有価証券報告書-第6期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,344		2,097
その他	159		133
計	3,503		2,231
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	58,474		76,791
ゴルフ会員権	2,184		2,184
その他	235		2,381
小計	60,893		81,357
評価性引当額	△60,869		△81,289
計	24		68
繰延税金資産の純額	3,527		2,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
評価性引当額	19.73		7.67
住民税均等割	0.37		0.33
交際費等損金不算入額	0.20		0.38
受取配当金等益金不算入額	△43.12		△45.76
その他	0.30		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.49		0.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.30%に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。