有価証券報告書-第11期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	27,148千円		10,966千円
未払事業税	-		2,545
投資有価証券評価損	23,310		38,620
関係会社株式評価損	61,240		61,240
貸倒引当金	261,188		311,282
関係会社事業損失引当金	14,695		-
その他	789		1,337
繰延税金資産小計	388,372		425,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△411,867
評価性引当額小計	△361,068		△411,867
繰延税金資産合計	27,303		14,125
繰延税金負債
未収事業税	△320		-
繰延税金負債合計	△320		-
繰延税金資産の純額	26,983		14,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
評価性引当額	173.33		14.59
住民税均等割	1.53		0.29
交際費等損金不算入額	5.42		1.75
受取配当金等益金不算入額	△234.76		△38.81
その他	0.53		0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.08		9.27