有価証券報告書-第13期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		36,778千円
未払事業税	1,386		16
未払事業所税	-		527
投資有価証券評価損	38,620		57,916
関係会社株式評価損	153,100		126,767
貸倒引当金	17,814		297,790
関係会社事業損失引当金	-		87
その他	4,738		1,714
繰延税金資産小計	215,660		521,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△209,535		△483,310
評価性引当額小計	△209,535		△483,310
繰延税金資産合計	6,125		38,289
繰延税金資産の純額	6,125		38,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額	△165.16		54.02
住民税均等割	0.78		0.23
交際費等損金不算入額	4.62		1.64
寄附金損金不算入額	358.73		-
受取配当金等益金不算入額	△193.56		△88.39
企業結合による影響	-		△5.72
その他	△0.35		0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.68		△7.52