有価証券報告書-第5期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	2,384千円		-千円
未払事業税	1,325		3,344
その他	94		159
計	3,803		3,503
繰延税金資産(固定)
関係会社投資損失引当金	9,623		-
関係会社株式評価損	-		58,474
ゴルフ会員権	2,184		2,184
その他	172		235
小計	11,979		60,893
評価性引当額	△11,912		△60,869
計	67		24
繰延税金資産の純額	3,870		3,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.69%		38.01%
(調整)
住民税均等割	0.41		0.37
交際費等損金不算入額	0.44		0.20
受取配当金等益金不算入額	△36.14		△43.12
評価性引当額	1.24		19.73
その他	0.07		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.71		15.49

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の38.01%から35.64%に変更となります。
この変更による影響はありません。