四半期報告書-第21期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資は堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いております。一方、米中貿易摩擦問題の長期化を始め、海外経済に関する不確実性は高まっており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場においては、2018年度における通年新規供給戸数は36,641戸(前年比0.5%減少)となり、初月契約率も62.0%と好不調の目安とされる70%を3年連続で下回る結果となりました。一方、東京都心5区におけるオフィスビル賃貸市場は好調に推移しており、2019年3月時点の平均空室率は1.78%(前年同月比1.02%の低下)、平均賃料は21,134円(同1,435円の上昇)と緩やかな上昇基調にあり、企業のオフィス拡大需要は今後も見込まれ、賃貸市況は堅調に推移するものと思われます。※
このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業において、分譲マンション3棟の一部、土地での売却を含む賃貸マンション6プロジェクト及びオフィス事業1プロジェクトの売却を行い、不動産ソリューション事業においては、バリューアップ物件2棟を売却するとともに、隣地を含む22プロジェクトの賃貸マンション・オフィス開発用地の取得や3プロジェクトの不動産ソリューション事業の取得を進めてまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,345百万円(前年同期比:5,846百万円増)、営業利益11百万円(前年同期:営業損失8百万円)、経常損失248百万円(前年同期:経常損失122百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失258百万円(前年同期:親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円)となりました。
※ 民間調査機関調べ
セグメントの経営成績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。また、第1四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い「不動産ソリューション事業」に含めていた収益不動産開発事業を「その他事業」に組み替えております。また、第1四半期連結会計期間より、会計方針等についても変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値、及び会計方針の変更を遡及適用した数値で比較しております。
(不動産開発事業)
当第2四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は3,912百万円(前年同期比:1,612百万円増)、営業利益は332百万円(前年同期比:145百万円増)となりました。
当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。
分譲マンション開発
当第2四半期連結累計期間における売上高は649百万円(前年同期比:1,230百万円減)、営業損失は68百万円(前年同期:営業利益212百万円)となりました。
前年同期はASCOTPARK1物件及び共同事業1物件を売却いたしました。当第2四半期連結累計期間においては前期からの繰越物件である共同事業物件の一部を含む3物件を売却いたしました。
賃貸マンション開発
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,762百万円(前年同期比:1,342百万円増)、営業利益は133百万円(前年同期:営業損失24百万円)となりました。
前年同期はFARE2物件を売却いたしました。当第2四半期連結累計期間においては、FARE6物件を売却いたしております。
オフィス開発
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,500百万円(前年同期比:1,500百万円増)、営業利益は266百万円(前年同期:営業損益なし)となりました。
前年同期はオフィス開発の売却はありませんでしたが、当第2四半期連結累計期間において、1物件の売却を行いました。
(不動産ソリューション事業)
当第2四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は4,392百万円(前年同期比:4,238百万円増)、営業損失は98百万円(前年同期:営業利益68百万円)となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。
バリューアップ
当第2四半期連結累計期間における売上高は3,883百万円(前年同期比:3,773百万円増)、営業損失は116百万円(前年同期:営業利益58百万円)となりました。
前年同期はバリューアップ物件の売却はなく、保有している物件からの賃貸収入を計上しております。当第2四半期連結累計年度においては2物件を売却いたしました。
不動産コンサルティング、不動産仲介、その他
当第2四半期連結累計期間における売上高は508百万円(前年同期比:465百万円増)、営業利益は18百万円(前年同期比:9百万円増)となりました。
主に不動産ソリューション事業におけるバリューアップ以外の事業を集約しております。
(その他事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は41百万円(前年同期比:4百万円減)、営業損失は1百万円(前年同期:営業損失40百万円)となりました。
主に、賃貸管理手数料収入を得ております。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は30,294百万円(前連結会計年度末:27,918百万円)となり、前連結会計年度末と比較して2,375百万円の増加となりました。
流動資産は28,063百万円(前連結会計年度末:25,947百万円)となり、前連結会計年度末と比較して2,115百万円の増加となりました。主な要因として、保有不動産の売却により販売用不動産が2,312百万円減少したものの、不動産開発事業における開発用地の取得や建築費用の計上により仕掛販売用不動産が4,578百万円増加したことによります。
固定資産は2,187百万円(前連結会計年度末:1,906百万円)となり、前連結会計年度末と比較して280百万円の増加となりました。主な要因として、株式会社シフトライフの株式取得に伴いのれんが158百万円増加したこと等によります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債は19,323百万円(前連結会計年度末16,688百万円)となり、前連結会計年度末と比較して2,634百万円の増加となりました。
流動負債は9,233百万円(前連結会計年度末:5,239百万円)となり、前連結会計年度末と比較して3,994百万円の増加となりました。主な要因として、買掛金が460百万円、短期借入金が393百万円、一年以内返済長期借入金が3,059百万円がそれぞれ増加したこと等によります。
固定負債は10,089百万円(前連結会計年度末:11,449百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,359百万円の減少となりました。主な要因として、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業における物件売却により長期借入金が1,379百万円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は10,971百万円(前連結会計年度末:11,229百万円)となり、前連結会計年度末と比較して258百万円の減少となりました。要因として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が258百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により791百万円の支出、投資活動により43百万円の支出、財務活動により1,065百万円の収入となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は4,352百万円(前年同期:4,696百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各活動別の主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、791百万円の支出(前年同期:12,937百万円の支出)となりました。主な要因として、たな卸資産が897百万円増加したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出(前年同期:20百万円の支出)となりました。主な要因として、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,065百万円の収入(前年同期:9,662百万円の収入)となりました。主な要因として、物件の売却等により長期借入金の返済による支出4,829百万円があったものの、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業における物件の取得に伴い、短期借入金283百万円、長期借入金5,611百万円がそれぞれ増加したこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
第1四半期連結会計期間において、株式会社シフトライフの発行済株式のすべてを取得し、子会社としたことに伴い、不動産開発事業における従業員数は10名増加しております。