半期報告書-第23期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(自2026年3月1日至2026年8月31日)における日本経済は、4月以降の米国とイランの戦争に伴う原油高や供給制約への懸念から下振れリスクが高まったものの、政府の物価高対策や原油等の代替調達の進展などに下支えされ、底堅く推移しました。企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に、2026年4月～6月の実質GDPは年率換算で1.4%増と3四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな景気回復基調を維持しております。一方、為替市場では、米ドルに対する円安は円買い介入により幾分是正されたものの、中国元に対する円安・元高は高止まりが続いています。
法人企業統計によると、2026年4月～6月の設備投資は前年同期比で小幅な増加にとどまったものの、日銀短観9月調査では2026年度のソフトウェア投資計画が企業規模を問わず高い伸びを示すなど、DX化を背景とした企業のIT投資意欲は引き続き堅調です。生成AIについては、単純な問い合わせへの利用にとどまらず、日常の業務の中での活用へと利用場面や用途が広がっており、企業のAI活用ニーズも具体化しつつあります。また、ロボットや自動運転に代表される「フィジカルAI」への関心が集まるなか、IoT機器全般においてもAIとの融合を前提とした製品・サービス開発の重要性が高まっています。一方で、AI関連需要の急拡大は、半導体メモリ等の部品の逼迫と価格上昇を通じて、デバイスの調達環境にも影響を及ぼしております。
このような事業環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を成長軌道への回帰と加速を図る重要な年度と位置づけ、基幹事業の安定的な成長と先行投資事業の黒字拡大により、全体としての増益を目指して事業を推進しております。
当中間連結会計期間においては、基幹事業が業績を牽引しました。ライフデザインセグメントのコンシューマ事業では、本年7月16日に新作ゲーム「カルドセプト ビギンズ」を全世界同時発売しました。国内では10年ぶりとなるシリーズ新作として旧作のファンから大きな注目を集め、ユーザーからの評価も良好なものとなり、販売は順調に推移しました。これにより、本年3月に開始したキッズ向け知育サービス「キノリー」の立ち上げ費用を吸収し、コンシューマ事業は大幅な増益となりました。IoT&デバイスセグメントでは、第1四半期に価格上昇前の生産分や在庫の活用等により大きく利益を計上しました。第2四半期は円安・元高の高止まりや半導体メモリ等の部品価格の上昇により事業環境が悪化し、利益は大きく圧迫されたものの、上期全体では為替差益を含めた実質ベースで前年同期を上回る利益を確保しました。AI&クラウドセグメントでは、前連結会計年度に黒字化し、当連結会計年度より基幹事業の一翼を担うSaaS事業が増収増益を継続し、順調に推移しました。一方、ソリューション事業では、既存のDXソリューション等は堅調に推移したものの、AIソリューションでは開発体制の維持に伴う投資負担が継続しました。
SaaS事業を除く各先行投資事業については、HealthTech及びFinTechでは赤字が残ったものの、引き続き黒字化及び利益拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、HealthTechでは赤字幅が縮小しました。IoT&デバイスセグメントのProducts事業は、第2四半期から部材費の高騰や円安の影響を受けましたが、上期全体では前年同期並みの利益を確保しました。この結果、先行投資事業全体としては、上期時点ではまだ赤字の段階にあるものの、赤字幅は縮小し、売上高も増収となるなど、通期での黒字確保と利益拡大に向けて進捗しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高・利益ともに前年同期及び期初予想を上回り、売上高は5,297,995千円(前年同期比8.7%増)、営業損失は74,278千円(前年同期は営業損失153,087千円)、経常利益は32,687千円(前年同期は経常損失180,079千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は55,679千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失206,989千円)となりました。また、調整後EBITDA(営業利益と減価償却費(のれんに係る償却費等を含む)及び為替差損益の合計額)については、408百万円(前年同期は94百万円)となりました。当社グループが重視する経常利益は前年同期の損失から黒字に転換しており、収益体質の改善は着実に進展しております。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
当中間連結会計期間におけるAI&クラウドセグメントの売上高は1,401,779千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は79,588千円(前年同期比20.1%増)となりました。ソリューション事業ではAIソリューションの投資負担が続いたものの、SaaS事業が増収増益を継続したことにより、セグメント全体で増収増益を確保しました。
SaaS事業については、引き続き前年同期比で増収増益となりました。本年3月に正式リリースしたAIエージェント「OfficeAI社員」は、第1四半期の順調な立ち上がりに続き、第2四半期も順調に推移しました。情報を調べるだけでなく調査から資料作成までを担う「OfficeAI社員」により、RAG型のAIチャットサービス「OfficeBot」ではカバーしきれなかった高機能志向のユーザー層の取り込みが進んでおります。今後も、高機能の「OfficeAI社員」と、よりライトな「OfficeBot」の双方を展開することで企業の幅広いAI活用ニーズに対応し、AIサービス全体での成長を図ってまいります。クラウドアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」については、中小企業向けのネイティブ版と、昨年9月に提供を開始した大企業向けのフルクラウド版の双方で、顧客基盤と収益の拡大に取り組んでおります。
ソリューション事業については、組織改正による関連部門の集約とプロジェクトマネジメント体制の見直しにより、リソース効率の向上を進めております。DXソリューション等の既存事業においては、長年蓄積してきた特定業界への知見と信頼をもとに、得意分野・技術にフォーカスした提案を行う受注戦略が奏功し、順調に推移しました。一方、AIソリューションについては、当中間連結会計期間においては、開発体制の維持に伴う投資負担が継続する結果となりました。
当中間連結会計期間におけるIoT&デバイスセグメントの売上高は2,213,203千円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は15,970千円(前年同期比88.7%減)、為替差損益を含めた実質セグメント利益は137,038千円(前年同期比5.2%増)となりました。なお、当事業では、顧客との円建て取引にあわせて為替予約を行い、中国の連結製造子会社からの調達コストを確定させておりますが、連結決算上、同子会社の人民元建ての取引を円換算する際に生じる為替予約レートとの差異が営業外損益の為替差損益として計上されるため、以下では為替差損益を含めた実質セグメント利益により説明しております。日中間の実質金利差や、対中貿易における日本の輸入超過の恒常化などを背景に、第2四半期においても一時1元=24円超となるなど記録的な円安・元高が進み、当中間連結会計期間では当セグメントに係る為替差益を121百万円計上しました。半導体メモリの調達価格上昇や供給制約、原材料費の高騰、円安・元高など厳しい経営環境が続くなかで、売上高は減収となったものの、実質セグメント利益は前年同期比で増益を確保しました。
Products事業については、第1四半期は価格上昇前の生産分や在庫の活用等により堅調に推移しましたが、第2四半期からは、期初の想定どおり部材費の高騰や円安の影響が顕在化しました。こうした環境のもと、第1四半期に続き、価格競争が厳しいコンシューマ向けのAndroid端末から、付加価値の高い法人向けのWindowsタブレット製品への販売シフトを進め、7月には高い業務適性を備えた12インチWindows 2in1タブレット「aiwa tab WS12-2」を法人限定モデルとして発売しました。今後は、企業努力によりコスト上昇を吸収しつつ、その一部については製品価格への反映も検討してまいります。
Edge IoT事業については、IoTデバイスへの需要は引き続き旺盛であるものの、部材価格の高騰や、円安・元高に伴う円建て納入価格の上昇による発注量の減少が懸念される状況となっております。当中間連結会計期間においては、一部の製品で前年同期に比べ出荷が減少したことなどから減収となりましたが、見守りサービス向けGPS端末が前年同期並みの水準で推移したほか、モビリティ向けBluetoothインカムマイクや暑熱対策向けのウェアラブル機器の売上が前年同期から増加するなど、主力製品は堅調に推移し、利益は前年同期を上回りました。今後も厳しい事業環境が見込まれますが、新規顧客を含めたより多くの案件の獲得に向けて取り組んでまいります。
<ライフデザイン事業>当中間連結会計期間におけるライフデザインセグメントの売上高は1,773,152千円(前年同期比46.0%増)、セグメント利益49,875千円(前年同期はセグメント損失106,612千円)となりました。第1四半期はセグメント損失を計上しましたが、新作ゲームの投入効果により第2四半期で黒字に転換し、上期全体で増収増益となりました。
コンシューマ事業については、新作ゲーム「カルドセプト ビギンズ」を本年7月16日に全世界同時発売しました。国内では従来からのファンに好評をもって受け入れられ、販売は好調に推移しております。海外においても導入は順調であり、今後も普及拡大に向けた各種施策を展開してまいります。また、本年3月に立ち上げたキッズ向け知育サービス「キノリー」については、ユーザー獲得に向けた投資を継続しておりますが、新作ゲームによる増益効果により、その立ち上げ費用を吸収しました。
Techサービス事業については、HealthTechのウェルネス分野において、イオン株式会社との合弁会社であるイオンヘルステック株式会社を通じて、食事改善と運動促進により日々の健康管理を支援するヘルスケアソリューション「からサポ」の提供を開始しました。「からサポ」は、株式会社WellmiraがAI健康アプリ「カロママプラス」の機能をライセンス提供し、ネオス株式会社がキャラクターデザインやアニメーション演出などのコンテンツを開発したものです。また、Wellmiraは、シャープ株式会社が7月に発売したスマートウォッチ「からだメイトWatch」に、「カロママプラス」の開発で培った健康アドバイスAI技術を提供しております。これらの取り組みは下期から本格的に収益に貢献する見込みであり、ウェルネス分野は通期での黒字転換を目指しております。HRTechにおいては、「Retool」の人材スカウトツールが引き続き順調に推移したほか、当期よりAI面談サービスを開始しました。FinTechにおいては、第1四半期に追加出資したJPYC株式会社との協業に向けた協議を進めております。
なお、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は5,377,940千円となり、前連結会計年度末に比べ625,415千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が464,779千円、受取手形、売掛金及び契約資産が181,810千円減少したことなどによるものです。固定資産は4,625,317千円となり、前連結会計年度末に比べ17,046千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が336,502千円減少したものの、ソフトウエアが402,992千円、投資その他の資産が18,658千円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は10,003,258千円(前連結会計年度末は10,611,626千円)となり、前連結会計年度末に比べ608,368千円減少いたしました。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債合計は3,959,190千円(前連結会計年度末は4,565,467千円)となり、前連結会計年度末に比べ606,276千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が37,002千円増加したものの、賞与引当金が91,911千円、借入金が総じて363,670千円減少したことなどによるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,044,067千円(前連結会計年度末は6,046,159千円)となり、前連結会計年度末に比べ2,091千円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が98,918千円増加したものの、利益剰余金が116,027千円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は464,779千円減少し、当中間連結会計期間末の資金は2,418,265千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は248,685千円(前年同期は412,530千円の収入)となりました。これは主に減価償却費の計上280,155千円、売上債権及び契約資産の減少210,536千円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は316,836千円(前年同期は313,686千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出345,671千円などの減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は418,637千円(前年同期は104,818千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出363,670千円、配当金の支払額54,450千円などの減少要因によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当中間連結会計期間におきましては、IoT&デバイス事業において65,781千円の研究開発費を計上しております。