有価証券報告書-第9期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	203千円		858千円
その他	137		287
計	341		1,146
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	69,507		69,518
貸倒引当金	47,779		119,436
ゴルフ会員権	1,876		1,876
関係会社事業損失引当金	-		63,300
その他	468		576
小計	119,631		254,709
評価性引当額	△119,615		△254,676
計	16		33
繰延税金資産の純額	357		1,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
評価性引当額	3.00		15.07
住民税均等割	0.28		0.11
交際費等損金不算入額	0.21		0.08
受取配当金等益金不算入額	△33.89		△44.65
その他	△0.03		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.63		1.45