四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績の分析
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	4,697	6,395	1,697	36.1
売上総利益 (%)	1,294 (27.6)	1,861 (29.1)	566	43.8
営業利益又は営業損失(△) (%)	△861 (△18.3)	61 (1.0)	923	―
経常利益又は経常損失(△) (%)	△694 (△14.8)	142 (2.2)	837	―
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属 する四半期純損失(△) (%)	△428 (△9.1)	406 (6.3)	834	―

(注)売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は63億95百万円(前年同四半期比36.1%増)となりました。また、売上総利益は18億61百万円(前年同四半期比43.8%増)、営業利益は61百万円(前年同四半期比9億23百万円増)、経常利益は1億42百万円(前年同四半期比8億37百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億6百万円(前年同四半期比8億34百万円増)となりました。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
リアルイベント分野	2,021	3,619	1,598	79.1
デジタル分野	1,153	1,270	117	10.2
商環境分野	1,415	1,363	△52	△3.7
その他	108	142	34	31.8
売上高合計	4,697	6,395	1,697	36.1

リアルイベント分野の売上高は36億19百万円(前年同四半期比79.1%増)となりました。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、展示会や商談会の納品活動が増加したことに加え、年末年始のプロモーション活動等が重なりリアルイベント分野の納品活動が進捗したことで売上高が大きく拡大しました。
デジタル分野の売上高は12億70百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。主な要因としては、2020年6月開設の自社スタジオを活用したオンライン配信などが前期に引き続き需要が高いことに加え、グループ会社のスプラシアが提供しているオンライン展示会プラットフォームEXPOLINEの売上が拡大したこと等によります。
商環境分野の売上高は13億63百万円(前年同四半期比3.7%減)となり、オフィスの内装空間の施工を請け負うなど堅調に推移しております。
営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)につきましては、前期より取り組んできたテレワーク普及に伴う賃借オフィスの一部返却など経費見直しの効果もあり、前期と比較し売上高比が19.3ポイント改善し63億33百万円となり、営業利益は61百万円(前年同四半期比9億23百万円増)となりました。
また、営業外収益に雇用調整助成金等の収入77百万円を計上したこと等により、経常利益は1億42百万円(前年同四半期比8億37百万円増)となりました。また、2021年4月15日公表の「子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、株式会社アイアクトの株式売却に伴い、関係会社株式売却益として4億21百万円を特別利益として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億6百万円(前年同四半期比8億34百万円増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間の財政状態は、資産については52億50百万円(前連結会計年度末比8億3百万円増)となり、主な要因としては、業績の回復に伴い売掛債権が4億13百万円、仕掛品が3億64百万円増加したことによります。
負債は、38億61百万円(前連結会計年度末比3億87百万円増)となり、主な要因としては契約負債(前受金)が増加したことによります。純資産は、四半期純利益の計上により13億88百万円(前連結会計年度末比4億15百万円増)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年11月15日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。また、業績は堅調に推移しており現時点ではコロナウイルスによる影響は軽微と見込んでおりますが、年初からの急激なコロナウイルス感染症の再拡大に伴い、今後の業績推移等に影響を及ぼす可能性がございます。通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。