有価証券報告書-第10期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	858千円		-千円
税務上の繰越欠損金	-		4,457
その他	287		138
計	1,146		4,595
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△320
計	-		△320
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	1,876		23,310
関係会社株式評価損	69,518		61,240
貸倒引当金	119,436		261,188
関係会社事業損失引当金	63,300		14,695
税務上の繰越欠損金	-		22,690
その他	576		651
小計	254,709		383,776
評価性引当額	△254,676		△361,068
計	33		22,708
繰延税金資産の純額	1,179		26,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
評価性引当額	15.07		173.33
住民税均等割	0.11		1.53
交際費等損金不算入額	0.08		5.42
受取配当金等益金不算入額	△44.65		△234.76
その他	△0.02		0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.45		△23.08