四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績の分析
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	5,741	2,591	△3,149	△54.9
売上総利益 (%)	1,594 (27.8)	702 (27.1)	△891	△55.9
営業利益又は営業損失(△) (%)	155 (2.7)	△772 (△29.8)	△927	―
経常利益又は経常損失(△) (%)	154 (2.7)	△662 (△25.5)	△816	―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (%)	102 (1.8)	△414 (△16.0)	△516	―

(注)売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会・イベント開催の自粛や延期が相次いだこと、経済活動の鈍化により企業の広告宣伝費の使用減少など、厳しい事業環境となりました。その一方で、当第2四半期を境に、イベント開催人数制限が段階的に緩和されたことが追い風となり、リアルイベントも再開され始め、受注状況も徐々に改善の兆しが見えてまいりました。
また、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスをきっかけに、市場ではオンライン上でのプロモーションやブランディング活動への需要が高まっています。そのような社会状況に対して、リアルとデジタルの垣根を超えた視点で「価値ある体験」を再設計し、世の中の変化に適応した統合型のコミュニケーションデザインを提供すべく、デジタル領域のサービスを進化させております。そして、従来型のリアルイベントに関しても、感染予防に配慮したガイドラインの策定や運用に力を入れ、開催の促進を図っております。
このような環境の中、当社グループは、中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす」の実現のため、下記の重点分野に注力し取り組んでおります。
① リアルとデジタルのハイブリッド型のコミュニケーションデザインの確立
② 新規開拓のための組織体制・施策の強化
③ 制作部門の内製領域の拡大(デジタル、商環境分野)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、予定をしていた各種展示会・イベント等の中止の影響を受け、25億91百万円(前年同四半期比54.9%減)となりました。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
展示会出展	1,375	105	△1,269	△92.3
イベントプロモーション	1,525	716	△809	△53.0
商談会・プライベートショー	1,138	139	△998	△87.7
カンファレンス・セミナー	369	27	△341	△92.6
商環境	734	1,023	289	39.4
デジタル・コンテンツ&マーケティング	494	534	39	8.0
その他	103	44	△59	△56.9
売上高合計	5,741	2,591	△3,149	△54.9

売上高は、展示会出展、商談会・プライベートショー、カンファレンス・セミナーにおいて、当第2四半期中よりイベント開催人数制限が段階的に緩和されてきておりますが、これまでの開催自粛・延期の影響を受け、大きく減少しました。一方で、大手企業のブランディング空間や工場併設型のショールーム、オフィス空間等を受託した商環境と、オンライン上でのプロモーション活動等の引き合いが増加したデジタル・コンテンツ&マーケティングにおいては、前年同四半期に対して売上高が増加しました。
売上総利益は、7億2百万円(前年同四半期比55.9%減)、売上総利益率が27.1%(前年同四半期は27.8%)となりました。売上総利益は売上高の大幅な減少が影響した一方、売上総利益率については前年同四半期並みの利益率を確保することができました。
販売費及び一般管理費は、14億75百万円(前年同四半期比2.5%増)、販売費及び一般管理費率が56.9%(前年同四半期は25.1%)となりました。事業環境の急激な変化に対応したバランス調整による人件費の減少やIT活用の加速を通じた経費の圧縮など、コスト抑制にも取り組んでおりますが、当第2四半期累計期間においては、売上高の減少分を吸収するには至りませんでした。
この結果、営業損失は7億72百万円(前年同四半期は営業利益1億55百万円)、経常損失は6億62百万円(前年同四半期は経常利益1億54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億14百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億2百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
a.リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業※1
当第2四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、23億1百万円(前年同四半期比56.7%減)、セグメント損失は7億17百万円(前年同四半期はセグメント利益1億23百万円)となりました。
これは、前述のとおり、新型コロナウイルスの影響により、展示会出展、商談会・プライベートショー、カンファレンス・セミナーの売上高が大幅に減少したことによります。
b.デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業※2
当第2四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、2億89百万円(前年同四半期比32.7%減)、セグメント損失は52百万円(前年同四半期はセグメント利益33百万円)となりました。
これは、グループ会社の株式会社アイアクトと株式会社スプラシアにおいて、前年同四半期の大型プロジェクトに見合う受注を獲得できず、前年同四半期比で売上高が減少したことによります。
※1.展示会・イベント等、人と人とが出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。
※2.インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。
当連結会計年度におきましては、資金サイクルの向上やコスト削減等を通じて、更なるキャッシュ・フローの改善に努めております。また、第1四半期に手元流動性を高め財務安定化を図るべく、運転資金等の確保を目的に取引金融機関より20億円の借入を実行しました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資産は、42億61百万円(前連結会計年度末比1億11百万円減)となりました。これは、現金及び預金が17億77百万円と9億39百万円増加し、また、売掛金の回収により12億40百万円減少したこと等によります。
負債は、34億92百万円(前連結会計年度末比3億74百万円増)となりました。これは、上述のとおり借入金が合計で13億13百万円増加した一方、買掛金が3億9百万円、賞与引当金が2億68百万円、未払法人税等が1億14百万円減少したこと等によります。
純資産は、7億69百万円(前連結会計年度末比4億85百万円減)となりました。これは、事業活動の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失を4億14百万円計上したことと、配当金の支払に85百万円を充てたこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億54百万円の使用(前年同四半
期は1億27百万円の使用)となりました。これは、事業活動の結果、税金等調整前四半期純損失5億86百万円の計上のほか、売上債権の回収によって12億40百万円の収入があった一方で、主な支出として仕入債務の支払3億9百万円、賞与引当金の減少2億68百万円、及び法人税等の支払1億13百万円があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の収入(前年同四半期は57百万円の使用)となりました。これは、新たな価値を生み出す共創拠点をコンセプトとした製作スタジオの統合・移転に伴い賃借した新スタジオの設備工事等の有形固定資産取得に54百万円使用し、また旧製作スタジオを売却したことにより1億37百万円の収入があったこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億19百万円の獲得(前年同四半期は1億54百万円の獲得)となりました。これは、主に手元流動性向上と新スタジオ投資関連などで23億円を調達した一方、売掛金等の回収を原資に運転資金の借入8億円を返済したことによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、17億77百万円(前年同四半期は5億96百万円)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。