有価証券報告書-第16期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		24,065千円
未払事業税	3,937		△1,014
未払事業所税	538		559
減価償却超過額	87,422		47,728
投資有価証券評価損	217,281		267,284
関係会社株式評価損	206,091		206,091
貸倒引当金	465,423		785,257
その他	6,302		3,881
繰延税金資産小計	986,997		1,333,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△894,808		△1,261,772
評価性引当額小計	△894,808		△1,261,772
繰延税金資産合計	92,189		72,081
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47		△458
繰延税金負債合計	△47		△458
繰延税金資産の純額	92,141		71,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額	63.17		17.19
住民税均等割	0.18		0.04
交際費・寄附金等損金不算入額	2.19		0.50
受取配当金等益金不算入額	△96.86		△47.36
その他	0.97		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.29		0.99

3.決算日後における法人税等の税率の変更
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率が30.62%から31.52%に変更となります。
この税率変更による影響は軽微であります。