四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績の分析
(単位:百万円)
(注)売上総利益、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出に伴い、当社の主要事業であるリアルイベントでは大規模な展示会やイベントの開催自粛などの影響は引き続き生じております。その一方、前期下期以降の企業業績の回復に伴い、食品業界やファッション業界等を中心に顧客との関係性強化を目的としたリアルイベントを開催するなど受注環境に回復の兆しがみられております。
このような状況のもと当社グループは、リアルとデジタルをハイブリッドで提供できるワンストップ体制を強みに、コロナ禍においても受注獲得に向け各種取り組みを進めております。具体的には、ユニット型組織運営による市場ニーズ毎の営業戦略強化及び顧客への提供価値向上を図るための人材育成強化を社内独自の研修制度を通じて行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は14億74百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。
各商材カテゴリー別の売上高につきましては、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)当期より展示会出展、商談会・プライベートショー、イベントプロモーション、カンファレンス・セミナーはリアルイベント分野として一つの商材セグメントに統合しております。
依然として新型コロナウイルスの影響でイベント開催の自粛・規模縮小の影響を受けている状況ではありますが、食品業界やファッション業界等を中心に優良顧客向けの招待性イベント等、コミュニケーションターゲットを絞った形でのイベント開催を実現できた結果、リアルイベント分野での売上高は9億47百万円(前年同四半期比59.2%増)となりました。
デジタル分野では、前期6月に開設した自社スタジオを活用したオンライン配信の受注が好調で、前期に引き続きリアルイベントの代替案として需要が高く、売上高は2億56百万円(前年同四半期比63.2%増)となりました。
一方、商環境分野においては、前年第1四半期には大型案件の納品がありましたが、当期の受注状況としては下半期にかけて大型案件の納品が控えていることから、売上高は2億27百万円(前年同四半期比53.1%減)となりました。
営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)については、内製化による外注費抑制、リモートワーク普及に伴う賃借オフィスの一部返却等に伴う経費の圧縮、稼働調整による人件費の最適化等により16億40百万円(前年同四半期比3.1%減)となりましたが、第1四半期においては売上高が営業費用を吸収するには至らず、営業損失は1億66百万円(前年同四半期は営業損失4億38百万円)となりました。
業外収益に雇用調整助成金等の収入47百万円を計上したこと等により、経常損失は1億17百万円(前年同四半期は経常損失4億34百万円)となりました。また、2021年4月15日開示の「子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、株式会社アイアクトの株式売却に伴い、関係会社株式売却益として4億21百万円を特別利益として計上しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億15百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。
当第1四半期連結会計期間末における資産は、44億12百万円(前連結会計年度末比34百万円減)となりました。これは、受注活動が好調に推移した結果、仕掛品が2億9百万円増加した一方、売掛債権が1億22百万円、子会社の株式売却に伴い、ソフトウェア並びに繰延税金資産等の固定資産が1億29百万円減少したこと等によります。
負債は、32億26百万円(前連結会計年度末比2億47百万円減)となりました。これは、借入金の返済により1億52百万円、未払消費税等が1億37百万円減少した一方、契約負債(前受金)が81百万円増加したこと等によります。
純資産は、11億85百万円(前連結会計年度末比2億12百万円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益2億12百万円を計上したことによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 1,253 | 1,474 | 220 | 17.6 |
| 売上総利益 (%) | 311 (24.9) | 424 (28.8) | 112 | 36.1 |
| 営業損失(△) (%) | △438 (△35.0) | △166 (△11.3) | 272 | - |
| 経常損失(△) (%) | △434 (△34.6) | △117 (△8.0) | 316 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (%) | △315 (△25.1) | 212 (14.4) | 527 | - |
(注)売上総利益、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出に伴い、当社の主要事業であるリアルイベントでは大規模な展示会やイベントの開催自粛などの影響は引き続き生じております。その一方、前期下期以降の企業業績の回復に伴い、食品業界やファッション業界等を中心に顧客との関係性強化を目的としたリアルイベントを開催するなど受注環境に回復の兆しがみられております。
このような状況のもと当社グループは、リアルとデジタルをハイブリッドで提供できるワンストップ体制を強みに、コロナ禍においても受注獲得に向け各種取り組みを進めております。具体的には、ユニット型組織運営による市場ニーズ毎の営業戦略強化及び顧客への提供価値向上を図るための人材育成強化を社内独自の研修制度を通じて行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は14億74百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。
各商材カテゴリー別の売上高につきましては、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| リアルイベント分野 | 595 | 947 | 352 | 59.2 |
| デジタル分野 | 157 | 256 | 99 | 63.2 |
| 商環境分野 | 485 | 227 | △258 | △53.1 |
| その他 | 15 | 43 | 27 | 170.8 |
| 売上高合計 | 1,253 | 1,474 | 220 | 17.6 |
(注)当期より展示会出展、商談会・プライベートショー、イベントプロモーション、カンファレンス・セミナーはリアルイベント分野として一つの商材セグメントに統合しております。
依然として新型コロナウイルスの影響でイベント開催の自粛・規模縮小の影響を受けている状況ではありますが、食品業界やファッション業界等を中心に優良顧客向けの招待性イベント等、コミュニケーションターゲットを絞った形でのイベント開催を実現できた結果、リアルイベント分野での売上高は9億47百万円(前年同四半期比59.2%増)となりました。
デジタル分野では、前期6月に開設した自社スタジオを活用したオンライン配信の受注が好調で、前期に引き続きリアルイベントの代替案として需要が高く、売上高は2億56百万円(前年同四半期比63.2%増)となりました。
一方、商環境分野においては、前年第1四半期には大型案件の納品がありましたが、当期の受注状況としては下半期にかけて大型案件の納品が控えていることから、売上高は2億27百万円(前年同四半期比53.1%減)となりました。
営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)については、内製化による外注費抑制、リモートワーク普及に伴う賃借オフィスの一部返却等に伴う経費の圧縮、稼働調整による人件費の最適化等により16億40百万円(前年同四半期比3.1%減)となりましたが、第1四半期においては売上高が営業費用を吸収するには至らず、営業損失は1億66百万円(前年同四半期は営業損失4億38百万円)となりました。
業外収益に雇用調整助成金等の収入47百万円を計上したこと等により、経常損失は1億17百万円(前年同四半期は経常損失4億34百万円)となりました。また、2021年4月15日開示の「子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、株式会社アイアクトの株式売却に伴い、関係会社株式売却益として4億21百万円を特別利益として計上しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億15百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。
当第1四半期連結会計期間末における資産は、44億12百万円(前連結会計年度末比34百万円減)となりました。これは、受注活動が好調に推移した結果、仕掛品が2億9百万円増加した一方、売掛債権が1億22百万円、子会社の株式売却に伴い、ソフトウェア並びに繰延税金資産等の固定資産が1億29百万円減少したこと等によります。
負債は、32億26百万円(前連結会計年度末比2億47百万円減)となりました。これは、借入金の返済により1億52百万円、未払消費税等が1億37百万円減少した一方、契約負債(前受金)が81百万円増加したこと等によります。
純資産は、11億85百万円(前連結会計年度末比2億12百万円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益2億12百万円を計上したことによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
