四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績の分析
(単位:百万円)
(注)売上総利益、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会・イベント開催の自粛や延期が相次いだこと、経済活動の鈍化により企業の広告宣伝費の使用減少など、厳しい事業環境となっております。
このような状況の中、当社グループは急速に変化する事業環境に対応しながら、中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて取り組んでおります。
当事業年度におきましては、高まるオンライン上でのプロモーションやブランディング活動への需要に対し、グループシナジーをより活かし、リアルとデジタルの垣根を超えた視点で「価値ある体験」を再設計し、新たな生活様式に適応した統合型のコミュニケーションデザインを提供すべく、サービスを進化させてまいります。また、当社グループの安定した経営基盤を構築すべく、下記の重点分野に注力し取り組んでおります。
① リアルとデジタルのハイブリッド型のコミュニケーションデザインの確立
② 業務プロセス改善と戦略的IT活用による新たな働き方の推進
③ コスト管理の徹底と財務基盤の強化
当第1四半期連結累計期間における売上高は、予定をしていた各種展示会・イベント等の中止の影響を受け、12億53百万円(前年同四半期比46.7%減)となりました。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
(単位:百万円)
売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う展示会・イベントの開催自粛の影響により、展示会出展、商談会・プライベートショー、カンファレンス・セミナーにおいて、売上高が大きく減少しました。一方で、期間限定の大手企業のブランディング空間や大型ショールームの内装工事等を請け負うことにより、商環境やイベントプロモーションにおいては、前年同四半期に対して増加しました。
売上総利益は、3億11百万円(前年同四半期比53.6%減)、売上総利益率が24.9%(前年同四半期は28.6%)となりました。売上高の大幅な減少と、商材カテゴリーの売上高構成や大型プロジェクトの利益率の低下等が影響しました。
販売費及び一般管理費は、7億50百万円(前年同四半期比6.9%増)、販売費及び一般管理費率が59.9%(前年同四半期は29.8%)となりました。稼働コントロールによる人件費の抑制、経費計画の見直しによるコスト削減等、事業環境の悪化に伴いローコスト・オペレーションの徹底を図りましたが、売上高の減少分を吸収するには至りませんでした。
この結果、営業損失は4億38百万円(前年同四半期は営業損失30百万円)、経常損失は4億34百万円(前年同四半期は経常損失27百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億15百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
a.リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業※1
当第1四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、11億24百万円(前年同四半期比48.7%減)、セグメント損失は3億91百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)となりました。
これは、前述のとおり、新型コロナウイルスの影響により、展示会出展、商談会・プライベートショー、カンファレンス・セミナーの売上高が大幅に減少したことによります。
b.デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業※2
当第1四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、1億29百万円(前年同四半期比20.6%減)、セグメント損失は47百万円(前年同四半期はセグメント損失16百万円)となりました。
これは、グループ会社の株式会社アイアクトと株式会社スプラシアにおいて、前年同四半期の大型プロジェクトに見合う受注を獲得できず、前年同四半期比で売上高が減少したことによります。
※1.展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。
※2.インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
(2)財政状態に関する説明
当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。
当事業年度におきましては、資金サイクルの向上やコスト削減等を通じて、更なるキャッシュ・フローの改善に努めております。また、当第1四半期に手元流動性を高め財務安定化を図るべく、運転資金等の確保を目的に取引金融機関より20億円の借入を実行しました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産は、46億10百万円(前連結会計年度末比2億37百万円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億8百万円減少した一方、現金及び預金が15億8百万円増加したこと等によります。
負債は、37億53百万円(前連結会計年度末比6億35百万円増)となりました。これは、買掛金が3億75百万円、賞与引当金が2億75百万円、未払法人税等が1億18百万円減少した一方で、借入金が合計で17億34百万円増加したこと等によります。
純資産は、8億56百万円(前連結会計年度末比3億97百万円減)となりました。これは、事業活動の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失を3億15百万円計上したことと、配当金の支払に85百万円を充てたこと等によります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 2,352 | 1,253 | △1,098 | △46.7 |
| 売上総利益 (%) | 672 (28.6) | 311 (24.9) | △360 | △53.6 |
| 営業損失(△) (%) | △30 (△1.3) | △438 (△35.0) | △408 | - |
| 経常損失(△) (%) | △27 (△1.2) | △434 (△34.6) | △406 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (%) | △25 (△1.1) | △315 (△25.1) | △290 | - |
(注)売上総利益、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会・イベント開催の自粛や延期が相次いだこと、経済活動の鈍化により企業の広告宣伝費の使用減少など、厳しい事業環境となっております。
このような状況の中、当社グループは急速に変化する事業環境に対応しながら、中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて取り組んでおります。
当事業年度におきましては、高まるオンライン上でのプロモーションやブランディング活動への需要に対し、グループシナジーをより活かし、リアルとデジタルの垣根を超えた視点で「価値ある体験」を再設計し、新たな生活様式に適応した統合型のコミュニケーションデザインを提供すべく、サービスを進化させてまいります。また、当社グループの安定した経営基盤を構築すべく、下記の重点分野に注力し取り組んでおります。
① リアルとデジタルのハイブリッド型のコミュニケーションデザインの確立
② 業務プロセス改善と戦略的IT活用による新たな働き方の推進
③ コスト管理の徹底と財務基盤の強化
当第1四半期連結累計期間における売上高は、予定をしていた各種展示会・イベント等の中止の影響を受け、12億53百万円(前年同四半期比46.7%減)となりました。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 展示会出展 | 833 | 32 | △800 | △96.1 |
| イベントプロモーション | 440 | 515 | 75 | 17.0 |
| 商談会・プライベートショー | 603 | 39 | △563 | △93.4 |
| カンファレンス・セミナー | 75 | 7 | △68 | △90.7 |
| 商環境 | 185 | 485 | 299 | 161.2 |
| デジタル・コンテンツ&マーケティング | 185 | 157 | △28 | △15.3 |
| その他 | 27 | 15 | △11 | △42.5 |
| 売上高合計 | 2,352 | 1,253 | △1,098 | △46.7 |
売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う展示会・イベントの開催自粛の影響により、展示会出展、商談会・プライベートショー、カンファレンス・セミナーにおいて、売上高が大きく減少しました。一方で、期間限定の大手企業のブランディング空間や大型ショールームの内装工事等を請け負うことにより、商環境やイベントプロモーションにおいては、前年同四半期に対して増加しました。
売上総利益は、3億11百万円(前年同四半期比53.6%減)、売上総利益率が24.9%(前年同四半期は28.6%)となりました。売上高の大幅な減少と、商材カテゴリーの売上高構成や大型プロジェクトの利益率の低下等が影響しました。
販売費及び一般管理費は、7億50百万円(前年同四半期比6.9%増)、販売費及び一般管理費率が59.9%(前年同四半期は29.8%)となりました。稼働コントロールによる人件費の抑制、経費計画の見直しによるコスト削減等、事業環境の悪化に伴いローコスト・オペレーションの徹底を図りましたが、売上高の減少分を吸収するには至りませんでした。
この結果、営業損失は4億38百万円(前年同四半期は営業損失30百万円)、経常損失は4億34百万円(前年同四半期は経常損失27百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億15百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
a.リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業※1
当第1四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、11億24百万円(前年同四半期比48.7%減)、セグメント損失は3億91百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)となりました。
これは、前述のとおり、新型コロナウイルスの影響により、展示会出展、商談会・プライベートショー、カンファレンス・セミナーの売上高が大幅に減少したことによります。
b.デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業※2
当第1四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、1億29百万円(前年同四半期比20.6%減)、セグメント損失は47百万円(前年同四半期はセグメント損失16百万円)となりました。
これは、グループ会社の株式会社アイアクトと株式会社スプラシアにおいて、前年同四半期の大型プロジェクトに見合う受注を獲得できず、前年同四半期比で売上高が減少したことによります。
※1.展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。
※2.インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
(2)財政状態に関する説明
当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。
当事業年度におきましては、資金サイクルの向上やコスト削減等を通じて、更なるキャッシュ・フローの改善に努めております。また、当第1四半期に手元流動性を高め財務安定化を図るべく、運転資金等の確保を目的に取引金融機関より20億円の借入を実行しました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産は、46億10百万円(前連結会計年度末比2億37百万円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億8百万円減少した一方、現金及び預金が15億8百万円増加したこと等によります。
負債は、37億53百万円(前連結会計年度末比6億35百万円増)となりました。これは、買掛金が3億75百万円、賞与引当金が2億75百万円、未払法人税等が1億18百万円減少した一方で、借入金が合計で17億34百万円増加したこと等によります。
純資産は、8億56百万円(前連結会計年度末比3億97百万円減)となりました。これは、事業活動の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失を3億15百万円計上したことと、配当金の支払に85百万円を充てたこと等によります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。