有価証券報告書-第17期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	24,065千円		1,357,625千円
未払事業税	△1,014		10
未払事業所税	559		572
減価償却超過額	47,728		55,718
投資有価証券評価損	267,284		272,350
関係会社株式評価損	206,091		61,148
貸倒引当金	785,257		50,709
その他	3,881		3,861
繰延税金資産小計	1,333,853		1,801,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,151,706
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,261,772		△387,859
評価性引当額小計	△1,261,772		△1,539,565
繰延税金資産合計	72,081		262,431
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△458		-
繰延税金負債合計	△458		-
繰延税金資産の純額	71,622		262,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額	17.19		57.44
住民税均等割	0.04		0.74
交際費・寄附金等損金不算入額	0.50		7.27
受取配当金等益金不算入額	△47.36		△237.04
過年度法人税等	-		19.74
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△4.41
その他	0.00		△3.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.99		△128.76

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。