テクミラ HD(3627)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 4億412万
- 2009年11月30日 -29.93%
- 2億8316万
- 2010年2月28日 +64.53%
- 4億6588万
- 2010年5月31日 -77.96%
- 1億269万
- 2010年8月31日 +126.96%
- 2億3306万
- 2010年11月30日 +49.66%
- 3億4881万
- 2011年2月28日 +49.8%
- 5億2253万
- 2011年5月31日 -74.7%
- 1億3222万
- 2011年8月31日 +97.81%
- 2億6155万
- 2011年11月30日 +62.54%
- 4億2512万
- 2012年2月29日 +26.2%
- 5億3651万
- 2012年5月31日 -89.94%
- 5394万
- 2012年8月31日 +316.41%
- 2億2464万
- 2012年11月30日 +35.29%
- 3億391万
- 2013年2月28日 +4.64%
- 3億1800万
- 2013年5月31日 -55.38%
- 1億4190万
- 2013年8月31日 +95.44%
- 2億7732万
- 2013年11月30日 -46.07%
- 1億4955万
- 2014年2月28日 +7.12%
- 1億6021万
- 2014年5月31日
- -2199万
- 2014年8月31日 -710.64%
- -1億7832万
- 2014年11月30日 -146.44%
- -4億3946万
- 2015年2月28日
- -4億1396万
- 2015年5月31日
- 1598万
- 2015年8月31日 +79.23%
- 2865万
- 2015年11月30日 -32.69%
- 1928万
- 2016年2月29日 +297.46%
- 7665万
- 2016年5月31日
- -7014万
- 2016年8月31日 -169.47%
- -1億8901万
- 2016年11月30日 -2.66%
- -1億9403万
- 2017年2月28日 -40.16%
- -2億7197万
- 2017年5月31日
- 3700万
- 2017年8月31日
- -4064万
- 2017年11月30日 -103.41%
- -8268万
- 2018年2月28日 -291.11%
- -3億2336万
- 2018年5月31日
- 1億1043万
- 2018年8月31日 +76.95%
- 1億9540万
- 2018年11月30日 +82.35%
- 3億5630万
- 2019年2月28日 +41.59%
- 5億449万
- 2019年5月31日 -75.28%
- 1億2472万
- 2019年8月31日 +97.76%
- 2億4666万
- 2019年11月30日 +35.99%
- 3億3544万
- 2020年2月29日 +161%
- 8億7551万
- 2020年5月31日 -92.77%
- 6330万
- 2020年8月31日 +166.25%
- 1億6854万
- 2020年11月30日 -5.89%
- 1億5861万
- 2021年2月28日 +50.94%
- 2億3941万
- 2021年5月31日
- -1億486万
- 2021年8月31日
- 2億290万
- 2021年11月30日 +44.09%
- 2億9235万
- 2022年2月28日 +76.7%
- 5億1660万
- 2022年5月31日
- -4196万
- 2022年8月31日 -16.35%
- -4882万
- 2022年11月30日 -77.66%
- -8674万
- 2023年2月28日
- 1億8057万
- 2023年5月31日
- -1億4011万
- 2023年8月31日
- -3470万
- 2023年11月30日 -393.45%
- -1億7127万
- 2024年2月29日
- -1億2297万
- 2024年5月31日
- -4233万
- 2024年8月31日
- 1171万
- 2024年11月30日 +999.99%
- 1億5160万
- 2025年2月28日 -39.72%
- 9138万
- 2025年5月31日
- -8563万
- 2025年8月31日 -78.76%
- -1億5308万
- 2025年11月30日
- -2604万
個別
- 2009年2月28日
- 4億1289万
- 2010年2月28日 -4.78%
- 3億9314万
- 2011年2月28日 +0.24%
- 3億9411万
- 2012年2月29日 -41.68%
- 2億2985万
- 2013年2月28日 -23.86%
- 1億7501万
- 2014年2月28日 -11.96%
- 1億5407万
- 2015年2月28日
- -4億2113万
- 2016年2月29日
- 6161万
- 2017年2月28日
- -2億8382万
- 2018年2月28日 -11.52%
- -3億1651万
- 2019年2月28日
- 1億3135万
- 2020年2月29日 -69.6%
- 3992万
- 2021年2月28日 +65.9%
- 6623万
- 2022年2月28日 -3.27%
- 6406万
- 2023年2月28日 +136.95%
- 1億5181万
- 2024年2月29日 -12.43%
- 1億3293万
- 2025年2月28日
- -5017万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 減価償却費の調整額24,442千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。2025/05/29 15:31
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、次の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△399,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△278,369千円、のれんの償却額△121,387千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
(2) 減価償却費の調整額24,442千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。2025/05/29 15:31 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2025/05/29 15:31
当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、調整後EBITDA(営業利益と減価償却費(のれんに係る償却費などを含む)及び為替差損益の合計額)、経常利益、純利益、及び自己資本利益率(ROE)と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- IoT&デバイスセグメントにおいては、自社製品事業としてaiwa製品の展開を行って2年超が経過しました。数少ない国内メーカーとして、タブレットPCを中心に量販店をはじめとするコンシューマチャネルと代理店を通じた法人チャネルにおいて事業拡大を継続しています。また、新製品の投入にも積極的に取り組んでおり、今期においてもデジタルカメラなどの新領域の製品投入を行いました。2025/05/29 15:31
以上の展開の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、過去最高となる11,165,530千円(前期比27.8%増)となりました。営業利益については、今期よりM&Aによるのれん償却が加わったものの、全セグメントが増益となったことに加え、為替差損益に計上する差益が縮小し、営業利益で計上する利益額が前期に比べ相対的に増加したことで、91,385千円(前期は営業損失122,979千円)の黒字計上となり、大幅増収により本業の儲けを示す調整後EBITDA(営業利益と減価償却費(のれんに係る償却費を含む))も874百万円と前期比で3倍超となりました。経常利益については有価証券売却益が当期は殆ど無かったこと等により、102,576千円(前期比22.6%減)と前年から減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、資本業務提携によって保有した株式の評価損や、ライフデザイン事業における不採算事業の見直しに伴う減損損失の計上等により、140,530千円の純損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益73,927千円)となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。