半期報告書-第56期(2024/01/01-2024/06/30)

(1) 経営成績の分析
(単位:百万円)

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	6,292	10,069	-	-
売上総利益 (%)	1,880 (29.9)	2,985 (29.6)	-	-
営業利益 (%)	79 (1.3)	1,008 (10.0)	-	-
経常利益 (%)	84 (1.3)	1,000 (9.9)	-	-
親会社株主に帰属する中間純利益 (%)	13 (0.2)	680 (6.7)	-	-

(注)売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。2023年12月期は決算期変更により9か月の変則決算となっております。これに伴い、前中間連結会計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)と当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)は比較対象期間が異なるため、増減額及び増減率は記載しておりません。
当中間連結会計期間における売上高は、100億69百万円となりました。また、売上総利益は29億85百万円、営業利益は10億8百万円、経常利益は10億円、親会社株主に帰属する中間純利益は6億80百万円となりました。
各商材カテゴリー別の売上高につきましては、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率 (%)
リアルイベント分野	4,876	8,268	-	-
デジタル分野	448	504	-	-
商環境分野	868	1,134	-	-
その他	98	162	-	-
売上高合計	6,292	10,069	-	-

(注)前中間連結会計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)と当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)は比較対象期間が異なるため、増減額及び増減率は記載しておりません。
リアルイベント分野の売上高は82億68百万円となりました。デジタル分野の売上高は5億4百万円、商環境分野の売上高は11億34百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産は、75億66百万円(前連結会計年度末比1億円減)となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が3億95百万円増加した一方、仕掛品が4億28百万円、流動資産その他が1億26百万円減少したこと等によります。
負債は、44億15百万円(前連結会計年度末比6億9百万円減)となりました。これは、短期借入金が1億70百万円増加した一方、買掛金が3億59百万円、長期借入金が2億30百万円減少したこと等によります。
純資産は、31億51百万円(前連結会計年度末比5億9百万円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4億6百万円の収入となりました。主な要因としては、売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)が3億95百万円、仕入債務の増減額(△は減少)が3億59百万円減少した一方、税金等調整前中間純利益を10億円計上、棚卸資産の増減額(△は増加)が4億32百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の収入となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出で45百万円減少した一方、敷金及び保証金の回収による収入が1億4百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億73百万円の支出となりました。主な要因としては、短期借入金の純増減額(△は減少)で1億70百万円増加した一方、長期借入金の返済による支出2億35百万円、配当金の支払額に2億13百万円を充てたことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、27億20百万円となりました。
※2023年12月期は決算期変更により9か月の変則決算となっております。これに伴い、前中間連結会計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)と当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)は比較対象期間が異なるため、前年同期の情報は記載しておりません。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間における業績経過および通期業績予想につきましては、本日(2024年8月8日)公表の「2024年12月期第2四半期(中間期)業績予想ど実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。