有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 13:00
【資料】
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【項目】
162項目
(1)重要性がある会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(2)経営成績の状況・分析
①事業全体の状況・分析
当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、不安定な国際情勢や為替変動影響等から、依然として先行きは不透明な状況にあります。
2026年3月期
(百万円)
2025年3月期
(百万円)
増減率(%)
売上収益112,90497,06916.3
売上原価
販売費及び一般管理費
89,125
12,886
77,595
10,964
14.9
17.5
営業利益10,3248,20625.8
金融収益
金融費用
持分法による投資損益(△は損失)
208
186
△581
185
84
252
12.7
120.5
-
税引前利益9,7648,55814.1
親会社の所有者に帰属する当期利益6,4725,74612.6

事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。
報告セグメントごとの分析については「②セグメントごとの状況・分析」をご覧ください。
(売上収益)
売上収益は、前期比16.3%増の112,904百万円となりました。
東洋精糖株式会社を連結子会社化したこと等から増収となりました。
(営業利益)
営業利益は、前期比25.8%増の10,324百万円となりました。
東洋精糖株式会社を連結子会社化したことや、フィットネス事業において前期に続き減損損失を計上したものの、減損損失計上額が前期を下回ったことにより増益となりました。また、前期に全社費用として東洋精糖株式会社取得関連費用を計上していたこと等により増益となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法適用会社における一過性費用の発生により、持分法による投資損益が減少したものの、営業利益が増益となったことにより前期比12.6%増の6,472百万円となりました。
②セグメントごとの状況・分析
(百万円、%)
事業全体調整内訳(報告セグメント)
SugarFood&Wellness
売上収益
対前期増減率
(構成比)
112,904
16.3
(100)
-
-
(-)
96,712
15.4
(85.7)
16,192
22.0
(14.3)
セグメント利益
対前期増減率
(構成比)
10,324
25.8
(100)
△879
-
(△8.5)
11,084
18.9
(107.4)
118
-
(1.1)

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
2.各セグメント利益は全社費用879百万円を含んでいません。
[Sugarセグメント]
海外原糖市況につきましては、1ポンド当たり18セント台後半で始まり、今期最高値となる19セント台半ばまで上昇しました。その後、米国の相互関税政策の発表による世界景気に対する不透明感や、主要生産国の増産見込み等から今期最安値となる13セント台半ばまで下落したものの、中東情勢悪化に伴い上昇し15セント台半ばで当連結会計年度を終了しました。
海外原糖市況(ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限))
日付セント/ポンド円/kg為替(円/ドル)
始値2025年4月1日18.8962.81150.82
高値2025年4月2日19.6365.28150.84
安値2026年3月5日13.6147.29157.60
終値2026年3月31日15.5255.05160.88

(注)1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱UFJ銀行直物為替公表TTSによっています。
国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、上白糖1kg当たり249円~251円で始まり、海外原糖市況の下落等を受け、11月に8円値下がりし、上白糖1kg当たり241円~243円で当連結会計年度を終了しました。
このような状況のもと、業務用製品の販売量は、飲料や調味料向けの減少があったものの、東洋精糖株式会社の連結により前連結会計年度を上回りました。家庭用製品の販売量は、当社独自製品の「きび砂糖」の出荷が好調に推移したこと等から前連結会計年度を上回りました。利益面においては、東洋精糖株式会社の連結等から増益となりました。
以上の結果、Sugarセグメント合計の売上収益は96,712百万円(前期比15.4%増)、セグメント利益は11,084百万円(同18.9%増)となりました。
[Food&Wellnessセグメント]
Food&Wellnessセグメントは、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供しています。
フードサイエンス事業につきましては、当社独自製品の「沖縄・奄美のきびオリゴ」は安定的な出荷を継続しており、「カップオリゴ」(ガラクトオリゴ糖)とCI(サイクロデキストラン)は美浜バイオプラントにおける増産体制を整備しました。東洋精糖株式会社におけるルチン・ヘスペリジン等の機能性食品素材の製造・販売も堅調に推移しています。ツキオカフィルム製薬株式会社では、コスト上昇に対する売価への反映を進めたこと等から増収増益となりました。
フィットネス事業につきましては、子ども向けスクール事業の広告宣伝手法の改善、スクール生の受入態勢の拡充に取り組んでいます。会費収入は堅調に推移したものの、前連結会計年度において店舗の閉鎖を実施した影響により減収となりました。一方、当連結会計年度において不採算店舗の減損を実施したものの、前連結会計年度においても不採算店舗の減損を実施していたことにより増益となりました。
倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が増加したこと等から増収増益となりました。
以上の結果、Food&Wellnessセグメント合計の売上収益は16,192百万円(前期比22.0%増)、セグメント利益は118百万円(前期はセグメント損失16百万円)となりました。
なお、各セグメントに関する他の情報は、「(3)財政状態 ②セグメントごとの状況」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前期比(%)
Sugar(百万円)67,623109.1
Food&Wellness(百万円)3,162196.6
合計(百万円)70,786111.3

(注)1.金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前期比(%)
Sugar(百万円)96,712115.4
Food&Wellness(百万円)16,192122.0
合計(百万円)112,904116.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
伊藤忠食糧㈱38,26239.437,43533.2
住商フーズ㈱12,49112.911,65910.3

④中期経営計画の達成状況
当社は、中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」(2024年4月~2028年3月)に取り組んでおります。計画2年目となる当連結会計年度におきましては、定量目標(連結)である営業利益+持分法による投資損益、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROEそれぞれ2026年3月期の予想を上回っており、2028年3月期の計画の達成に向けて、順調に進捗中です。
なお、2026年5月27日付公表の『中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」の一部見直しについて』に記載のとおり、事業環境や各事業の状況等を総合的に勘案し、2028年3月期のセグメント別計画を見直した結果、Sugarセグメントは9,900百万円(変更前9,000百万円)、Food&Wellnessセグメントは1,500百万円(変更前2,400百万円)に変更しております。
(百万円)
定量目標(連結)2026年3月期2027年3月期2028年3月期
(予想)(実績)(予想)(計画)
営業利益+持分法による投資損益8,5009,7429,50010,100
Sugar8,80010,7389,8009,900
Food&Wellness700△ 1177001,500
全社費用△ 1,000△ 879△ 1,000△ 1,300
親会社の所有者に帰属する当期利益5,9006,4726,5007,000
ROE8.0 %8.6 %8.3 %9.0 %

(注)1.2026年3月期のSugarセグメント実績には、一過性費用(458百万円)を含んでいます。
2.2026年3月期のFood&Wellnessセグメント実績には、フィットネス事業における減損損失と一過性費用(694百万円)を含んでいます。
(3)財政状態
①事業全体の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は40,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,216百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が4,983百万円、棚卸資産が1,264百万円、それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は64,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加しました。これは主に持分法で会計処理されている投資が578百万円、使用権資産が488百万円減少した一方で、有形固定資産が1,596百万円、その他の金融資産が834百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、資産合計は105,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,757百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は24,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,450百万円減少しました。これは主に借入金が5,800百万円、営業債務及びその他の債務が1,881百万円、それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は4,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加しました。これは主にリース負債が272百万円、退職給付に係る負債が102百万円減少した一方で、繰延税金負債が273百万円、引当金が177百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、負債合計は28,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,368百万円減少しました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は77,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,610百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益6,472百万円、剰余金の配当による減少3,587百万円、自己株式の処分による増加683百万円および東洋精糖株式を追加取得したことによる非支配持分の減少1,512百万円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は72.9%(前連結会計年度末比6.8ポイント増)となりました。
②セグメントごとの状況
[Sugarセグメント]
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、79,521百万円となりました。
[Food&Wellnessセグメント]
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、15,386百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,983百万円減少し、10,461百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,764百万円の収入(前期は8,927百万円の収入)となりました。
主なものは、税引前利益9,764百万円、減価償却費及び償却費2,552百万円、減損損失465百万円、持分法による投資損失581百万円、棚卸資産の減少1,269百万円、法人所得税の支払額△3,065百万円、ならびに営業債権及びその他の債権の減少、営業債務及びその他の債務の減少による△1,344百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,707百万円の支出(前期は8,977百万円の支出)となりました。
主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△4,560百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,039百万円の支出(前期は2,986百万円の収入)となりました。
主なものは、短期借入金の純減額△5,800百万円、非支配持分からの子会社持分取得による支出△1,397百万円、ならびに配当金の支払額△3,588百万円です。
(5)資金需要および資金の調達・使途
①資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要です。
運転資金需要として、製品を製造するための原材料の仕入・製造費・商品の仕入・販売費及び一般管理費等、設備資金需要として、砂糖生産設備等の経常的更新等および業務関連システム等のIT投資にかかるものが含まれます。
②資金の調達・使途
当社グループは運転資金につきましては、短期借入金と自己資金により充当しており、設備資金につきましては、自己資金により充当しています。

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