有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の向上、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、年明け以降については、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済活動は大きく停滞し、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、地価上昇を背景に、不動産投資市場における個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く、分譲マンション市場においても住宅取得支援政策や日銀の金融緩和政策継続を下支えとした住宅需要は堅調に推移いたしました。また、賃貸オフィス市場におきましても、景気回復を背景とした企業の移転や拡張等に伴うオフィス需要により空室率は低水準で推移し、賃料は上昇傾向で継続いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不動産市況においても、ホテル稼働率の低下やテナント企業の撤退、販売活動の一部制限等顕在化しており、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような事業環境の中、当社グループは不動産開発事業において、分譲マンション3物件の一部及び戸建て3戸、土地での売却を含む賃貸マンション25物件の売却を行い、不動産ソリューション事業においては、バリューアップ物件1物件を売却すると共に、賃貸マンション・オフィス開発用地17物件、不動産ソリューション事業3物件の取得を進めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高15,558百万円(前連結会計年度比:5,462百万円減)、営業利益1,437百万円(前連結会計年度比:436百万円増)、経常利益986百万円(前連結会計年度比:483百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益776百万円(前連結会計年度比:387百万円増)となりました。
セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(不動産開発事業)
当連結会計年度における売上高は14,146百万円(前連結会計年度比:3,037百万円増)、営業利益は1,720百万円(前連結会計年度比:313百万円増)となりました。
当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。
分譲マンション開発
当連結会計年度における売上高は2,730百万円(前連結会計年度比:1,039百万円増)、営業損失は9百万円(前連結会計年度:営業損失87百万円)となりました。
前連結会計年度においては、繰越物件である共同事業物件の一部を含む分譲マンション4物件及び戸建て4戸を売却いたしました。当連結会計年度においては分譲マンションの3物件の一部及び戸建て3戸を売却いたしました。
賃貸マンション開発
当連結会計年度における売上高は11,410百万円(前連結会計年度比:3,496百万円増)、営業利益は1,899百万円(前連結会計年度比:583百万円増)となりました。
前連結会計年度は21物件の売却をいたしました。当連結会計年度においては、25物件を売却いたしております。なお、「FARE新宿Ⅰ・Ⅱ」、「FARE経堂Ⅰ・Ⅱ」は2020年度グッドデザイン賞を受賞しました。2019年度「FAREウエハラコマチ」、「FAREウエハラノイエ」に続き、FAREシリーズの賃貸マンションは5年連続、通算13度目の受賞となりました。
オフィス開発
当連結会計年度における売上高は5百万円(前連結会計年度比:売上高1,498百万円減)、営業損失は169百万円(前連結会計年度:営業利益179百万円)となりました。前連結会計年度は1物件を売却いたしました。当連結会計年度においてオフィス物件の売却はありませんでしたが、開発物件において賃料収入を得ております。
(不動産ソリューション事業)
当連結会計年度における売上高は1,314百万円(前連結会計年度比:8,512百万円減)、営業利益は258百万円(前連結会計年度比:186百万円増)となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。
バリューアップ
当連結会計年度における売上高は1,314百万円(前連結会計年度比:7,960百万円減)、営業利益は305百万円(前連結会計年度比:営業利益256百万円増)となりました。
前連結会計年度においては、11物件を売却いたしました。当連結会計年度においては1物件の売却をいたしております。
不動産コンサルティング、不動産仲介、その他
当連結会計年度における売上高はなし(前連結会計年度:売上高551百万円)、営業損失は46百万円(前連結会計年度:営業利益24百万円)となりました。
主に不動産ソリューション事業におけるバリューアップ以外の事業を集約しております。
(その他事業)
当連結会計年度における売上高は97百万円(前連結会計年度比:12百万円増)、営業損失は29百万円(前連結会計年度:営業損失5百万円)となりました。
② 財政状態の状況
1) 資産
当連結会計年度末の資産残高は、32,287百万円(前連結会計年度末:27,879百万円)となり、前連結会計年度末と比較して4,407百万円増加いたしました。
流動資産残高は、26,617百万円(前連結会計年度末:25,734百万円)となり、前連結会計年度末と比較して882百万円増加いたしました。主な要因として、現金及び預金が2,071百万円、仕掛販売用不動産が2,448百万円それぞれ減少した一方で、販売用不動産が5,463百万円増加したこと等によります。
固定資産残高は、5,670百万円(前連結会計年度末:2,122百万円)となり、前連結会計年度末と比較して3,548百万円増加いたしました。主な要因は匿名組合出資金が3,463百万円増加したこと等によります。
繰延資産残高はなし(前連結会計年度末:23百万円)となり、前連結会計年度末と比較して23百万円減少いたしました。これは、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行に係る費用を償却したことによります。
2) 負債
当連結会計年度末の負債残高は、19,893百万円(前連結会計年度末:16,260百万円)となり、前連結会計年度末と比較して3,632百万円増加いたしました。流動負債残高は、9,565百万円(前連結会計年度末:9,540百万円)となり、前連結会計年度末と比較して24百万円増加いたしました。主な要因として、買掛金が55百万円減少したものの、未払法人税等が86百万円増加したこと等によります。
固定負債残高は、10,327百万円(前連結会計年度末:6,719百万円)となり、前連結会計年度末と比較して3,608百万円増加いたしました。主な要因として、長期借入金が3,578百万円増加したこと等によります。
3) 純資産
当連結会計年度末の純資産残高は、12,394百万円(前連結会計年度末:11,619百万円)となり、前連結会計年度末と比較して775百万円増加いたしました。主な要因として、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益776百万円を計上したこと等によります。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,116百万円の支出(前連結会計年度:3,044百万円の収入)となりました。主な要因として、たな卸資産の増加額3,058百万円があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,516百万円の支出(前連結会計年度:39百万円の支出)となりました。
主な要因として、匿名組合出資金の払込による支出3,500百万円があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,561百万円の収入(前連結会計年度:2,301百万円の支出)となりました。主な要因として、たな卸資産の売却に伴う長期借入金の返済による支出8,599百万円があったものの、たな卸資産の取得に伴う長期借入れによる収入10,133百万円があったこと等によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産及び受注実績
当社グループの「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」及び「その他事業」は、生産及び受注実績を定義することが困難であるため、生産及び受注実績の記載はしておりません。
2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度のセグメント間の取引はありません。
3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産の評価、有形固定資産の評価、投資有価証券の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、不動産開発事業において分譲マンション3物件の一部及び戸建て3戸、賃貸マンション25物件、不動産ソリューション事業においてバリューアップ物件1物件の売却等を行いました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高15,558百万円(前連結会計年度比:5,462百万円減)、営業利益1,437百万円(前連結会計年度比:436百万円増)、経常利益986百万円(前連結会計年度比:483百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益776百万円(前連結会計年度比:387百万円増)となりました。
1) 売上高
当連結会計年度における売上高は15,558百万円となりました。
なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
2) 売上原価・売上総利益
当連結会計年度における売上原価は12,554百万円(前連結会計年度比:5,607百万円減)となり、売上総利益は3,003百万円(前連結会計年度比:144百万円増)となりました。
前連結会計年度と比較して、不動産開発事業において、不動産の売却件数が増加、不動産ソリューション事業においては、不動産の売却件数が減少しております。
3) 販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,566百万円(前連結会計年度比:291百万円減)となりました。
前連結会計年度と比較して、分譲マンション売却による販売促進費が増加した一方で、不動産の売却額が減少したことに伴う仲介手数料並びに、控除対象外消費税及び地方消費税の減少等により租税公課が減少しております。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、1,437百万円(前連結会計年度比:436百万円増)となりました。
4) 営業外損益・経常利益
当連結会計年度における営業外収益は11百万円(前連結会計年度比:18百万円減)となりました。主な要因として、不動産売買契約に基づく契約違約金収入の減少等によります。
当連結会計年度における営業外費用は461百万円(前連結会計年度比:65百万円減)となりました。主な要因として、借入に伴う支払利息の減少等によります。
その結果、当連結会計年度の経常利益は986百万円(前連結会計年度比:483百万円増)となりました。
5) 特別損益・当期純利益
当連結会計年度における特別利益は1百万円(前連結会計年度:特別利益なし)となりました。主な要因として、新株予約権戻入益を計上したこと等によります。
当連結会計年度における特別損失は21百万円(前連結会計年度比:3百万円増)となりました。主な要因として、固定資産除却損を計上したことによります。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は966百万円(前連結会計年度比:480百万円増)となり、法人税等を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円(前連結会計年度比:387百万円増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、開発用地の取得費及び建築費、バリューアップ物件の取得費のほか、各事業における販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
これらの資金需要に対し必要な資金を安定的に確保するため、プロジェクトごとに調達金額、期間、金利等の条件を比較のうえ借入れ先を選択し、主に金融機関より、計画的に資金の調達を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の向上、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、年明け以降については、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済活動は大きく停滞し、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、地価上昇を背景に、不動産投資市場における個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く、分譲マンション市場においても住宅取得支援政策や日銀の金融緩和政策継続を下支えとした住宅需要は堅調に推移いたしました。また、賃貸オフィス市場におきましても、景気回復を背景とした企業の移転や拡張等に伴うオフィス需要により空室率は低水準で推移し、賃料は上昇傾向で継続いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不動産市況においても、ホテル稼働率の低下やテナント企業の撤退、販売活動の一部制限等顕在化しており、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような事業環境の中、当社グループは不動産開発事業において、分譲マンション3物件の一部及び戸建て3戸、土地での売却を含む賃貸マンション25物件の売却を行い、不動産ソリューション事業においては、バリューアップ物件1物件を売却すると共に、賃貸マンション・オフィス開発用地17物件、不動産ソリューション事業3物件の取得を進めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高15,558百万円(前連結会計年度比:5,462百万円減)、営業利益1,437百万円(前連結会計年度比:436百万円増)、経常利益986百万円(前連結会計年度比:483百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益776百万円(前連結会計年度比:387百万円増)となりました。
セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(不動産開発事業)
当連結会計年度における売上高は14,146百万円(前連結会計年度比:3,037百万円増)、営業利益は1,720百万円(前連結会計年度比:313百万円増)となりました。
当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。
分譲マンション開発
当連結会計年度における売上高は2,730百万円(前連結会計年度比:1,039百万円増)、営業損失は9百万円(前連結会計年度:営業損失87百万円)となりました。
前連結会計年度においては、繰越物件である共同事業物件の一部を含む分譲マンション4物件及び戸建て4戸を売却いたしました。当連結会計年度においては分譲マンションの3物件の一部及び戸建て3戸を売却いたしました。
賃貸マンション開発
当連結会計年度における売上高は11,410百万円(前連結会計年度比:3,496百万円増)、営業利益は1,899百万円(前連結会計年度比:583百万円増)となりました。
前連結会計年度は21物件の売却をいたしました。当連結会計年度においては、25物件を売却いたしております。なお、「FARE新宿Ⅰ・Ⅱ」、「FARE経堂Ⅰ・Ⅱ」は2020年度グッドデザイン賞を受賞しました。2019年度「FAREウエハラコマチ」、「FAREウエハラノイエ」に続き、FAREシリーズの賃貸マンションは5年連続、通算13度目の受賞となりました。
オフィス開発
当連結会計年度における売上高は5百万円(前連結会計年度比:売上高1,498百万円減)、営業損失は169百万円(前連結会計年度:営業利益179百万円)となりました。前連結会計年度は1物件を売却いたしました。当連結会計年度においてオフィス物件の売却はありませんでしたが、開発物件において賃料収入を得ております。
(不動産ソリューション事業)
当連結会計年度における売上高は1,314百万円(前連結会計年度比:8,512百万円減)、営業利益は258百万円(前連結会計年度比:186百万円増)となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。
バリューアップ
当連結会計年度における売上高は1,314百万円(前連結会計年度比:7,960百万円減)、営業利益は305百万円(前連結会計年度比:営業利益256百万円増)となりました。
前連結会計年度においては、11物件を売却いたしました。当連結会計年度においては1物件の売却をいたしております。
不動産コンサルティング、不動産仲介、その他
当連結会計年度における売上高はなし(前連結会計年度:売上高551百万円)、営業損失は46百万円(前連結会計年度:営業利益24百万円)となりました。
主に不動産ソリューション事業におけるバリューアップ以外の事業を集約しております。
(その他事業)
当連結会計年度における売上高は97百万円(前連結会計年度比:12百万円増)、営業損失は29百万円(前連結会計年度:営業損失5百万円)となりました。
② 財政状態の状況
1) 資産
当連結会計年度末の資産残高は、32,287百万円(前連結会計年度末:27,879百万円)となり、前連結会計年度末と比較して4,407百万円増加いたしました。
流動資産残高は、26,617百万円(前連結会計年度末:25,734百万円)となり、前連結会計年度末と比較して882百万円増加いたしました。主な要因として、現金及び預金が2,071百万円、仕掛販売用不動産が2,448百万円それぞれ減少した一方で、販売用不動産が5,463百万円増加したこと等によります。
固定資産残高は、5,670百万円(前連結会計年度末:2,122百万円)となり、前連結会計年度末と比較して3,548百万円増加いたしました。主な要因は匿名組合出資金が3,463百万円増加したこと等によります。
繰延資産残高はなし(前連結会計年度末:23百万円)となり、前連結会計年度末と比較して23百万円減少いたしました。これは、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行に係る費用を償却したことによります。
2) 負債
当連結会計年度末の負債残高は、19,893百万円(前連結会計年度末:16,260百万円)となり、前連結会計年度末と比較して3,632百万円増加いたしました。流動負債残高は、9,565百万円(前連結会計年度末:9,540百万円)となり、前連結会計年度末と比較して24百万円増加いたしました。主な要因として、買掛金が55百万円減少したものの、未払法人税等が86百万円増加したこと等によります。
固定負債残高は、10,327百万円(前連結会計年度末:6,719百万円)となり、前連結会計年度末と比較して3,608百万円増加いたしました。主な要因として、長期借入金が3,578百万円増加したこと等によります。
3) 純資産
当連結会計年度末の純資産残高は、12,394百万円(前連結会計年度末:11,619百万円)となり、前連結会計年度末と比較して775百万円増加いたしました。主な要因として、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益776百万円を計上したこと等によります。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,116百万円の支出(前連結会計年度:3,044百万円の収入)となりました。主な要因として、たな卸資産の増加額3,058百万円があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,516百万円の支出(前連結会計年度:39百万円の支出)となりました。
主な要因として、匿名組合出資金の払込による支出3,500百万円があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,561百万円の収入(前連結会計年度:2,301百万円の支出)となりました。主な要因として、たな卸資産の売却に伴う長期借入金の返済による支出8,599百万円があったものの、たな卸資産の取得に伴う長期借入れによる収入10,133百万円があったこと等によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産及び受注実績
当社グループの「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」及び「その他事業」は、生産及び受注実績を定義することが困難であるため、生産及び受注実績の記載はしておりません。
2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産開発事業 | 4,329 | 66.3 |
| 不動産ソリューション事業 | 2,271 | 74.6 |
| その他事業 | - | - |
| 合計 | 6,600 | 69.0 |
(注)当連結会計年度のセグメント間の取引はありません。
3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産開発事業 | 14,146 | 127.3 |
| 不動産ソリューション事業 | 1,314 | 13.4 |
| その他事業 | 97 | 115.1 |
| 合計 | 15,558 | 74.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 第一生命保険株式会社 | - | - | 3,700 | 23.8 |
| いちごオーナーズ株式会社 | - | - | 1,830 | 11.8 |
| ロードスターキャピタル株式会社 | 3,000 | 14.3 | - | - |
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産の評価、有形固定資産の評価、投資有価証券の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、不動産開発事業において分譲マンション3物件の一部及び戸建て3戸、賃貸マンション25物件、不動産ソリューション事業においてバリューアップ物件1物件の売却等を行いました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高15,558百万円(前連結会計年度比:5,462百万円減)、営業利益1,437百万円(前連結会計年度比:436百万円増)、経常利益986百万円(前連結会計年度比:483百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益776百万円(前連結会計年度比:387百万円増)となりました。
1) 売上高
当連結会計年度における売上高は15,558百万円となりました。
なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
2) 売上原価・売上総利益
当連結会計年度における売上原価は12,554百万円(前連結会計年度比:5,607百万円減)となり、売上総利益は3,003百万円(前連結会計年度比:144百万円増)となりました。
前連結会計年度と比較して、不動産開発事業において、不動産の売却件数が増加、不動産ソリューション事業においては、不動産の売却件数が減少しております。
3) 販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,566百万円(前連結会計年度比:291百万円減)となりました。
前連結会計年度と比較して、分譲マンション売却による販売促進費が増加した一方で、不動産の売却額が減少したことに伴う仲介手数料並びに、控除対象外消費税及び地方消費税の減少等により租税公課が減少しております。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、1,437百万円(前連結会計年度比:436百万円増)となりました。
4) 営業外損益・経常利益
当連結会計年度における営業外収益は11百万円(前連結会計年度比:18百万円減)となりました。主な要因として、不動産売買契約に基づく契約違約金収入の減少等によります。
当連結会計年度における営業外費用は461百万円(前連結会計年度比:65百万円減)となりました。主な要因として、借入に伴う支払利息の減少等によります。
その結果、当連結会計年度の経常利益は986百万円(前連結会計年度比:483百万円増)となりました。
5) 特別損益・当期純利益
当連結会計年度における特別利益は1百万円(前連結会計年度:特別利益なし)となりました。主な要因として、新株予約権戻入益を計上したこと等によります。
当連結会計年度における特別損失は21百万円(前連結会計年度比:3百万円増)となりました。主な要因として、固定資産除却損を計上したことによります。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は966百万円(前連結会計年度比:480百万円増)となり、法人税等を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円(前連結会計年度比:387百万円増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、開発用地の取得費及び建築費、バリューアップ物件の取得費のほか、各事業における販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
これらの資金需要に対し必要な資金を安定的に確保するため、プロジェクトごとに調達金額、期間、金利等の条件を比較のうえ借入れ先を選択し、主に金融機関より、計画的に資金の調達を行っております。
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