有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くなかで、企業収益は改善しました。また、個人消費は、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられるものの、実質総雇用者所得は緩やかに増加し、緩やかに持ち直しております。
モバイルビジネスを取り巻く環境は、平成29年における国内ゲームアプリの市場規模が、前年比9.2%増の1兆580億円となっております(注1)。
当社グループにおきましては、当連結会計年度より、「日本語女性向け」「英語女性向け」「その他」の3区分で事業を運営しております。
当連結会計年度における売上は、「英語女性向け」「その他」が増加したものの「日本語女性向け」が大幅に減少し、7,391,523千円(前期比16.2%減)となりました。費用は、テレビCMの出稿やモバイル広告の出稿量増加により広告宣伝費が大幅に増加したものの、売上減少に伴う販売手数料の減少や名作IPタイトルの減少及び配信停止に伴うロイヤリティの減少等による外注費の減少等があり、若干減少しました。その結果、営業損失は1,042,397千円(前期は営業利益141,146千円)、経常損失は1,067,785千円(同 経常利益158,772千円)となりました。
また、前連結会計年度において、将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上し、当連結会計年度第1四半期から第2四半期において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しておりました。しかしながら、当連結会計年度第3四半期において、今後の業績見通し等を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討を行い、繰延税金資産を全額取り崩したことにより、当連結会計年度において法人税等調整額を含む法人税等150,840千円を計上しました。加えて、ソフトウェア等の減損損失103,386千円の計上があったことで、親会社株主に帰属する当期純損失は1,328,030千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益24,230千円)となりました。
事業区分別の業績は、以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、事業区分を変更しておりますので、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。
1.日本語女性向け
日本語女性向けは、「恋愛ドラマアプリ」「シークドラマ(注2)」「チームドラマ(注3)」「モーション(注4)」及び「パズルアクションゲーム(注5)」が該当します。
主に「恋愛ドラマアプリ」の減少が続き、売上高は4,985,832千円(前期比30.5%減)となりました。
2.英語女性向け
英語女性向けは、「L10N(注6)」「DRAGON(注7)」及び「US REAL(注8)」が該当します。
主に「DRAGON」が大幅に増加したことにより、売上高は1,896,511千円(前期比34.7%増)となりました。
3.その他
その他は、「男性向けサスペンス」のほか、VR・AR技術を用いたコンテンツや、アニメ・IP展開(グッズ・イベント等)が該当します。
主に「男性向けサスペンス」が大幅に増加したことにより、売上高は509,179千円(前期比109.0%増)となりました。
(注)1.出所:カドカワ株式会社「ファミ通ゲーム白書2018」2018年6月25日発刊
2.シークドラマ:「ダウト~嘘つきオトコは誰?~」の仕様をベースに制作されるコンテンツ。従来の恋愛ドラマアプリとは一
線を画し、ストーリーだけでなく調査や審判等の要素を持つ
3.チームドラマ:ユーザーが主人公となりキャラクターとの恋愛を楽しむ恋愛ドラマアプリと異なり、キャラクター同士で展開
するストーリーを楽しむコンテンツ
4.モーション:株式会社ボルモで制作するモーションタイプのコンテンツ。なお、当該子会社は解散し平成30年6月28日付で清
算結了しており、株式会社ボルテージがコンテンツ運営を行っている
5.パズルアクションゲーム:株式会社ボルスタで運営するコンテンツ。なお、当該子会社は解散し平成30年4月26日付で清算結
了しており、株式会社ボルテージがコンテンツ運営を行っている
6.L10N:海外市場向けアニメ絵であり、日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳したコンテンツ。Localizationを意味する省略表記
7.DRAGON:海外市場向けアニメ絵であり、Voltage Entertainment USA,Inc.(米国サンフランシスコにある連結子会社)にて作
ったコンテンツ。北米向けにアレンジされたドラゴンロール寿司に由来。対ユーザー呼称AmeMix(アメミックス)
8.US REAL:海外市場向けリアル絵であり、Voltage Entertainment USA,Inc.にて作ったコンテンツ
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,024,668千円減少し、1,107,756千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、718,090千円の資金を支出する結果(前期比959,295千円の収入の減少)となりました。その主な減少の要因は、税金等調整前当期純利益の減少1,335,304千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、261,855千円の資金を支出する結果(同55,175千円の支出の増加)となりました。その主な増加の要因は、投資有価証券の取得による支出の増加101,998千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、40,160千円の資金を支出する結果(同137,170千円の支出の減少)となりました。その主な減少の要因は、自己株式の取得による支出の減少99,859千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、報告セグメントが単一のセグメントであります。
3. 当社グループのモバイルコンテンツ事業における主な販売先は一般消費者であり、販売代金は料金回収代行サービスを利用して一般消費者より回収しております。
4. 最近2連結会計年度における主なプラットフォーム運営会社別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下の通りであります。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、3,088,954千円(前連結会計年度末比1,340,712千円減)となりました。
流動資産は、2,360,731千円(同1,045,325千円減)となりました。その主な要因は、収益の減少及び外国債券の
購入等による現金及び預金の減少1,024,668千円によるものであります。
固定資産は、728,223千円(同295,386千円減)となりました。その主な要因は、ソフトウェア等の減損損失等に
よる無形固定資産の減少182,710千円によるものであります。
(負債の部)
負債は、724,054千円(同30,974千円増)となりました。
流動負債は、724,054千円(同30,974千円増)となりました。その主な要因は、広告宣伝費の増加等による未払
費用の増加62,081千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、2,364,900千円(同1,371,687千円減)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純
損失の計上等による利益剰余金の減少1,379,092千円によるものであります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は売上高7,391,523千円(前連結会計年度末比1,428,853千円減)となりました。売上原価は3,339,703千円(同558,527千円減)、販売費及び一般管理費は5,094,217千円(同313,217千円増)となり、この結果、営業損失は1,042,397千円(前連結会計年度末は営業利益141,146千円)、経常損失は1,067,785千円(同 経常利益158,772千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,328,030千円(同 親会社株主に帰属する当期純利益24,230千円)となりました。
1.売上高
当連結会計年度の売上高は7,391,523千円(前連結会計年度末比1,428,853千円減)となりました。詳細については「業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
2.売上原価
売上原価は、名作IPタイトルのロイヤリティ減少や制作及びシステム外注費の減少等により、3,339,703千円(前連結会計年度末比558,527千円減)となりました。
3.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、テレビCMの出稿やモバイル広告の出稿量増加による広告宣伝費等により、
5,094,217千円(前連結会計年度末比313,217千円増)となりました。
この結果、営業損失は1,042,397千円(前連結会計年度末は営業利益141,146千円)となりました。
4.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外費用は主として為替差損30,168千円であります。この結果、経常損失は1,067,785千円(同 経常利益158,772千円)となりました。
5.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は投資有価証券売却益2,704千円であります。また、特別損失は主としてソフトウェア等の減損損失103,386千円であります。また、前連結会計年度において、将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上し、当連結会計年度第1四半期から第2四半期において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しておりました。しかしながら、当連結会計年度第3四半期において、今後の業績見通し等を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討を行い、繰延税金資産を全額取り崩したことにより、当連結会計年度において法人税等調整額を含む法人税等150,840千円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,328,030千円(同 親会社株主に帰属する当期純利益24,230千円)となりました。
(注)「増加」「減少」等の表現は、前連結会計年度との比較によるものです。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、外注費、労務費等の運転需要と、コンテンツシステム開発、設備の投資需要であります。財源は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度はマイナスとなりましたが、現状、現金及び現金同等物は十分確保されております。今後は利益の改善によりプラスに回復するものと見込んでおります。よって、資金の流動性は十分に確保されていると認識しています。
ただし、今後資金調達が必要と判断される場合には、速やかに増資や金融機関からの借入等を検討してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くなかで、企業収益は改善しました。また、個人消費は、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられるものの、実質総雇用者所得は緩やかに増加し、緩やかに持ち直しております。
モバイルビジネスを取り巻く環境は、平成29年における国内ゲームアプリの市場規模が、前年比9.2%増の1兆580億円となっております(注1)。
当社グループにおきましては、当連結会計年度より、「日本語女性向け」「英語女性向け」「その他」の3区分で事業を運営しております。
当連結会計年度における売上は、「英語女性向け」「その他」が増加したものの「日本語女性向け」が大幅に減少し、7,391,523千円(前期比16.2%減)となりました。費用は、テレビCMの出稿やモバイル広告の出稿量増加により広告宣伝費が大幅に増加したものの、売上減少に伴う販売手数料の減少や名作IPタイトルの減少及び配信停止に伴うロイヤリティの減少等による外注費の減少等があり、若干減少しました。その結果、営業損失は1,042,397千円(前期は営業利益141,146千円)、経常損失は1,067,785千円(同 経常利益158,772千円)となりました。
また、前連結会計年度において、将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上し、当連結会計年度第1四半期から第2四半期において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しておりました。しかしながら、当連結会計年度第3四半期において、今後の業績見通し等を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討を行い、繰延税金資産を全額取り崩したことにより、当連結会計年度において法人税等調整額を含む法人税等150,840千円を計上しました。加えて、ソフトウェア等の減損損失103,386千円の計上があったことで、親会社株主に帰属する当期純損失は1,328,030千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益24,230千円)となりました。
事業区分別の業績は、以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、事業区分を変更しておりますので、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。
1.日本語女性向け
日本語女性向けは、「恋愛ドラマアプリ」「シークドラマ(注2)」「チームドラマ(注3)」「モーション(注4)」及び「パズルアクションゲーム(注5)」が該当します。
主に「恋愛ドラマアプリ」の減少が続き、売上高は4,985,832千円(前期比30.5%減)となりました。
2.英語女性向け
英語女性向けは、「L10N(注6)」「DRAGON(注7)」及び「US REAL(注8)」が該当します。
主に「DRAGON」が大幅に増加したことにより、売上高は1,896,511千円(前期比34.7%増)となりました。
3.その他
その他は、「男性向けサスペンス」のほか、VR・AR技術を用いたコンテンツや、アニメ・IP展開(グッズ・イベント等)が該当します。
主に「男性向けサスペンス」が大幅に増加したことにより、売上高は509,179千円(前期比109.0%増)となりました。
(注)1.出所:カドカワ株式会社「ファミ通ゲーム白書2018」2018年6月25日発刊
2.シークドラマ:「ダウト~嘘つきオトコは誰?~」の仕様をベースに制作されるコンテンツ。従来の恋愛ドラマアプリとは一
線を画し、ストーリーだけでなく調査や審判等の要素を持つ
3.チームドラマ:ユーザーが主人公となりキャラクターとの恋愛を楽しむ恋愛ドラマアプリと異なり、キャラクター同士で展開
するストーリーを楽しむコンテンツ
4.モーション:株式会社ボルモで制作するモーションタイプのコンテンツ。なお、当該子会社は解散し平成30年6月28日付で清
算結了しており、株式会社ボルテージがコンテンツ運営を行っている
5.パズルアクションゲーム:株式会社ボルスタで運営するコンテンツ。なお、当該子会社は解散し平成30年4月26日付で清算結
了しており、株式会社ボルテージがコンテンツ運営を行っている
6.L10N:海外市場向けアニメ絵であり、日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳したコンテンツ。Localizationを意味する省略表記
7.DRAGON:海外市場向けアニメ絵であり、Voltage Entertainment USA,Inc.(米国サンフランシスコにある連結子会社)にて作
ったコンテンツ。北米向けにアレンジされたドラゴンロール寿司に由来。対ユーザー呼称AmeMix(アメミックス)
8.US REAL:海外市場向けリアル絵であり、Voltage Entertainment USA,Inc.にて作ったコンテンツ
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,024,668千円減少し、1,107,756千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、718,090千円の資金を支出する結果(前期比959,295千円の収入の減少)となりました。その主な減少の要因は、税金等調整前当期純利益の減少1,335,304千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、261,855千円の資金を支出する結果(同55,175千円の支出の増加)となりました。その主な増加の要因は、投資有価証券の取得による支出の増加101,998千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、40,160千円の資金を支出する結果(同137,170千円の支出の減少)となりました。その主な減少の要因は、自己株式の取得による支出の減少99,859千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同期比(%) |
| モバイルコンテンツ事業(千円) | 7,391,523 | 83.8 |
| 合計(千円) | 7,391,523 | 83.8 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、報告セグメントが単一のセグメントであります。
3. 当社グループのモバイルコンテンツ事業における主な販売先は一般消費者であり、販売代金は料金回収代行サービスを利用して一般消費者より回収しております。
4. 最近2連結会計年度における主なプラットフォーム運営会社別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Apple Inc. | 3,477,717 | 39.4 | 3,078,372 | 41.6 |
| グーグル・ペイメント合同会社 | 2,944,967 | 33.4 | 2,701,382 | 36.5 |
| グリー株式会社 | 1,127,153 | 12.8 | 730,111 | 9.9 |
| 株式会社NTTドコモ | 610,426 | 6.9 | 410,693 | 5.6 |
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、3,088,954千円(前連結会計年度末比1,340,712千円減)となりました。
流動資産は、2,360,731千円(同1,045,325千円減)となりました。その主な要因は、収益の減少及び外国債券の
購入等による現金及び預金の減少1,024,668千円によるものであります。
固定資産は、728,223千円(同295,386千円減)となりました。その主な要因は、ソフトウェア等の減損損失等に
よる無形固定資産の減少182,710千円によるものであります。
(負債の部)
負債は、724,054千円(同30,974千円増)となりました。
流動負債は、724,054千円(同30,974千円増)となりました。その主な要因は、広告宣伝費の増加等による未払
費用の増加62,081千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、2,364,900千円(同1,371,687千円減)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純
損失の計上等による利益剰余金の減少1,379,092千円によるものであります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は売上高7,391,523千円(前連結会計年度末比1,428,853千円減)となりました。売上原価は3,339,703千円(同558,527千円減)、販売費及び一般管理費は5,094,217千円(同313,217千円増)となり、この結果、営業損失は1,042,397千円(前連結会計年度末は営業利益141,146千円)、経常損失は1,067,785千円(同 経常利益158,772千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,328,030千円(同 親会社株主に帰属する当期純利益24,230千円)となりました。
1.売上高
当連結会計年度の売上高は7,391,523千円(前連結会計年度末比1,428,853千円減)となりました。詳細については「業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
2.売上原価
売上原価は、名作IPタイトルのロイヤリティ減少や制作及びシステム外注費の減少等により、3,339,703千円(前連結会計年度末比558,527千円減)となりました。
3.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、テレビCMの出稿やモバイル広告の出稿量増加による広告宣伝費等により、
5,094,217千円(前連結会計年度末比313,217千円増)となりました。
この結果、営業損失は1,042,397千円(前連結会計年度末は営業利益141,146千円)となりました。
4.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外費用は主として為替差損30,168千円であります。この結果、経常損失は1,067,785千円(同 経常利益158,772千円)となりました。
5.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は投資有価証券売却益2,704千円であります。また、特別損失は主としてソフトウェア等の減損損失103,386千円であります。また、前連結会計年度において、将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上し、当連結会計年度第1四半期から第2四半期において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しておりました。しかしながら、当連結会計年度第3四半期において、今後の業績見通し等を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討を行い、繰延税金資産を全額取り崩したことにより、当連結会計年度において法人税等調整額を含む法人税等150,840千円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,328,030千円(同 親会社株主に帰属する当期純利益24,230千円)となりました。
(注)「増加」「減少」等の表現は、前連結会計年度との比較によるものです。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、外注費、労務費等の運転需要と、コンテンツシステム開発、設備の投資需要であります。財源は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度はマイナスとなりましたが、現状、現金及び現金同等物は十分確保されております。今後は利益の改善によりプラスに回復するものと見込んでおります。よって、資金の流動性は十分に確保されていると認識しています。
ただし、今後資金調達が必要と判断される場合には、速やかに増資や金融機関からの借入等を検討してまいります。