半期報告書-第18期(2026/02/01-2027/01/31)

(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、日本銀行の金融政策正常化に伴う政策金利の引き上げや物価上昇の継続、海外経済の動向による影響が懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程(サービス・ライフサイクル)において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当中間連結会計期間においては、グループ各社が培ってきた技術力及び専門性に対する評価が一層高まり、市場におけるプレゼンスの向上が進みました。国際的なソフトウェアテスト技術者資格認定機関であるISTQBパートナープログラムにおいて最高位ランクである「Global Partner」に認定された他、英国ゲーム業界団体が主催する政策懇談会「Westminster Games Week 2026」への参加を通じて、関連企業、業界団体、行政機関及び政府関係者との関係強化を図りました。これらの取り組みは、中長期的な企業価値の向上に加え、社会的価値の創出にも寄与するものと考えております。業績面では、事業再編の一環としてメディア・コンテンツ事業から撤退した影響により減収となったものの、ゲーム分野における旺盛な市場需要を背景としたシェア拡大や、収益基盤の再構築の進展に加え、前年同期に計上した一時費用の剥落等により、収益性は大幅に改善いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は23,025,213千円(前年同期比6.7%減)、営業利益は829,769千円(前年同期は206,823千円の損失)、経常利益は996,263千円(前年同期は481,391千円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は432,090千円(前年同期は392,366千円の損失)となりました。
業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内ソリューション)
当業務では、国内子会社において、主に3分野でサービスを提供しております。ゲーム分野では、ゲーム・エンタメ市場向けに、30年以上の実績を持つBPO事業として、ゲームデバッグを中心とした品質支援サービスを展開しております。Tech分野では、非ゲーム領域を対象に、アプリやWebサイトの検証を行うソフトウェアテスト及び付随する品質管理やテスト自動化等の周辺サービスの他、AI技術等を駆使して企業のDX推進を総合的に支援するITソリューションの提供を行っております。CX分野では、主にEコマース及び金融市場向けに、モニタリング(監視)や不正対策、カスタマーサポートの運用代行サービス等を提供しております。ゲーム市場向けのデバッグサービスの伸長が、当業務の売上高成長を牽引いたしました。
この結果、国内ソリューションの売上高は13,648,423千円(前年同期比6.0%増)となりました。
(海外ソリューション)
当業務では、主に在外子会社において、音声収録、ローカライズ、カスタマーサポート、デバッグの他、グラフィック制作等の主にゲーム市場向けのサービスを提供しております。前期までに推進したレイオフ等の当期の一時的な減収に備える施策が奏功した他、前期において実施したリブランディングやオフショア拠点の立ち上げ等に伴うまとまった一時費用が剥落した結果、売上高は減少したものの収益性は改善しております。
この結果、海外ソリューションの売上高は9,376,789千円(前年同期比3.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて600,996千円(3.6%)減少し、15,929,889千円となりました。これは、主に現金及び預金が126,831千円、仕掛品が78,973千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が590,337千円、その他(未収入金等)が227,262千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて54,096千円(0.9%)増加し、5,852,053千円となりました。これは、主に工具、器具及び備品が41,762千円減少したものの、ソフトウエアが64,826千円、繰延税金資産が19,512千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて546,900千円(2.4%)減少し、21,781,943千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて493,300千円(3.6%)減少し、13,139,706千円となりました。これは、主に未払法人税等が311,436千円増加したものの、未払金が525,744千円、その他(未払消費税等)が301,421千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19,889千円(7.3%)減少し、253,016千円となりました。これは、主にその他(有給休暇引当金等)が9,099千円増加したものの、退職給付に係る負債が34,447千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて513,190千円(3.7%)減少し、13,392,722千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33,710千円(0.4%)減少し、8,389,220千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が149,208千円増加したものの、為替換算調整勘定が181,678千円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して126,831千円増加し、7,112,867千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、731,086千円(前中間連結会計期間は264,657千円)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益983,907千円、減価償却費320,699千円、為替差損益△258,546千円、売上債権及び契約資産の減少額684,020千円、未収入金の増加額△211,306千円、未払金の減少額△538,780千円、法人税等の支払額△215,840千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△340,114千円(前中間連結会計期間は△1,188,787千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△163,906千円、無形固定資産の取得による支出△125,127千円、投資有価証券の取得による支出△48,570千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により、△282,881千円(前中間連結会計期間は296,710千円)となりました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。