7%増)、売上総利益率が26.5%(前年同四半期は26.9%)となりました。商材カテゴリー別の売上高構成により売上総利益率は低下したものの、前述の要因により売上高が増加したことに加え、採算性を重視した業務オペレーションを実行したこと等により、前年同四半期と比較して売上総利益は増益となりました。
販売費及び一般管理費は、6億42百万円(前年同四半期比3.1%増)、販売費及び一般管理費率が24.2%(前年同四半期は27.5%)となりました。これは、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を前年並みの水準に維持すべく、コスト管理の徹底に取組んだこと等によります。
この結果、営業利益は63百万円(前年同四半期は営業損失13百万円)、経常利益は61百万円(前年同四半期は経常損失11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
a.リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業※1
当第1四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、25億3百万円(前年同四半期比18.3%増)、セグメント利益は93百万円(前年同四半期比47.8%増)となりました。
これは、前述のとおり、売上高においては、イベントプロモーション及び商談会・プライベートショーを中心に売上高が増加したこと、セグメント利益においては、プロジェクト毎の利益確保に注力したことに加え、コスト管理の徹底に取り組んだことによるものです。
b.デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業※2
当第1四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、1億72百万円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント損失は20百万円(前年同四半期はセグメント損失52百万円)となりました。
これは、売上高においては、グループ会社の株式会社アイアクトにてサービス提供を行っているAI関連事業の引き合いが増加する等、グループ各社の営業活動が堅調に推移したこと、セグメント利益においては、効率性を重視したコスト・マネジメントの徹底が図られたことで、前年同四半期比でセグメント損失が減少しました。
※1.展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。
※2.インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域、ロボティクスなど、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計52億81百万円(前連結会計年度末比0.4%増)、負債合計42億35百万円(前連結会計年度末比1.1%増)、純資産合計10億45百万円(前連結会計年度末比2.0%減)となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は39億78百万円(前連結会計年度末比65百万円増加)となりました。これは、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比6億22百万円減少したものの、現金及び預金が前連結会計年度末比5億88百万円増加したこと、仕掛品が前連結会計年度末比63百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は13億3百万円(前連結会計年度末比41百万円減少)となりました。これは、繰延税金資産が前連結会計年度末比29百万円減少したこと、のれんの償却により前連結会計年度末比13百万円減少したことが主な要因となっております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は35億2百万円(前連結会計年度末比2億57百万円増加)となりました。これは、買掛金が前連結会計年度末比2億70百万円減少したこと及び未払法人税等が前連結会計年度末比2億14百万円減少したこと、また、賞与引当金が前連結会計年度末比1億72百万円減少したものの、短期借入金が9億38百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は7億33百万円(前連結会計年度末比2億12百万円減少)となりました。これは、約定返済により長期借入金が前連結会計年度末比2億4百万円減少したことが主な要因となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は10億45百万円(前連結会計年度末比21百万円減少)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当を行ったことにより前連結会計年度末比22百万円減少したことが主な要因となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。