半期報告書-第50期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持する一方、個人消費は弱含みで推移いたしました。2026年春闘での好調な賃上げ、夏の賞与増、政府の物価高対策といった所得環境の改善や、良好な雇用情勢の後押しを受けつつも、中東情勢の緊迫化や物価高騰の影響により、消費者マインドの低下が見受けられました。秋以降は、飲食料品・日用品の相次ぐ値上げや、政府による電気・ガス代補助の終了に伴うインフレ加速が見込まれるほか、外部環境による景気下振れリスクは依然として大きく、中東情勢の混乱長期化や日中関係の悪化、予期せぬ金利上昇等、予断を許さない状況が続いております。
食品・外食事業の各市場動向につきましては、共に前年を上回る成長率を示しております。まず、冷凍食品市場および同中華カテゴリーの市場規模は、足元の物価高を受けた需要の拡大や量販店・小売店における売り場拡大を背景に、前年比プラス成長で推移しており、特に中華カテゴリーにおいては、当社が主力とする冷凍餃子をはじめ、焼売や小籠包等の幅広い品目で市場が拡大しております。また、外食市場につきましては、インバウンド需要の増加に加えて、価格改定による客単価上昇が続き、堅調な伸びを見せております。一方で、食品・外食両事業共に、原材料費や資材費、物流費、エネルギー費、人件費といった各種のコスト高や物価高に伴う節約志向の高まりにより、環境は厳しさを増しております。さらに、中東危機による原油やナフサの価格上昇および供給制約のリスク、外食業界における特定技能外国人の受け入れ停止に伴う人手不足の加速懸念、2027年4月に予定される食料品の消費税減税による外食産業への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、食品事業においては、全国CMの出稿を行う等、冷凍食品中華カテゴリーにおける一層のシェア拡大に努めるとともに、自社工場のライン増設や、更なる生産性向上・原価低減を進めました。
外食事業においては、主力である「大阪王将」ブランドではフェアメニューやキャンペーンの展開等により売上拡大を図りつつ、不採算店の整理や販管費の適正化を進めました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においては、セントラルキッチン(山梨県甲州市)の安定稼働を背景に売上・利益共に大幅な伸長を見せております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が202億55百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益7億67百万円(前年同期比51.7%増)、経常利益は7億26百万円(前年同期比44.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億84百万円 (前年同期比62.5%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、2026年3月よりワンプレートシリーズの新商品「直火炒飯と回鍋肉」、「直火炒飯とたれつき肉焼売」を発売し、売れ行きは好調に推移しております。販促面では、全国CMの出稿やプレゼントキャンペーン「春の大阪王将祭り」の実施により、中華カテゴリーの拡販に努めました。
メーカーとしての心臓部である自社工場においては、2026年8月に、関東第一工場にて小籠包の専用ラインを増設・稼働を開始したほか、生産性向上・原価低減を企図し、機器の改良・調整・入れ替え、人員シフトの最適化といった各種の改善施策を引き続き実行し、歩留まり向上とロス削減を進めました。また、西日本エリアの生産体制強化を企図した新たな供給拠点となる九州新工場(宮崎県都城市)の建設も順調に進捗しており、予定通り2026年12月の竣工を目指しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は114億81百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は6億1百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
なお、原材料費、資材費、物流費等の高騰を受けて、2026年9月1日納品分より「餃子(焼き餃子、水餃子等)カテゴリー」の価格改定(5%～15%)を実施し、収益の改善を進めてまいります。
② 外食事業
外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドでは、期間限定商品「心躍る弾むザックザク海老チャーハン」、「ラムトンジンギス飯」、「ガリバタ暴走鶏炒飯」等の投入による客単価向上や、「チケットバックキャンペーン」、K-POPガールズグループとのコラボキャンペーン等による来店機会拡大を通じて、売上拡大を図りました。また、店舗ごとに調理研修を引き続き実施し、提供クオリティの更なる向上に注力いたしました。一方で、不採算店の整理や店舗労働時間の短縮等による販管費の適正化により、収益率の向上を進めました。
その他業態につきましても、ベーカリー・カフェ「R Baker」では、セントラルキッチン(山梨県甲州市)の安定稼働を背景に、「R Baker うめきたグリーンプレイス店」が単月で月商40百万円超を記録する等、売上・利益共に大幅な伸長を見せております。
海外事業においては、2026年5月に大阪王将の北米1号店「OSAKA OHSHO GYOZA & TAPAS」(米国カリフォルニア州・ロサンゼルス)の出店を果たしました。引き続き、海外展開も積極的に推進してまいります。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は87億73百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は4億60百万円(前年同期比79.8%増)となりました。
なお、店舗数につきましては、当中間連結会計期間に加盟店7店舗(うち海外2店舗)、直営店5店舗(うち海外2店舗)の計12店舗を出店した一方、加盟店17店舗(うち海外5店舗)、直営店7店舗の計24店舗を閉店しました。また、運営形態変更に伴い1店舗を直営店から加盟店へ、3店舗を加盟店から直営店へと変更しました。
その結果、当中間期末の店舗数は、加盟店342店舗(うち海外23店舗)、直営店117店舗(うち海外10店舗)の計459店舗(うち海外33店舗)となっております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名	前連結会計年度末 (2026年2月28日)			当中間連結会計期間 (2026年8月31日)
	直営店	加盟店	計	直営店	加盟店	計
大阪王将	52	290	342	51	282	333
ラーメン	16	9	25	18	8	26
ベーカリー・カフェ	22	26	48	20	26	46
一品香	11	2	13	11	2	13
その他業態	8	1	9	7	1	8
海外	8	26	34	10	23	33
合計	117	354	471	117	342	459

(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より1億28百万円増加し、326億7百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より12億79百万円減少し、106億51百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加10億80百万円、商品及び製品の増加3億7百万円、売掛金の減少26億59百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より14億7百万円増加し、219億56百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加13億44百万円、無形固定資産の増加3億61百万円、投資その他の資産の減少2億98百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より2億36百万円減少し、207億64百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より4億81百万円増加し、160億79百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加10億19百万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加7億91百万円、未払金の減少12億40百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より7億17百万円減少し、46億85百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より3億65百万円増加し、118億42百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3億4百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.4%(前連結会計年度末34.4%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より10億80百万円増加し、34億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23億91百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益7億37百万円の計上、減価償却費8億31百万円の計上、売上債権の減少による収入26億79百万円の計上、があった一方、仕入債務の減少による支出8億39百万円、未払金の減少による支出11億60百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億99百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は9億21百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入10億19百万円、長期借入れによる収入4億98百万円、長期借入金の返済による支出5億28百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。