有価証券報告書-第14期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	36,778千円		23,608千円
前払費用	-		6,797
未払事業税	16		2,082
未払事業所税	527		499
投資有価証券評価損	57,916		79,392
関係会社株式評価損	126,767		126,767
貸倒引当金	297,790		355,111
関係会社事業損失引当金	87		-
その他	1,714		1,920
繰延税金資産小計	521,599		596,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△483,310		△562,891
評価性引当額小計	△483,310		△562,891
繰延税金資産合計	38,289		33,289
繰延税金資産の純額	38,289		33,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額	54.02		11.11
住民税均等割	0.23		0.13
交際費・寄附金等損金不算入額	1.64		20.93
受取配当金等益金不算入額	△88.39		△60.06
企業結合による影響	△5.72		-
その他	0.09		△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.52		2.57